年: 2022年

【ジョージタウン】　ペナン州のスウェッテナム・ピア・クルーズ・ターミナルに2日、クルーズ運航大手の米ロイヤル・カリビアン・インターナショナルが運航するシンガポール発のクルーズ「スペクトラム・オブ・ザ・シーズ」が寄港した。同港へのクルーズ船の寄港は2年ぶり。
ペナン港湾委員会（PPC）やペナン・ポート（PPSB）、ペナン・グローバル・ツーリズムや州政府機関の代表者が3,000人を超える外国人観光客の到着を歓迎した。
「スペクトラム・オブ・ザ・シーズ」は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響に伴い運航を一時停止していた。定期運航再開を受けて、今回スウェッテナム・クルーズターミナルに寄港した。今後は週2回停泊することになっている。
PPCのタン・テイチェン会長は、国際的なクルーズ船が寄港したことを嬉しく思うと表明。同州の観光産業に恩恵をもたらし、下流産業にも貢献するとし、ペナンが国内および海外の旅行者の人気観光地として再び活気づけることができると述べた。
（ザ・スター電子版、7月2日）

【クアラルンプール】　シンガポールの家電専門のEコマース（電子商取引）プラットフォーム企業シンプル（Ximple）は、マレーシアに進出したと発表した。家電製品の完全循環型ショッピングを提案する。
シンプルによると、パンデミック以降、家電のような高額商品でもオンラインショッピングの人気は続いているが、ネットショップのサービスの多くは販売までで終了しており、返品・廃棄などのアフターサービスをおろそかにしている。そのため、シンプルでは、「購入、所有、廃棄」というサイクルのためにスマートテクノロジーをEコマースシステムに導入し、商品の再取引を通じて循環型ライフスタイルを促進するという。
シンプルでは家電を卸売価格で購入でき、レンタル、再生、買取、廃棄などのアフターサービスも利用できる。ウィッシュリスト共有などのソーシャルショッピングツール、価格比較、商品レビューなど、購入の意思決定を支援する機能や領収書・請求書のクラウド保存機能なども備えているという。
企業間取引（B2B）ソリューションも提供しており、出店企業は在庫や仕入先の管理からPOSシステムに至るまで、ビジネス管理ツールをシームレスに利用できる。
ウォン・ワイジー創業者兼最高経営責任者（CEO）は、工業製品のフィクトロン、自動車部品のAPR、スマートホーム製品のホームプラス、広告のシーメディア、家電のTBMなどといった企業との提携があったからこそマレーシア市場に進出できたとし、これらの企業との間で「消費者に循環型購買を勧め、環境意識の高いコミュニティを作る」というビジョンを共有していると言明。消費者や企業に対して、より多様なスマート電気製品を提供していくと述べた。
（ボルネオ・ポスト、7月3日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、6月28日）

【イスカンダル・プテリ】　アダム・ババ科学技術革新相は2日、電気自動車(EV)充電器の増設計画を発表。2050年までのカーボンニュートラル達成に向け、科学技術革新省（MOSTI）はEV充電器5,000基を設置する目標を掲げていると述べた。
アダム大臣によると、現在、クアラルンプール、ジョホールバル、ペナンなど人口の多い都市部において、366カ所に合計611基のEV充電器が設置されている。ショッピングモールなど、利便性の良い場所への設置も進んでいる。現在、ジョホール州内で登録されているEV台数は、バイク2,946台、自動車6,339台、バス・トラック79台の合計9,364台に上るという。
アダム大臣は、2022年度予算案に盛り込まれたEVに対する税制優遇措置はEV普及への政府のコミットメントを示すものだとし、MOSTIはカーボンニュートラル目標達成の責任省庁として、EV技術の改善と開発を続けていくと言明。2022年予算案には、EVに対する関税、物品税、売上税、道路税の免除に加え、EV充電設備の購入、設置、リース、返済に対して、最大2,500リンギの個人所得税軽減措置が含まれているとした。
アダム大臣はまた、1日にジョホール州イスカンダル・プテリの学園都市エデュシティ・イスカンダルで開催されたEV普及のための「クレバー・プログラム」発表会に出席。エデュシティ・イスカンダルはクレバー・プログラムの最初の拠点となるとし、新興企業やイノベーターが、大学のキャンパスというコントロールされた環境でリアルタイムに走行テストを行うためのスペースを提供していくと述べた。
（ザ・スター、7月2日）

【クアラルンプール】　飲食店経営のTMGベンチャーズは、米国風ピザチェーン「ミッキーズ・オリジナル・ニューヨーク・ピザ」および米国風ハンバーガーチェーン「NYバーガー・コー」を買収したと発表した。両店とも首都圏にそれぞれ10店舗を展開している。
TMGは、財務省傘下企業でフランチャイズ支援を行っているペルバダン・ナショナル（ペルナス）社と国内の飲食フランチャイズ業界の活性化およびアジア太平洋地域への参入支援を目的として提携しており、今回の買収はそれを受けてのもの。
TMGのスバハン・カマル会長は、ペルナスとの提携は、国内でフランチャイズ化可能なレストランブランドをより大きな成功に導くためのものであり、グローバル基準のフランチャイズを作り上げ、国内外に展開することを目指すと述べた。
TMGのマニシェル・スブラ取締役は、買収した両レストランのフランチャイズ加盟希望者には、手頃な価格で始められるプランを用意していると言明。フランチャイズは参入が容易で、収益性が高く、ブランドが直面する成長課題にも対応できるとし、TMGのビジネスモデルは、政府の「マレーシアをASEAN（東南アジア諸国連合）のフランチャイズハブにする」という目標にも合致していると述べた。
TMGは、これまでに東南アジア料理の「マジャパヒット」、和食フュージョン料理の「テイル・アンド・フィン」、チキン料理の「ウィングス・オブ・ザ・ワールド」などのレストランブランドを買収している。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月1日、フリー・マレーシア・トゥデー、6月30日）

【クアラルンプール】　サバ州投資会社のカザナ・サバは6月30日、コタキナバル国際空港 (KKIA) 移転の実現可能性調査に向け、不動産開発のベルジャヤ・ランドとの間で覚書 (MoU) を締結した。移転先候補は、約60キロメートル離れた同州キマニス。
カザナ・サバのアハマド・リザル・ダーリ最高経営責任者（CEO）は、KKIAの移転は10年以上前から検討されてきたが、今回のMoU締結によって経済的な実現可能性、社会的な影響評価についてより詳細に検討することができるようになったと言明。ただ今はまだ検討段階であり、正式決定には全ての利害関係者の意見を考慮し同意を得ることが必要だと述べた。
アハマドCEOによると、KKIAは、市街地に近く土地面積が限られていることからターミナルビルや滑走路などの施設拡張が難しく、増大する需要に対応できないと見られている。空港に近いことから市街地にも規制や制限が設定されており、それがコタキナバルの市街地開発を遅らせる要因にもなっているという。
　キマニスへの移転によって複数のターミナルビルや滑走路が設置可能となるため、サバ州は東南アジアの地理的中心地という立地条件を活かして航空ハブになれる可能性がある。また、今回締結されたMoUには、空港移転に加え、キマニスでの新国際空港建設の可能性や、空港近隣での持続可能な開発計画の検討といった内容も含まれているという。