【イスカンダル・プテリ】 ジョホール州政府は州議会に、州独自のカーボンクレジット（温室効果ガスの排出削減証明）の導入案を提出した。一定の水準を超え二酸化炭素を排出する事業体に、超過分を税として納入することを求める内容だ。税収増が狙い。
提出に当たった気候変動災害対策特別委員会のアヌアル・アブド委員長によると、徴収した税は気候変動がもたらす災害への対策費として利用する。納税先は州政府に限定せず、連邦政府になる可能性もあるという。
アヌアル氏によると、特別委員会はまた、マレーシア気象局が州内全域に、気象データを自動的に集める測候所を設置できるよう、気象局に資金を出すことも提案している。
（マレー・メイル、9月14日）