【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）とジェトロ・
同調査は5月の第一回調査に続くもので、
生産・稼働状況は、製造業、非製造業ともに約半数が「
受注・調達に関しては、半数超の企業が国内外の顧客・
売り上げに関しては、4—6月実積、7—
マレーシア政府による入国制限のため、入国待機・
マレーシア政府に対する要望としては、「入国制限の緩和」
新型コロナ感染者が新たに14人、うち13人は国内感染
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は2日、新型コロナウイルス「Covid-
新規感染者のうち1人はフィリピンからの帰国者。
ケダ州のシバガンガイ・クラスタ（
同クラスタでは、
JB—星間RTS、建設費37億リンギをマレーシアが負担
【ジョホールバル】 2021年初に着工、2026年末までに開業を予定しているジョホールバル（JB）—シンガポール間の高速鉄道輸送システム（RTS）について、ウィー・カション運輸相は、総建設費約100億リンギのうち37億リンギ（39％）をマレーシアが負担すると明らかにした。
全長4キロメートル（Km）のうちマレーシアは2.7km、シンガポールは1.3kmとなる。1時間あたり片道1万人の輸送能力を持ち、1日あたり最大28万8,000人乗客輸送が可能だ。運賃については、プロジェクトがほぼ完了した時点で発表される予定で、40％の低所得者層（B40）を含むすべての人々が考慮されるという。
また、JBのブキ・チャガルとシンガポールのウッドランズにそれぞれ税関、税関・出入国管理局・検疫（CIQ）施設を建設する予定で、ブキ・チャガルのCIQには商業用スペースや1,500台が収容できる公共用駐車場を設ける。両当局が共同で管理するメンテナンスおよび運転施設は、JBのワディハナに設立する。これらの施設において少なくとも1,500人の雇用機会の創出および、プロジェクト全体で少なくとも150の裾野産業に利益をもたらすことが見込まれている。
両政府間において、▽シンガポールの首都圏大量高速輸送（MRT）トムソン・イーストコースト線（TEL）システムから軽便鉄道（LRT）システムへの変更▽マレーシア側のインフラ会社を、プラサラナからマス・ラピッド・トランジット・コーポレーションの子会社であるマレーシア・ラピッド・トランジット・システムに変更ーーの2件の変更が同意された。またシンガポールSMRT RTSープラサラナRTSオペレーション間における合弁契約の締結および二国間協定の修正の下で両国は、30年間の運転をRTSオペレーションズに指名することでコンセッション契約に合意した。
RTSについてウィー運輸相は、両国を結ぶ連絡道（コーズウェイ）の交通渋滞を緩和するために不可欠であると言明。プロジェクトが予定通りに実行されることを保証するためのコミットメントを両政府が表明したと明らかにした。
（ザ・スター、7月31日、マレー・メイル、7月30日）
イベント産業、新型コロナの影響で18億リンギの損失
【クアラルンプール】 マレーシア会議・展示会業協会（MACEOS）は、
ビンセント・リム会長は、新型コロナの流行により、
MACEOSはマレーシア・ビジネスイベント委員会（BECM）
MECMのアラン・プライヤー会長は、政府の支援も受け、
（マレーシアン・リザーブ、7月28日）
ナジブ元首相有罪判決、野党連合「国民の大きな勝利」
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ナジブ・ラザク元首相が28日、国営投資会社ワン・マレーシア・
ナジブ氏の汚職を追及してきた野党連合・希望同盟（PH）
ナジブ氏の部下であった与党・国民連盟（PN）構成党・
一方、かねてから党の長老支配に異を唱えていたカイリー・
PN政権を率いるムヒディン・ヤシン首相は、「友人たち（
■控訴審では逆転のチャンスある＝首席弁護人■
首席弁護人のムハンマド・シャフィー・アブドラ弁護士は、「
在宅起訴されていたナジブ氏はただちに控訴する方針を示しており
新型コロナ感染者が新たに13人、うち8人は帰国者
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は29日、新型コロナウイルス「Covid-
新規感染者のうち8人は海外で感染した帰国者（うち4人がマレー
保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、28日にケダとサラ
もうひとつのクラスタは、
他に▽サラワクのセントーサ（新規9人、合計30人）▽
編集後記 07.30
わたしの友人は、マレーシアで働きながら週末に東南アジアを旅行するバックパッカーで、月に1、2回は海外を飛び回っています。昨年は東南アジア地域だけでなくヨーロッパにも訪れていました。マレーシアーヨーロッパ間の航空券も、オフシーズン（？）であれば日本からよりもかなり安いようです。
行動制限令（MCO）発令中「旅行に行けない！」と嘆いていましたが、州間旅行が解禁され、早速ジョホールに遊びに行っていました。そんな彼女を見習って、わたしも今年こそはタイやインドネシアへ行こう！と計画していたのですが、新型コロナウイルスの影響で年内の海外旅行は厳しそうですね。
わたし、マレーシアに来て1年半以上が経ちますが一度も国外旅行をしたことがないんです…！早く国境が開放され、旅行を楽しめる日が来ることを切実に願っています。そして来年こそはたくさん旅行したいです！(み)
銀行ローンの返済猶予、一部を対象に３カ月延長
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ムヒディン・ヤシン首相は29日、テレビ演説を行ない、9月いっぱいで終了する銀行ローンの返済猶予措置について、失業者など特定のグループを対象に3カ月延長すると発表した。
失業者は、さらに3カ月のローン返済猶予措置を受けることができる。その後、各人の状況に基づきさらに猶予措置の延長を受けることが可能となる。
また勤務は続けているものの給与カットを受けた者についても、ローンの種類と給与減額の幅に応じて月々の分割払い金額を削減する。同措置は6カ月間だが、状況に応じて延長申請も可能としている。
個人もしくは中小企業（SME）についても銀行側は支援を約束しており、返済繰り延べや金利分だけ返済する方式など、借り手の財務状況が安定するまで支援が受けられる。
対象者は８月7日から銀行に申請することが出来る。
政府は新型コロナウイルス「Covid-19」抑制に向けた行動制限令（MCO）発令に伴い、銀行ローンの返済猶予措置を4月1日付けで6カ月の時限措置として発効していた。7月20日現在、770万人の個人が総額383億リンギ相当、中小企業24万3,000社が207億リンギ相当の融資に関する返済猶予措置をそれぞれ受けている。
銀行ローンの返済猶予措置期間が9月いっぱいで終了することに関して、マレーシア製造業者連盟（FMM）は、多くの中小企業が存続できなくなる恐れがあるとして措置延長を訴えていた。
観光産業は改善の兆しを見せている＝観光芸術文化相
【クアラルンプール】 ナンシー・シュクリ観光芸術文化相は、6月10日に復興のための行動制限令（RMCO）が施行され、観光事業の営業が再開されたことから、国内の観光産業は改善の兆しを見せていると明らかにした。
国会の質疑で、新型コロナウイルスの感染拡大後の国内の観光促進キャンペーンについて質問を受けたシュクリ大臣は、複数のシティホテルやリゾートの平均宿泊率は改善しているとした。特に島やビーチ、高原など自然に特化した場所で回復していると言明。週ごとの宿泊率も前の週に比べて増加を示しており、大幅ではないものの前向きな傾向を見せていると強調した。一方で、格安航空会社エアアジアが6月10ー28日の間に実施した国内旅行促進キャンペーンでは7月ー9月の航空券が18万枚売れたと言及。ホテルや航空券、旅行パッケージ、入場券など、魅力的なキャンペーンを実施したことで結果は出ていると説明した。
一方で、インバウンド旅行促進キャンペーン「ビジットマレーシア2020（VM2020）」については、中止となったため次のキャンペーンには9,000万リンギを割り当てる予定だと言明。対象としては、グリーンゾーンを考えているとし、状況を見守っているとした。
（ベルナマ通信、7月27日）
日本M&Aセンター、マレーシアに駐在員事務所を開設
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 大手合併・買収（M＆A）仲介会社の日本M&Aセンター（本社・東京都千代田区）は27日、近年増加しているクロスボーダーM&Aの中でも特にニーズが強い東南アジアへの対応強化を目的として、3月10日にマレーシア駐在員事務所を開設したと発表した。
東南アジア諸国連合（ASEAN）でのカバー率を上げることで、日本とASEANのクロスボーダーM&A案件の情報量・成約件数の増加を図る。事務所は、所長1人と現地スタッフ1人の2人体制で運営する。
同社は、日本企業の海外進出および海外子会社の売却などに伴うクロスボーダーM&A案件の需要増加に対応するため2013年4月に海外支援室を設置、2016年4月には中小企業（SME）のM&Aで強いニーズのあるASEAN向けにシンガポール・オフィスを開設した。その後インドネシア駐在員事務所とベトナム現地法人をそれぞれ2019年10月と2020年2月に設立した。