【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア華人商工会議所(中華工商聯合会、ACCCIM)は1日、「ビジネス調査報告書2021」を発表。国内経営者のうち、今後1年で「経済状況が改善する」と回答したのは42%のみで、「現状維持」が43%、「さらに悪化する」が16%と、今後の見通しに関して慎重な姿勢が見られた。
調査は、昨年12月から今年1月にかけ実施したもので、724人から回答を得た。回答者は、年間売上2,500万ー5億リンギ以上の企業の経営層。半数以上を取締役、社長、会長が占め、63%が非上場企業の経営層だった。
過去1年間で経験したこととして最も多かったのは「利益の減少」(56%)で、次いで▽サプライチェーンの混乱(47%)▽補助金申請(31%)▽コストの大幅削減(28%)▽給与カット(25%)ーーが続いた。
企業の成長を妨げるビジネス上の脅威としては、▽不安定な政策や行き過ぎた規制(55%)▽地政学的・経済的不安定性(52%)▽サプライチェーンの混乱(49%)▽人材の確保と維持(49%)▽消費者行動の変化(47%)▽ビジネスの専門化(46%)▽税制の不確実性(46%)ーーが挙げられた。
今後3年間のビジネス予想は、パンデミック前の2018年の調査では「成長する」が96%だったのに対し、今回の調査では59%にとどまった。今後3年間の売上増のため優先的に取り組む内容とは、▽新市場開拓(71%)▽デジタル能力の向上(48%)▽中核ビジネスの保護(47%)▽新技術や自動化の導入(46%)▽ビジネスモデルの変革(40%)ーーだった。
企業のデジタル化については、「強力なデジタル能力を有している」という回答は16%。また、50%が「意思決定のために必要なデータにアクセスする」と回答した一方、「信頼性が高くタイムリーな情報にアクセスできる」としたのは25%だった。テクノロジーを活用して行っていることとしては、「従業員のデジタル能力のスキルアップ」が46%で、「新規ビジネス機会の創出」や「顧客体験の向上」はともに29%にとどまった。



【日本留学経験者のご紹介から人事・労務のご相談まで弊社へお任せ下さい!】

スポンサードリンク