【クアラルンプール】 リテール・グループ・マレーシア（RGM）によると、今年第2四半期（4—6月）の小売業売り上げは新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大および行動制限令（MCO）発令の影響で前年同期比で30.9％減少した。予想の28.8％減を上回り、四半期ごとの変動幅としては1987年以来、 最大の大幅ダウンとなった。
サブセクターではデパート部門の売り上げが62.3％減少。ファッションや装飾品店舗はマイナス44.2％となった。玩具やメガネを扱う専門店の売り上げは40.9％減、イオンのようなデパート兼スーパーの店舗ではマイナス34.6％となった。
行動制限令中も営業を認められていた薬局やパーソナルケア販売店の売り上げも26.2％ダウン、スーパーやハイパーマーケットでは9.9％減となった。
第3四半期の売り上げについてRGMは、マイナス3.4％を予想。今年通年の売り上げについては、当初8.7％減を見込んでいたが、復興のための行動制限令（RMCO）が12月31日まで延期されたことを受けて、RGMはマイナス9.3％に下方修正した。
（エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、9月2日）
エアアジア、搭乗手続きカウンター手数料を導入
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 格安航空のエアアジアは1日、非接触型サービスを促進するため空港チェックインカウンター手数料を導入すると発表した。ウェブサイト、モバイルアプリ、空港に設置している自動チェックイン・発券機（キオスク）を使用せずカウンターでチェックインを行う場合、最大30リンギの手数料が発生する。
同手数料はマレーシア、ベトナム、ブルネイ、カンボジア、ラオス、台湾台北市および高雄市、米ハワイ州ホノルルの空港カウンターでチェックインを行う場合、国内線は20リンギ、国際線が30リンギ（または現地通貨での相当額）となる。なお▽身体の不自由な搭乗者▽オプションサービス「プレミアムフレックス」またはビジネスクラスにあたる「プレミアムフラットベッド」の利用者▽フライトの遅延やキオスクの故障など例外状況が発生した場合ーーは対象外となる。
セルフチェックインサービスについてジェーブド・マリク最高執行責任者（COO）は、効率化および利便性を向上させるだけでなく、新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行下においてゲストとスタッフ間の物理的な接触を最小限に抑えることができるとし、非常に重要視していると述べた。
新型コロナ感染者が新たに14人、うち6人がサバ州で感染
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は3日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から14人増えて9,374人になったと発表した。
新規感染者のうち4人はシンガポールとフィリピンからの入国者。残り10人はサバ州（6人）とケダ州（4人）で感染した。新たに4人が退院し治癒者数は9,083人に増加した。死者数はゼロで128人を維持した。
インドのシバガンガイからの帰国者が関連するケダ州の「シバガンガイ・クラスター」について保健省のノール・ヒシャム事務次官は2日、クラスター内の感染者45人全員が治癒し、新たな感染者は23日間検出されていないと明らかにした。向こう5日間において新規感染者数ゼロを維持すればクラスターの消滅宣言ができるとした。
「シバガンガイ・クラスター」は、クバンパスで飲食店を営む永住者（ネザル・モハメド・サブル被告、8,937人目の感染者）がシバガンガイからの帰国後、自宅隔離の規則を破ったため従業員や顧客が次々と感染。ケダ州からペナン、ペルリス州にまで拡大した。ジトラ治安判事裁判所は8月13日、新型コロナ感染を拡散させたとしてネザル・モハメド・サブル被告に禁固20カ月、罰金1万2,000リンギを言い渡した。
代表ブログ 09.04 美濃焼テスト販売
美濃焼の伊勢丹KLCC店でのテスト販売が始まった。岐阜県土岐市のField Inc.という商社から依頼のあった案件だ。まだ１週間程しか経っていないが、大きめの明るい色のお皿の売れ行きがいいらしい。
Field Inc.は美濃焼の製造大手、フタダの子会社。工場から出荷価格で海外に出せるのが強みで、中国・上海、広州、米国、南米、韓国向けに毎週20フィートコンテナ１個（約6万個）のペースで輸出している。年商は３億円で、今年は新型コロナウイルス「Covid-19」流行の影響でECサイトを通じたネット販売が好調であることから年商５億円を見込んでいる。
東南アジア市場については、2019年10月にKLで開催されたECサイトの商談会「ラザダ(Lazada) WECOMMERCE 2019」のジャパン・パビリオンに出店したのが初めてのアプローチで、すでに引き合いが来ている。
その後、当社へ伊勢丹KLCC店でのテスト販売仕切りの話があった。
当社は今まで日本産食品のマレーシアへの輸入支援やテスト販売等は行ってきた経験はあったが食器類は初めてで、全てが初めての経験だ。3月中旬にKLIAのマレーシアポストから、荷物が日本から届いているから取りに来いと言われた。その矢先にMCOが始まってしまい、荷物は取りに行けず終い状態だった。MCOが明けて6月に入ってやっと取りに行けた。
荷物の量が多い（ダンボール７箱）ので税関からの許可が必要と言うことで、税関事務所へ行くと、如何にもお役人らしいオフィサーが「原産地ステッカーが必要」ということで、一旦戻りステッカーを作成して数日後に２回目の税関事務所。今度は別の賢そうなオフィサーが出てきて、カドミウムと鉛の含有量を証明する書類が必要とのこと。「何で１回目に必要なもの全部言ってくれなかったんだっ？」と文句を言ったが、「お気の毒っ♪」と「半沢直樹」の黒崎金融庁検査局主任検査官ばりのオネエ言葉で返されてしまった…。
数日後に気を取り直して３回目のチャレンジ。３回も同じところに来ると、セキュリティーも警察も「また来たか？」状態でほぼ顔パス、ラッキーっ！。関税を支払い、会社のMiviに７箱詰め込みようやく会社へ持ち込むことができた。陶器類の輸入通関を身体で学んだ充実した２週間だった。
ダンボールを運んでいる最中に「ジャラジャラ♬ジャラジャラ♬」とカーニバル系の賑やかな音がしてかなり不安だったが、開封して不安が現実になってしまった。美濃焼の陶器が欠けている、真っ二つに割れている、粉々に砕けている。約300枚のうち半分ほどが売り物にならなかった。
気を取り直して、残りの150枚にステッカーと値札を貼り、無事納品。ようやく伊勢丹KLCC店２階のジャパンパークでのテスト販売に漕ぎ着いた。
Field Inc.から頂いたポスターや美濃焼の説明文なども飾り、8月27日から伊勢丹KLCC店2Fで販売を開始した。マレーシア人の嗜好を見極め、次に繋げて行きたい。
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レジデンストラック、9月8日より開始＝日本大使館
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 在マレーシア日本大使館は2日、日本・マレーシア両国間で「レジデンストラック」が9月8日より開始されると明らかにした。「レジデンストラック」を利用したマレーシアから日本への入国手続については、準備が整いしだい日本外務省ウェブサイト上で告知する。
「レジデンストラック」は両国間で駐在員などビジネス上必要な人材交流を目的として例外的に入国を許可する二カ国間の相互システムの一つで、駐在員などの長期滞在者を対象とする。相手国との協議によって実施内容は変わるものの出発前の検査や入国後の検査、14日間の隔離。健康モニタリングなどが求められる。8月14日に訪馬した茂木敏充外相とヒシャムディン・フセイン外相の間で9月上旬に開始することで一致していた。
なおマレーシア入国が許可される者は、現在有効なパスを保持している、出入国管理局へのパス申請が承認された、又はパスが失効しているが駐在者委員会（EC）の就労承認の残余期間がある者のみ。マレーシア滞在資格を持つ日本人がマレーシアに出入国する際の申請は、9月1日以降は全てマレーシア入国管理局駐在者サービス課のオンライン申請フォーム「MyEntry」（https://myentry.myxpats.com.my）を通じて行うことになっている。
「安倍首相はビジョン持つリーダー」ムヒディン首相が評価
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 安倍晋三首相が8月28日に辞任を発表したことを受け、
ムヒディン首相は自身のフェイスブック上で、「
安倍首相の辞任は、中国寄りの華字紙「星州日報」や「南洋商報」
配車「グラブ」で改造アプリ横行、客を横取り？
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 配車サービス「グラブ」の運転手の間で、
被害を受けたある運転手によると、こうした「横取り」
「グラブ」プラットフォームは、
JTB、5日間のオンライン就業体験プログラムを開催
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 JTBグループの目的型旅行（SIT）
JTBマレーシア・クアラルンプール（KL）
参加費用は2万5,000円。▽11月2ー6日（
新型コロナ感染者は新たに6人、うち2人が国内感染者
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は2日、新型コロナウイルス「Covid-
新規感染者のうち4人はインドネシアとシリアからの入国者。
保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、
ケダ州で拡大する「タワル・クラスター」において、
「現代の奴隷制度」ドリアン農家が州政府に反発
新型コロナウイルス「Covid-19」
同地区には高級ドリアン品種「ムサン・キング」
発端は、パハン州政府と同州スルタン王族の合弁会社、RPDP-PKPPが同州ラウブにマレーシア最大のドリアン処理センターの建設計画を発表したこと。需要が急拡大している中国向けドリアン生産を一手に手掛ける計画だった。
パハン州政府は6月24日にラウブの5,
Samkaによると、RPDP-
Samkaはこれまでパハン州政府に土地所有権の確認とライセン
Samkaメンバーら200人あまりは24日、抗議活動を行い「
一方、RPDP-PKPP側は、
同問題に関わっているパハン州議会のチョウ・ユーフイ議員は、
なおクアンタン高等裁判所は、
（マレーシアBIZナビ編集部）
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