ワクチン接種開始、ムヒディン首相が第一号

【プトラジャヤ=マレーシBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの接種が24日、マレーシアでも開始され、第一号としてムヒディン・ヤシン首相が接種を受けた。
ワクチン接種プログラム第1フェーズが行なわれる500カ所の接種センターの一つであるプトラジャヤの第11区にある地区保健クリニックを訪れたムヒディン首相は、職員からワクチン接種の手順に関する説明を受け、医師からの問診を受けた後に接種した。接種後には副反応に備えて15分間の待機を求められたが、異常はみられなかった。
ムヒディン首相のワクチン接種に続き、同クリニックでは保健省のノール・ヒシャム事務次官と保健省職員4人が接種を受けた。ムヒディン首相の接種にはワクチン調整担当大臣を兼任するカイリー・ジャマルディン科学技術革新相、アダム・ババ保健相が立ち会った。
カイリー科技相によると、21日に到着した第一陣では米ファイザー-バイオNテック製のワクチン31万2,390回分が、27万1,802人の医療関係者や軍・警察などの最前線の職員に接種される。ワクチンは▽セランゴール州(6カ所)▽ジョホール州(4カ所)▽クアラルンプール(KL、3カ所)▽ペナン州(2カ所)▽プトラジャヤ(1カ所)——の合計16カ所に保管される。

新型コロナの感染者数は3545人、3日ぶりに3千人超

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は24日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から3,545人増加したと発表した。3日ぶりに3千人台となった。アクティブ感染者数は3万677人で、累計感染者数は29万1,774人となった。

州・地域別の感染者数はネグリ・センビラン州が最も多く1,392人だった。それに▽セランゴール州(581人)▽クアラルンプール(KL、381人)▽サラワク州(353人)▽ジョホール州(318人)▽ペラ州(188人)▽サバ州(105人)▽ペナン州(95人)▽クランタン州(53人)▽マラッカ州(26人)▽トレンガヌ州(22人)▽ケダ州(17人)▽パハン州(8人)▽ラブアン(5人)▽プトラジャヤ(1人)ーーが続いた。ペルリス州のみゼロだった。新たに3,331人が回復し、累計治癒者は26万9人となった。死者数は12人増えて、累計で1,088人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は23日、新たに13カ所のクラスターを確認したと発表した。
11カ所が工場、建設現場など職場に関連するクラスターで、残り2カ所はコミュニティで起きたクラスターだった。
ジョホール州で4カ所、セランゴール州で3カ所、KLで2カ所、ネグリ・センビラン州、ケダ州、サバ州、サラワク州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生。その一方で新たに8カ所のクラスターが収束した。

「ビレッジグローサー」22日からレジ袋配布を停止

【クアラルンプール】 高級スーパーマーケットチェーン「ビレッジ・グローサー」は、22日から首都圏クランバレーとジョホール州にある全店舗でレジ袋の配布を停止すると発表した。今後は顧客にマイバッグの持参を求める。
「ビレッジ・グローサー」運営会社のザ・フード・パーベイヤー(TFP)によると、同社が打ち出した2023年末までにすべての事業から使い捨てプラスチックを排除する「プラスチック・フリー・バイ2023」計画に則ったもので、プラスチックごみ排出量の削減に貢献し、リサイクルや持続可能な社会の実現に向けて顧客に啓蒙するのが狙い。「BITES」プログラムを通じ、再利用可能なマイバッグ持参の場合にポイントを付加する。年末までに使い捨てレジ袋3,000万枚の削減を目指す。
世界自然保護基金(WWF)が委託した2019年の調査によると、マレーシアのプラスチック年間消費量が1人あたり16.78キログラムで、東南アジア諸国連合(ASEAN)アセアンの他の国より多かった。
(マレー・メイル、2月22日)

航空委員会、運航取り止めに対する払い戻しの徹底を要請

【クアラルンプール】マレーシア航空委員会(Mavcom)は22日、パンデミック(感染症の世界的流行)による国内外の旅行制限で運航が取りやめになったフライトの予約客に対する払い戻しの徹底を改めて航空会社に呼び掛けた。
Mavcomは、マレーシア航空法など2法に基づく機関として責務を果たすための声明と強調。税、手数料を含めた全額を払い戻すことが、予約客だけでなく、当の航空会社の利益になるとした。
また、航空会社は払い戻し請求に応じていると認識しているが、引き続き最善の努力を払うよう求めるとした。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月23日、ベルナマ通信、2月22日)

ワクチン接種推進と中国が経済成長の鍵、世銀見解

【クアラルンプール】マレーシア経済・戦略見通しフォーラムで、世界銀行エコノミストのリチャード・レコード氏は、多くの国でワクチン接種計画が年内にほぼ完了する見通しで、この結果消費が刺激され、貿易増、一次産品の値上がりが期待できるとの見解を示した。今年の世界経済は4%の増加が、マレーシア経済は5.6ー6.7%の増加が期待できるという。
マレーシアを含むアジア経済の成長の要因としてレコード氏は中国の存在を上げた。しかしマレーシアのワクチン接種の進展が遅く、感染拡大の抑制に失敗し、再度行動制限令が施行されるようであれば経済成長に影響するという。
このため短期的に、感染の封じ込めと感染しやすい層の保護、経済の成長に伴う財政力の強化が必要だという。
別のパネリスト、ジュワイIQIグローバルのシャン・サイード主任エコノミストは、マレーシア政府がマクロ経済の安定を保っていることを評価。「政府は経済を制御している」と述べた。
(ベルナマ通信、2月22日)

5Gインフラは政府が構築、低料金での5G利用を実現

【クアラルンプール】サイフディン・アブドラ通信マルチメディア相は22日の会見で、5G(第5世代無線通信)インフラは政府が構築し、通信会社が共有する方式を採用すると明らかにした。年内のネットワーク整備を目指している。
構築では華為技術(ファーウェイ)、テレコム・マレーシアなどが極めて重要な役割を果たすと述べ、華為から機器を調達する意向を示した。
政府自ら構築に乗り出すのは、少しでも早く5Gサービスを国民が利用できるようにするためだという。
当初、5G周波数帯はテレコム・マレーシアを含む複数の通信事業者に配分することになっていた。新たに5Gインフラを提供・管理する特別目的事業体(SPV)を設け、周波数帯を割り当てることで透明性、公平性を確保するという。
通信事業者はインフラ整備への投資が不要になるため、5Gサービスの料金を手頃な水準にすることができる。また通信事業者は光ケーブル網、4Gネットワークの拡大に注力できるという。ブルームバーグなどが報じた。
(ベルナマ通信、2月22日)

新型コロナの感染者数は2468人、セランゴールで932人

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は23日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から2,468人増加したと発表した。アクティブ感染者数は3万475人で、累計感染者数は28万8,229人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く932人だった。それに▽ジョホール州(428人)▽ペラ州(308人)▽クアラルンプール(KL、155人)▽ペナン州(155人)▽サラワク州(133人)▽ネグリ・センビラン州(100人)▽クランタン州(96人)▽サバ州(94人)▽マラッカ州(22人)▽ケダ州(15人)▽パハン州(11人)▽トレンガヌ州(9人)▽ラブアン(6人)▽プトラジャヤ(4人)ーーが続いた。ペルリス州のみゼロだった。新たに4,055人が回復し、累計治癒者は25万6,678人となった。死者数は14人増えて、累計で1,076人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は22日、新たに8カ所のクラスターを確認したと発表した。7カ所が工場、建設現場など職場に関連するクラスターで、残りはコミュニティで起きたクラスターだった。

セランゴール州で3カ所、サラワク州で2カ所、KL、ネグリ・センビラン州、ペナン州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。その一方で、新たに14カ所のクラスターが収束した。

空コンテナ不足、経済活動制限が主因

【クアラルンプール】海運業で空コンテナ不足が発生しており、貨物の海上輸送に支障が出ている。
クラン港で荷役サービスを提供するウエストポーツ・ホールディングスのルーベン・グナナリンガム代表によれば、多くの国で経済・社会活動を制限した結果、小売業で物が売れず、倉庫の多くは在庫の山で、コンテナからの荷降ろしができない。トラック運送業者も港湾における混雑のためコンテナ運び出しが思うに任せなかった。
コンテナは1回の輸送利用が約50日で、年5ー6回利用されるのが普通だったが、パンデミック発生後は回数が減少した。貨物を積載したままのコンテナが増えたためで、空コンテナ不足が起こった。
最も空コンテナ不足が深刻だったのは昨年12月で、港湾では混雑が発生した。混雑は現在、解消されたが、いつでも再発の可能性があるとし、グナナリンガム氏は港湾からの速やかな貨物引き取りを荷主に要請した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月22日)

電気自動車競争、マレーシアはライバルに遅れ=リポート

【クアラルンプール】 メイバンク投資銀行の調査部門は、電気自動車(EV)の域内拠点を争う上でマレーシアはタイやインドネシア、シンガポールなどのライバルに遅れをとっているとするリポートを発表した。
メイバンク投資銀は、多くの東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国がメガプロジェクト、投資、インフラを誘致するために、EVロードマップを段階的に策定していると指摘。「タイ、インドネシア、シンガポールが最前線に立っており、さまざまな税制優遇策を行なっている」とした上で、「逆にマレーシアとフィリピンは、EVの可能性を採用する上で地域の同業他社に後れを取っているようだ。マレーシアとフィリピンでは依然として内燃機関(ICE)に注力している」とした。
タイについては、2025年までにASEANのEVハブとなることを目指しており、それまでに電気自動車25万台、公共電動バス3,000台、電動バイク5万3,000台の電気オートバイを生産する目標を設定している。政府が50億バーツ(1億6,500万米ドル)以上のEVプロジェクトを実施する事業セグメントについて法人税を8年間免除するなどの優遇策を行なっている。という。
インドネシアについては、2025年までに自動車の最低20%を電気自動車にすることを目標としており、これまでにトヨタ(20億米ドル)、韓国・現代自動車(15.5億米ドル)などの投資誘致に成功、テスタと韓国LG化学からは新たにバッテリー向け投資(98億米ドル)の申請を受けているという。
シンガポールについては、2040年までにICE車両を段階的に廃止することを目指しており、EV関連のイニシアチブに今後5年間で3,000万シンガポール・ドル(9,163万リンギ)を投じる計画だという。
対照的に、マレーシアの国家自動車政策は、EVロードマップ(投資、インセンティブ)が曖昧であり、独ポルシェAGがマレーシア投資を計画している一方で、現代自はマレーシアのアジア太平地域本社を閉鎖しインドネシアに移転した。フィリピンのEVロードマップについては明確さと方向性も欠けているという。
(ボルネオ・ポスト、2月22日)

新政策「マイデジタル」を発表、デジタル経済を促進へ

【クアラルンプール】 ムヒディン・ヤシン首相は19日、2030年までのデジタル経済促進を図り、青写真「マイデジタル」を発表した。「第12次マレーシア計画(12MP)」や「シェアード・プロスペリティー(繁栄の共有)ビジョン2030(WKB2030)」などの国家成長政策を補完するものになるという。
「マイデジタル」は3期に分けて実施する。第1期(2021ー2022年)ではデジタルの利用促進を加速させるため基盤を強化する。第2期(2023ー2025年)ではデジタル変革を促進に注力し、民間や企業など幅広いデジタルの利用を強化する。第3期(2026ー2030年)では、引き続き長期的な成長維持を目指すと共に、デジタル・コンテンツやサイバー・セキュリティ分野での域内のトップを目指す。
3期に分けた取り組みを通して、デジタル経済が国内総生産(GDP)に占める割合を2025年までに22.6%に引き上げる計画だ。87万5,000社の零細企業や中小企業にeコマースの導入を推奨し、50万人分の雇用を創出することを目指す他、今後5年間で5,000社のスタートアップ企業を創出する。
また「マイデジタル」により、700億リンギ相当の国内外からの投資を誘致し、2030年までに生産性を30%引き上げる計画だ。公共部門においては2022年までに全ての機関でキャッシュレス決済を導入し、メインの支払い方法として使用してもらえるようにする。
一方で政府は、ハイパースケール・データ・センターとクラウドサービスを構築、管理するために、マイクロソフトとグーグル、アマゾン、テレコム・マレーシア4社をクラウドソリューションプロバイダー として、条件付きで承認した。4社は今後5年間で120億ー150億リンギを投資する予定だ。
ムヒディン首相は、「マイデジタル」や第5世代(5G)ネットワークの導入により、向こう10年間で150億リンギの投資を見込んでいると言明。特別目的事業体による様々なプロジェクトが実施され、10万5,000人の雇用創出に繋がると見込んでいると述べた。
(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月20日)