【クアラルンプール】 保険大手のチューリッヒ・マレーシアは19日、25ー40歳の労働者の3人に1人が個人保険に加入していないと明らかにした。
同社が実施した調査によると、参加者の21％が「会社で加入しているグループ保険で十分」、14％が「個人保険やタカフル（イスラム保険）は必要ない」と回答。また個人保険やタカフルに対して、9%が「否定的な認識を持っている」、22％が「十分な知識がない」と答え、誤解や知識不足が起きていることが明らかになった。
また自動車所有者を対象に実施した調査では59％が「洪水などの自然災害による損害が補償される損害保険に加入していない」と回答。34％が「暴風雨に伴う倒木による損害が補償される保険」、29％が「がけ崩れや地滑りなどの土砂災害による損害が補償される保険」に加入していると答えた。
チューリッヒ・マレーシアは、調査結果を受けて、保険に対する正しい知識を広めていき、個人保険やタカフルの普及率を高め、国民が持続可能な生活ができるように努めていくとコメント。またモンスーンシーズンが来るとして、補償オプションを追加するなどの備えをするべきとの見解を示した。
（ザ・サン、10月20日、マレーシアン・リザーブ、10月19日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月17日）
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