カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　航空機大手の米ボーイングは16日、クアラルンプール（KL）に新オフィスを開設した。

新オフィス開設について、同社は「アジア太平洋地域最大級の航空市場を有するマレーシアにおいて、顧客サポート、航空安全、持続可能性、そしてサプライチェーンへの取り組みを推進するための重要な拠点になる」と説明している。
開設式典には、リュー・チントン副投資貿易産業相らが出席。マレーシアが掲げる「航空宇宙ブループリント2030」推進におけるボーイングの継続的な支援に感謝の意を表明した。

同社は新オフィス以外に、クアラルンプール新国際空港のサービスオフィスや、東南アジア初となる完全子会社のボーイング・コンポジッツ・マレーシアを通じ、航空機モデル向け複合材部品工場をケダ州で運営している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、7月16日、ボーイング発表資料）

【クアラルンプール】　テンク・ザフルル投資貿易産業相は15日、貿易に関する第2四半期の成果報告会見の席上、世界貿易は減速の兆候が見えるが、国内総生産（GDP）の成長目標（4－5％）は達成可能との認識を示した。

ザフルル氏によれば、米国の関税猶予措置のため一部の貿易は前倒しされた可能性があるが、この先数カ月、貿易の勢いは持続が予想されるという。関税をめぐる米国との交渉では、薬品、半導体など一部の産業部門で税率が10％に下げられる可能性がある。

マレーシアは輸出市場の多様化と貿易ガバナンスの強化に引き続き取り組んでおり、政府支援の貿易イベントによる輸出総額は、2025年上半期に28億8,000万リンギに達した。5,000万リンギの補助金により、貿易額は227億リンギ増加すると見込まれている。

重要な節目となったのは、6月23日のマレーシアと欧州自由貿易連合（EFTA）加盟4カ国（アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン）との経済連携協定（MEEPA）の調印で、これにより4カ国との貿易関係が拡大した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ビジネス・トゥデー、7月15日）

【クアラルンプール】　空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）が、今年上半期に3,000万リンギを投資し進めていたクアラルンプール新国際空港（KLIA）ターミナル1の改修が完了。さらに来年のマレーシア観光年に向け、予算に上限を設けることなく旅客体験の向上を目指す。

上半期の改修は、処理を迅速化し混雑緩和するのが主な目的。「上半期のKLIAの旅客数は3,010万人で、前年同期比で9.9%増加しており、空港サービスを向上させることは特に重要」と説明する。

まずモバイルチェックインユニットを備えた自動手荷物預け機5台を導入。従来のカウンターでの手続きと比較し、1時間あたり最大10倍の手荷物処理能力を備えるという。

国内線保安検査場のレーンに関しても、荷ほどき・再梱包用の専用エリアを新設したことなどで、処理能力は1時間あたり770人から1,569人に増加し、平均待ち時間は5分未満に短縮される。国際線出発にも、6つの手動によるカウンターに代わり、9つのセルフスキャン式搭乗券レーンが設置された。また最新の手荷物カート5,000台も導入された。

また乳幼児や高齢者、身体障害者らのアクセシビリティ向上にも配慮。優先レーンの入国審査カウンター2つを新設したほか、スペースを広くした専用駐車場などを整備した。おむつ交換室も2カ所開設したのに加え、8月までにさらに3カ所追加。救急救命士チームを配置し、緊急対応能力も強化した。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、7月15日）

【クアラルンプール】　アンソニー・ロ―ク運輸相は、現在半島西海岸を縦断している高速電車サービス（ETS）を東海岸地域に延伸する計画は当面ないと明言した。

東海岸地域における既存の鉄道路線が単線で電化されていないためで、現在マレーシア国鉄（KTMB）がディーゼル機関車（DMU）による客車運行を行っている。

ローク氏は「その代わり東海岸鉄道線（ECRL）プロジェクトによって、この地域が高速鉄道サービスを受けることになる」と言明。ETSについては引き続き西海岸に重点を置き、ペルリス州パダン・ベサルとジョホール州ジョホールバルを結ぶ路線を運行すると述べた。

ローク氏はまたKTMBの通勤、ETS、貨物サービスは未だ完全な収益性を達成していないため、改善の必要性があると言明。ただ政府系企業（GLC）であるKTMBは、利益よりも社会責任を最優先に考えていると指摘した。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、7月14日）