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【クアラルンプール】 ムヒディン・ヤシン首相は23日、新型コロナウイルス「Covid-19」禍の影響を受けた低・中所得者向け支援策の第二弾「Kita Prihatin(私たちの関心事)」(総額100億リンギ)を発表したが、アナリストらは経済成長を押し上げる効果を認める一方、財政赤字拡大を懸念している。
CGS・CIMB証券は、予算赤字は対国内総生産(GDP)比で0.7%増加するとの見通しを表明した。
ケナガ・インベストメント・バンクは財政赤字予想を対GDP比6.8%から7.5%へ修正。政府債務についてはGDP比62.6%を予想している。債務の法定上限は60%。ケナガは今年のGDP予想(5.9%の減少)を維持したが、金融緩和、財政措置を根拠に、下半期の回復に期待を寄せている。
Amバンクは貸し付け動向から経済が回復しているとの見方を示した。7月の貸付指数は前年同月比7.7%の上昇で、上昇が加速しており、行動制限令(MCO)の緩和に伴い、経済回復に弾みがついているとした。
中央銀行バンク・ネガラ(BNM)は翌日物政策金利を1.75%まで下げた際、金融緩和の打ち止めを示唆したが、政情の混乱で施策の実行が遅れた場合、BNMは金融政策を見直す可能性があるという。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月25日、ベルナマ通信、9月24日)

 

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