新型コロナ感染者が新たに39人、うち28人は国内感染者

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は28日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から39人増えて8,943人になったと発表した。

新規感染者のうち11人は海外で感染した帰国者で、28人がサラワク州(21人)、ケダ州(5人)、サバ州(2人)で感染した国内感染者だった。また新たに6人が退院し回復者数は8,607人に増加した。死者数は3日連続ゼロで、124人を維持した。

8月1日から施行される外出時のフェイスマスク着用の義務付けについて保健省のノール・ヒシャム事務次官は27日、最初の焦点はバスや電車などの公共交通機関に当てられると言明。交通機関のフル稼働により社会的距離の確保が難しいとし、個人間のコンプライアンスが重要だとした。フェイスマスク着用により新型コロナの感染拡大を60%抑えることができるという。また今回の発令は「1988年感染症予防管理法(342法)」に基いたものであり、違反がみつかった場合には1,000リンギの罰金が科される場合があると強調した。

「トラベルバブル」の設定を検討、グリーンゾーン対象に

【クアラルンプール】 ナンシー・シュクリ観光芸術文化相は、新型コロナウイルス「Covid-19」によってダメージを受けた経済の復活に向けて、相互に行き来を認める国際的なエリアを設定する「トラベル・バブル」の実現に向けて検討する考えを示した。
ナンシー氏は一つの国が新型コロナ撲滅宣言を行なうのを待つのではなく、一部のグリーンゾーンを対象に考えていると言明。国全体ではなくマレーシアであればランカウイ、インドネシアであればバリのような特定エリアを念頭に置いていることを明らかにした。
ナンシー氏は「トラベル・バブル」設定で協力できるグリーンゾーンの特定に向けて外務省と話し合いを行なう考えを表明。マレーシア政府の交渉先としては、日本、豪州、ニュージーランド、中国、韓国、シンガポール、タイ、カンボジア、ベトナムを候補に上げた。
また「トラベル・バブル」実施にあたっては二国間協議の対象となるとし、保健衛生、移民、データ追跡、関係国機関による継続的な監視が重要なポイントになると指摘した。
(エッジ、7月25日)

当面は州跨ぎの移動は禁止せず=サブリ上級相

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は、31日の「ハリラヤ・ハジ」(犠牲祭)に関連して、当面は州を跨いだ移動を禁じる考えのないことを明らかにした。

  27日に発表された「ハリラヤ・ハジ」のガイドラインによると、州を跨いだ帰省は自由だが標準的運用手順(SOP)に従うことが条件。私邸などで行なう私的な祝賀の集まりは20人を上限とすること、一カ所で実施する犠牲動物の頭数を10頭以下とすることなどが守られない場合は摘発するという。

  新型コロナウイルス「Covid-19」新規感染者が増加傾向にあることを受けてサブリ氏は25日、復興のための行動制限令(RMCO)よって緩和されたSOPについて再び厳格化することを閣議決定したと発表。翌26日には、新規感染者数が三桁になった場合には再び行動制限令(MCO)を再度発令する可能性があると警告していた。

 ■サラワク州の独自規制は容認■

  サブリ氏はまた、感染者が増加傾向にあるサラワク州が8月1—14日の期間限定で導入する独自規制について容認する考えを表明した。

  同州はゾーン1(イエローとレッド)とゾーン2(グリーン)間の無許可の移動を禁止する方針で、また半島部やサバ州、ラブアンからの航空便も減便するとしている。

新規コロナ感染者は7人、うち3人がサバ州で感染

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は27日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から7人増えて8,904人になったと発表した。

   新規感染者のうち4人は海外で感染した帰国者(パキスタン、ロシア、豪州、インドネシア)で、3人がサバ州で感染したマレーシア人だった。また新たに1人が退院し回復者数は8,601人に増加した。死者数はゼロで、124人を維持した。

  保健省のノール・ヒシャム事務次官によるとサラワク州クチンは25日、感染者数が41人に達しレッドゾーンに指定されたたものの、26日に1人が治癒し累計数が40に減少したため再びイエローゾーンに引き戻された。クチンのセントーサ病院のクラスタでは感染者数が21人り、25日までに677人が検査を受けた。同病院は全従業員を検疫下に置き、閉鎖措置を取っている。

  また25日にノール事務次官は、2つのクラスタについてのレポートを発表。一つ目のクラスタはジョホール州ブキティラムにある宗教センターで、外国人従業員2人が感染したと言明。もうひとつは、11日に検出されたクチンの建設会社クラスタで、関係者55人の検査から新たに1人の感染を確認したと明らかにした。

災害管理局がガイドライン、出国前のPCR検査不要など

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 国家災害管理局(Nadma)は24日、海外から入国者に対する最新の入国手続き及び隔離要領に関するガイドラインを発表。指定隔離センターにおける14日間の強制隔離の義務づけに伴い同日付けで出発前のPCR検査は不要とする一方で、在外マレーシア大使館から事前の承認状取得を義務づける内容などが盛り込まれた。
同意書のフォームをダウンロードし、必要事項を記入した上で出発日の少なくとも3日前に在外マレーシア大使館に電子メールで送付する必要がある。承認状は電子メールで返送され、これを搭乗手続き時やマレーシア到着時に提示する必要がある。
出発前のPCR検査は不要となるが、マレーシア到着時に当局の指示に従って感染検査を受け、その後指定された隔離施設に移動する。PCR検査の場合は検査費用は250リンギ。移動手段は政府が手配するが、自家用車の移動も可能。これまでPCR検査なしでの搭乗を認めていなかったマレーシア航空(MAS)も、「マレーシアBIZナビ」の取材に対し、検査なしでも搭乗を認めると回答した。
隔離施設は政府関連宿舎やホテルとなるが、自分で隔離先を選ぶことはできない。隔離費用は1日あたり最大150リンギ。3食の食事が配給される。基本は1人1室だが、希望すれば家族での同室も可能。外出や外部の者との面会は不可。
海外からの入国者に対する規制強化は、自宅隔離者が無断外出したり、義務づけられている毎日の自己アセスメントを行なっていないケースが多数発覚したことを受けたもの。隔離13日目に実施しなければならない抗体検査を受けていない者が2,897人にも上っており、イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)が「直ちに検査を受けないと摘発する」と警告していた。

シンガポールとの通勤・業務往来、8月17日に再開

【ジョホールバル】 ヒシャムディン・フセイン外相は26日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大抑制ために途絶えているマレーシア・シンガポール間の通勤、業務・公用を目的とした往来について、早ければ8月17日に再開することで合意したと発表した。
ヒシャムディン大臣とシンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相は同日、両国の国境再開を協議。両氏が発表した共同声明によると、通勤者を対象とした「定期通勤申し合わせ」(PCA)および業務渡航・公務出張者を対象とした「相互グリーン・レーン」(RGL)の実施に向けて標準的運用手順(SOP)について同意し、最終決定した。8月10日より出入国管理局で渡航希望者の申請を受け付ける。適用条件や手続き方法などについての詳細は近く発表する予定だ。
ヒシャムディン大臣は、まだ詳細は調整中であると言明。まだ新型コロナウイルスの状況は収束していないことから、SOPを遵守することが重要になるとし、もし従わない者がいた場合は厳しい処罰を下す予定だと述べた。経済と健康の微妙なバランスを取る必要があると表明。シンガポールとのPCAやRGLが成功した場合は、日本やニュージーランド、豪州、韓国などとの往来許可にも繋げて行きたいと明らかにした。
両国は、毎日30万人が往来をしていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために往来は3月に制限された。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月27日、ブルームバーグ、7月26日)

強制隔離にともない出発前のPCR検査は不要に=上級相

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は、マレーシア国民を含むすべての入国者に対して24日より政府が指定する隔離センターでの隔離を義務づけるのを受け、出発前のPCR検査は今後不要になると述べた。ただ出入国管理局は同日午後時点で正式な声明は発表しておらず、いつから実施されるかは不透明だ。

一方でサブリ氏は、出発国が出発前のPCR検査を義務づけているのであれば、それに従って受ける必要があると指摘。また利用する航空会社が搭乗前のPCR検査を要求する場合にはやはり受診する必要があると述べた。これまでマレーシア政府は、海外からマレーシアに入国する場合に出発前3日以内のPCR検査受診及びその陰性証明を提示する必要があるとしていた。

入管は6月23日付けで発表した外国人駐在員の入国に関するガイドラインで、入国資格のある日本人駐在員および家族について3日前のPCR検査受診及び陰性結果の提示義務を免除するとしたが、その後発表されたガイドラインからはこの日本人に対する免除措置に関する項目は削除された。これについて在マレーシア日本大使館が問い合わせたところ、入管は免除措置の維持する旨を確認したという。

■マスク義務化、8月15日より上限価格引き下げ■

8月1日より公共の場でのマスク着用が義務づけられることに関連し、アレクサンダー・ナンタ・リンギ国内取引消費者行政相は23日、国民のマスク購入負担増に配慮して上限小売価格を8月15日付けでこれまでの1枚1.50リンギから1.20リンギに引き下げると発表した。卸売価格もこれに伴い、1.45リンギから1.15リンギに引き下げる。

マレーシア人の平均寿命は74.9歳=統計局

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 統計局の発表によると、マレーシアで2020年に生まれた新生児の平均寿命は、74.9歳になると推定されている。
男女別では男性の平均寿命は72.6歳で、前年の72.4歳から伸び、女性も77.6歳で前年の77.4歳から伸びるとの予想だ。女性の方が男性に比べて5歳長生きとなることがわかった。また現在15歳の少年は向こう58.4年、少女は63.2年、60歳の男性は18.4年、女性は21.2年生きる計算になるという。
民族別でみると中国系が最も平均寿命が長く、女性が80.5歳、男性が75.4歳と推定されている。ブミプトラ(マレー人と先住民族の総称)の女性が76.3歳、男性が71.3歳、インド系の女性が76.2歳、男性が68.4歳となるという。
地域別ではクアラルンプール(KL)に住む女性が最も平均寿命が長く79.4歳、ペナン島が78.9歳、サラワク州が78.4歳となると推定されている。男性ではサラワク州が最も長寿で74.6歳、KLが74.5歳、セランゴール州が73.8歳となると見られている。

ネスレ、年末までにプラスチックストロー廃止へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZ】 ネスレ(マレーシア)は24日、UHT(超高温殺菌)製品のプラスチック製ストローを、2020年末までに100%紙製ストローへ切り替えると発表。これにより年間2億本を超えるプラスチック製ストローの使用を削減し、東南アジア諸国連合(ASEAN)において初の、レディ・トゥ・ドリンク(RTD)製品に紙ストローを採用した食品・飲料メーカーとなる。
同社は紙ストローを▽「ミロUHT 200ミリリットル(ml)」▽「ミロUHT 125ml」▽「ミロ・ニュートリプル 200ml」▽「ネスレ・ジャストミルク・フルクリームUHT 200ml」▽「ネスレ・ジャストミルク・ストロベリーUHT 200ml」▽「ネスレ・オメガプラスUHT 200ml」▽「ネスレ・オメガプラス・ダークチョコUHT 200ml」ーーなどのUHT製品に段階的に導入する。同社は、2025年までに100%リサイクル可能なパッケージを展開するというイニシアティブを掲げている。
ジュアン・アラノルス最高経営責任者(CEO)は声明の中で、昨年は「ミロUHT 125ml」と新製品「ミロ・ニュートリ・プラズ」に紙ストローを導入したと言明。 現在、同社が採用するパッケージのリサイクル率は90%に上るとした。
導入する紙ストローについて、RTD製品の最高責任者であるエイプリル・ウォン氏は、品質・安全性を確保していると述べた。
同社はリサイクルを促進するため、食品用紙容器の開発・製造のスイス系テトラパックと協働で、使用済みドリンクパックを屋根瓦にリサイクルする「ケアトン(CAREton)プロジェクト」や、東マレーシアの森林再生を目指す「プロジェクト・リリーフ(RiLeaf)」、プラスチック廃棄物に関するリサイクル活動「グリーン・グラディエーター」を手掛けている。

ソーシャルメディア動画はライセンス不要、閣僚が発言撤回

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 サイフディン・アブドラ通信マルチメディア相は24日、ソーシャルメディアなどの動画配信にライセンス取得が必要だとする先の発言について全面撤回。オンライン動画作成や投稿は自由に行なうことができると言明した
サイフディン氏は、改めて「1981年国家映画発展局(Finas)法」を時代に合わせるために改正すると言明。ソーシャルメディアの動画配信については、「マレーシア政府はメディアの自由の原則とソーシャルメディアサイトにおける個人の自由に対する権利を支持する立場を維持する」とし、これまで通り自由に発信することができるとした。
サイフディン氏は先の国会答弁で、すべての映像製作者が国家映画発展局より製作ライセンス及び撮影許可を取得する必要があると言明。ソーシャルメディアの動画配信にもライセンスが必要と発言し、表現の自由に抵触するとして批判を浴びていた。
批判を受けたサイフディン氏は、YouTubeなどのソーシャルメディアの動画が既存のFinas法の適用を受けるという現状を説明しただけで、政府にはソーシャルメディア上での個人の表現の自由を制限する意図はないと釈明したが、野党・人民正義党(PKR)のファミ・ファジル議員は、サイフディン氏の弁明はソーシャルメディアユーザーの怒りを逸らそうとするだけで、ユーチューバーなどが実際にライセンスを必要とするのかどうか肝心の点が明確にされていないと批判していた。