マレーシアの首都圏では新型コロナウイルス感染拡大への対応として、10月14日から条件付き活動制限令(CMCO)が再び実施されています。今回のCMCOでは多くの経済活動が引き続き実施可能となる一方、地区(district)をまたぐ移動が原則禁止されたり、教育機関や娯楽施設などが閉鎖されたりしています。

人の移動と経済活動の間には明確な関係があります。図1はGoogleのデータに基づく職場への移動(赤)と製造業生産指数(青)の増減を重ねたもの、図2は小売店・レジャー施設への移動(赤)と卸売・小売業販売高(青)の増減を重ねたものです。どちらのグラフも、人の移動と経済活動の間に明確な関係があること示しています。

職場への移動と製造業生産指数の増減は5月までは連動していますが、6月からは製造業生産指数がプラスに転じる一方で、職場への移動はコロナ前の15-20%減にとどまっています(図1)。これには、リモートワークやビデオ会議の活用が関係していると考えられます

小売店・レジャー施設への移動と卸売・小売業販売高の増減は基本的に連動していることが分かります(図2)。サービス業のほうが、製造業よりも人の移動との相関が高いといえます。

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