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【クアラルンプール】 マレーシア・中国商工会議所(MCCC)は26日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の抑制に成功したとみなされる「グリーンゾーン国」の現地企業、駐在員、外国人投資家のマレーシアへの入出国を認める「グリーンチャネル」の導入を政府に提案した。
MCCCのタン・ユーシン会頭は、開発、不動産、製造などあらゆる面での投資において現地でのやり取りや視察を行う場合があるため、ビジネスマンが28日以上の隔離およびその費用を負担していると指摘。標準運用手順(SOP)を遵守する限り企業は独自の判断を下すことができるとし「グリーンチャネル」の導入は問題にならないと主張した。経済回復と新型コロナ抑制の2つのバランスが取れた対策を実施するためには複数の政策を講じる必要があるとの考えを示した。
MCCCは同日、経済成長を促すため中小企業(SME)におけるデジタル変革の促進および、個人税と法人税を削減し国民への負担を軽減する財政援助を提供するよう政府に要請した。
MCCCによると先ごろ行われた年次総会では、経済、政治、社会、女性起業家、教育における10つ議案が可決された。SMEの国際市場への進出支援や、国のインフラストラクチャの改善に向けた効果的なロジスティクス対策を政府に提案する予定だ。
(マレー・メイル、ベルナマ通信、9月26日)

 

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