【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は、マレーシア国民を含むすべての入国者に対して24日より政府が指定する隔離センターでの隔離を義務づけると発表した。14日間の隔離費用は全額自己負担となる。

 新規感染者数が20日には21人に増加したが、うち6人については海外からの入国者だったことを受けてこれらの隔離措置の厳格化を決めた。入国者のうち4人はマレーシア人で2人は外国人だった。
これまでは自宅隔離が認められていたが、義務づけられている標準的運用手順(SOP)を守らず外出する者が出ており問題となっていた。サブリ氏は先ごろ自宅隔離中のペラ州の女性が飲食店で食事をしていたケースに言及、こうした「頑固」で「非常に無責任」な行動が感染拡散のリスクを高めていると批判した。
またサブリ氏はナイトクラブやエンターテインメント・センターが復興のための行動制限令(RMCO)ではまだ営業再開が認められていないと言明。SOPを守らない場合には営業許可の取り消しも辞さないと警告した。警察は19日、違法営業のナイトクラブなどを一斉摘発し、328人を逮捕した。

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