【プトラジャヤ】 国内通信会社6社は、第5世代移動通信(5G)ネットワーク展開のために設立された特別目的事業体(SPV)デジタル・ナショナル(DNB)に均等出資することに合意した。アヌアル・ムサ通信マルチメディア相が明らかにした。
シンガポールの英字紙「ストレーツ・タイムズ」によると、拘束力のない条件概要書(タームシート)が通信会社6社との間で締結された。6社は▽セルコム・アシアタ▽Digiドットコム▽マキシス▽ユーモバイル▽テレコム・マレーシア▽YTLコミュニケーションズーーで、それぞれ株式の11.66%を約2億リンギで購入する。政府が株式の30%を5億リンギで購入するため、DNBには合計約17億リンギが投入されることになる。
アヌアル大臣によると、争点となっていた5G卸売価格の透明性や価格設定については解決済みで、公式発表は7月8日頃になる見込みだという。
5Gネットワークについては、政府系企業であるDNBが単独で所有・運営し、各通信会社に卸売する1社独占方式(SWN)に対して、通信会社から不満の声が上がっていた。通信大手4社が代替案として2社方式を政府へ提案したが、政府は今年3月、5G導入の迅速化のためSWNを採用すると最終決定。DNBの株式70%を通信会社に提供し、6月末までに株式売却交渉を完了させるとしていた。
(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月1日、6月30日)



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