カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　マレーシア発の配車サービス業者で、シンガポールに本社を置くグラブ・ホールディングスは2日、配達専門のスーパーマーケット「グラブスーパーマーケット」の営業を開始した。
生鮮品を含む食品、生活雑貨、美容品、健康関連品など2,500品目を扱っており、配達料は無料。翌日配達制で、注文から24時間以内に配達する。
ペタリンジャヤで3週間、試験営業しており、マレーシア法人のショーン・ゴー代表によると、注文は数千件で、生鮮野菜、果物、鳥肉が注文の半分近くを占めた。
首都圏クランバレー全域でサービスを提供する。先行き、ほかの主要都市でも展開する計画だ。
グラブスーパーマーケットは、東南アジア8カ国70都市で展開している宅配サービス、グラブマートを発展させた。
（エッジ、12月2日）

【シャアラム＝マレーシアBIZナビ】　キヤノン・マーケティング（マレーシア）は1日、オートメート・システム・セールス・アンド・サービシズ（オートメート）を正規販売代理店に指名すると発表。事業戦略の一環として、技術資料システム事業を移管すると発表した。
オートメートは1999年に設立。キヤノンのプラチナグレードの大判プリンター事業を行ってきた。そのためキヤノンはオートメートの知識や経験は十分で、キヤノンの大判プリンターを利用する顧客に引き続き良いサービスを提供することが可能だと判断し、事業を移管することを決めた。
キヤノン・マーケティングは、1987年に設立。先ごろアンドリュー・コー最高経営責任者（CEO）は、売上高に占めるB2B（企業間取引）部門の割合を、現在の35％から3年後には最大50％に引き上げる意向を表明している。キヤノン・マレーシアはカメラ、複写機、プリンターなど映像機器、光学製品の流通・サービスに携わっている。

【ペナン】　ソニー・マレーシアは、ペナン州プライにある工場を段階的に縮小し2021年9月までに閉鎖する模様だ。同州国際貿易・国内取引・消費者問題・起業家開発担当のアブドル・ハリム・フセイン評議員が明らかにした。

　ソニー・マレーシアの通知によると、米国、中国、欧州市場において激しい競争に直面していることから再編を行うことを決定。マレーシアでは、セランゴール州バンギの工場に経営資源を集中させる。

　プライ工場には約3,400人の従業員がおり、うち1,600人が外国人、1,400人がマレーシア人。一部はセランゴール州に配置転換となるが、残りについては退職計画に基づき適切なやり方で解雇するという。

　アブドル・ハリム氏は、ペナン州の製造業は年初9カ月で100億リンギ以上の投資誘致に成功しており今年から来年にかけて少なくとも9,000人分の雇用機会があると強調。州政府も解雇者を対象に適切なキャリアマッチングを行なうとして、再雇用先が容易に見つかるとの見通しを示した。

（南洋商報、12月3日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日系アクアグリーンテック（本社・セランゴール州シャアラム）は、洗浄除菌水「ECOPIKA（エコピカ）」が2020年11月24日に国際検査機関のSGSよりヒトコロナウイルスの死活化効果に関する証明を受けたことを明らかにした。
冨田佳之マネージングダイレクター（MD）によると、SGSが行なったのは新型コロナウイルス「Covid-19」の代用としてヒトコロナウイルスを用いて「エコピカ」の抗ウイルス効果を調べたもので、日本のパートナー企業の依頼を受けて実施した。3カ月にわたる試験検査により30秒以内に99.99%死活化させることができることが確認されたという。
「エコピカ」は日本で開発された技術を用いてマレーシアでアクアグリーンテックがライセンス生産しているもので、成分は水（99.5%）と炭酸カリウム（0.5%）。特殊な電解槽を使った電気分解により製造している。洗浄と除菌の両面を持ち、かつ主原料が水のため安全安心に使用でき、かつ環境や人肌にも優しくアルコールを使用していないためハラル認証も取得することができたという。
「エコピカ」は現在、マレーシア国内の飲食店、学校、コンドミニアム、日系企業、ローカル企業等で感染予防に広く使用されており、このほどインドへの輸出も始まった。今後はミャンマーや日本での販売も計画している。
冨田MDは、マレーシアBIZナビの取材に対し、「一般的に家庭に数種類の洗浄液や消毒液の配置が必要だが、エコピカがあれば１本で洗浄から除菌までまかなえる。環境にやさしく、子供やペットにも安全安心に使用できる」と強調。今後さらに他国への輸出を増やして世界で蔓延する感染症の拡大阻止に役立ちたいと述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、12月7日から延べ7日間にわたり「クアラルンプール日本産食品輸出オンライン商談会2020」を開催すると発表した。
新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響で世界的に見本市・商談会が中止・延期を強いられていることから、オンラインを使った商談会による新規商流獲得に向けた商談機会の提供を企画した。参加するのは日本の食品メーカー73社とマレーシア側バイヤー20社。
マレーシアではコロナ禍にあって自炊需要の拡大、オンライン販売・デリバリー等のEC市場の伸張、免疫力向上等に対する健康志向の高まり、海外旅行や娯楽制限に伴う日本産高級食材への消費傾向のシフト——といった傾向がみられる。ジェトロでは、こうした市場ニーズに応え、今回の商談会は▽インスタント・レトルト・冷凍食品▽調味料▽納豆・日本茶など健康食品▽アルコール・菓子など嗜好性の高い食品▽ハラル和牛▽水産物・水産加工品——を重点品目に位置づけた。
今回のオンライン商談会に参加する日本の食品メーカーは、調理が簡単なインスタント麺、カレールー、冷凍コロッケや自炊の際に使用するドレッシング、照り焼きタレ、炊き込みご飯の素などマレーシアの最新市場ニーズに合わせた商品を提案するほか、酵素やコラーゲン入りのドリンク、サプリメント、もち麦、ショウガ粉末などの健康食品を提案する。
またすでに人気の高い日本酒やウィスキー、需要の高いマグロ、ハマチ、ホタテなどの水産物、日本産牛肉などの高級食材も積極的にPRしていく。