年: 2023年

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　不動産情報サービスのライフル（本社・東京都千代田区）は28日、クアラルンプールに新開発拠点「ライフル・テック・マレーシア」を設立したと発表した。海外開発拠点は2017年に設立したベトナムのホーチミンに続く2拠点目となる。

ライフルは世界63カ国でサービスを提供しているが、今後も多様な領域への事業拡大・事業成長を継続するため、グループ全体の開発リソース確保を目的としてマレーシア開発拠点を設立。また、アジア市場にアクセスしやすい位置にあることや、マレーシア政府もIT人材育成に取り組んでいること、日本との時差も1時間と少なく連携がしやすいなどの理由から、現地会社での1年間のトライアルを経て、設立を決定した。

日本国内では人口減少にともないITエンジニアが減少・不足すると見られているが、その中でも開発力を中長期に渡って強化し、スピード感のある開発体制を構築するために、優秀な人材をマレーシアにて確保・増員する計画だ。なお、「ライフル・テック・マレーシア」の代表取締役社長には、元エアロダインジャパン最高技術責任者を務めた松尾直幸氏が就任する。

今後は、本社、ベトナム、マレーシア間の開発拠点の連携を更に強化し、中長期的な開発力の拡大や革新的なプロダクトの開発を進めていく方針だ。

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　​​ちとせグループの中核法人であるちとせ研究所（本社・神奈川県川崎市）は27日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募する「グリーンイノベーション基金事業（GI基金）／バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」に「光合成によるCO2直接利用を基盤とした日本発グローバル産業構築」のテーマを提案し、実施予定先として採択されたと発表した。総事業費は約500億円、実施期間は2023年度から2030年度までを予定している。

ちとせグループは、石油産業に代わる藻類基点の新産業を構築するプロジェクト「マツリ」において、様々な立場や業種の他機関と協働し、バイオ製品の開発に向けた取り組みや、マレーシアに建設した世界最大規模の5ヘクタール（ha）の藻類生産設備での長期大規模藻類生産の実証などを行っている。今回実施予定先として採択されたGI基金事業テーマでは、100haの生産規模にて経済合理性と環境持続性の双方を見据えた藻類生産技術開発と、CO2を直接原料として生産する藻類バイオマスを原料にした化成品や化粧品、燃料、飼料、食品などの幅広い用途開発を実施する。これを通じて、藻類を基点とした日本発のグローバル産業の構築を推進し、政府の掲げる2050年カーボンニュートラル実現に貢献していくという。

同事業は、ちとせグループが運営する「マツリ」プロジェクトのパートナー企業など34社、三井住友銀行、広島大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、日本微細藻類技術協会らとともに実施する。なお、ちとせグループは、GI基金を活用した本事業を加速するために、民間資金の調達活動も開始する予定だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本電産（本社・京都府京都市）は27日、子会社である日本電産リード（本社・京都府向日市）がケダ州クリムにマレーシア法人「ニデックアドバンステクノロジー（マレーシア）」を設立したと発表した。

ニデックアドバンステクノロジーは、検査装置および検査治具の販売およびメンテナンス、修理を行う。事業開始日は4月1日。代表取締役社長に山口清武氏（非常勤）、常務取締役には河本康典氏が就任する。

子会社を設立した理由について、日本電産は、近年、東南アジア、特にマレーシアにおいて最先端半導体パッケージ向けの生産設備への投資が増えており、それに伴って同社グループの検査装置・治具に対するニーズが非常に高まっていると説明。半導体関連企業が多く進出するペナン近郊に同社を設立し、現地での営業活動と技術サポートが出来る体制を構築することにより、よりスピーディーな顧客対応が可能になるとした。将来的には装置販売や技術サービスの提供だけでなく、検査治具の製造・組立・販売も計画しており、同社の東南アジアにおける事業拡大の足掛かりとする計画だという。

なお4月1日に日本電産はニデック、日本電産リードはニデックアドバンステクノロジーにそれぞれ社名変更する。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、日本産農水産物・食品の更なる輸出拡大に向けて、ムスリムを含むマレーシア中間層市場を対象にとした商談事業を3月31日まで実施中であることを明らかにした。

新たにマレーシア展開を目指す日本食品51社のハラル（イスラムの戒律に則った）認証取得商品やムスリム・フレンドリー商品を含む食品226商品の市場展開を支援する。食品サンプル展示を行うショールームを仮設し、サンプルとカタログをマレーシアの現地バイヤー8社に送付した後にテレビ会議システムを活用したオンライン商談を実施。合計28社・102商品がバイヤーにサンプルとして配られた。

商談で取り扱われたのは健康食品40商品、飲料39商品、菓子類28商品、調味料26商品、調理済食品25商品、麺類15商品、その他53商品の計226商品。ハラル認証商品はサンプル採択が8社・25商品、カタログ採択が2社・5商品、ムスリム・フレンドリー商品はサンプル採択が18社・58商品、カタログ採択が20社・60商品、中間層向けの低価格商品からなるマスマーケット向け商品はサンプル採択が7社・17商品、カタログ採択が16社・61商品に上った。

ジェトロKLは、リアルでの商品の提案とオンラインによる日本企業との商談実施によるハイブリッド型の商談事業により、日本産農水産物・食品にとってフロンティア市場であるムスリム市場・中間層市場への展開拡大を目指すとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本の海上保安庁は24日、マレーシア海事執行局（MMEA）職員に対する能力向上支援を実施したと発表した。

3月12ー18日にかけて、外国海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門「海上保安庁モバイルコーポレーションチーム（MCT）」2人、海上保安大学校教授1人を独立行政法人国際協力機構（JICA）の枠組みでマレーシアに派遣して、大規模救難事案対応（MRO）をテーマとしたワークショップおよび捜索救難想定事例研修を実施した。具体的には、海上保安庁・MMEA双方による捜索救難体制紹介、海上保安大学校教授によるMRO概要説明を主としたワークショップ、捜索救難想定事例に関するグループごとの議論を実施し、両機関の相互理解を深めるとともに MMEA職員の大規模救難事案対応能力の向上を支援した。近年、MMEAでは大規模救難事案対応への体制整備と能力向上に取り組んでおり、同事案対応の現状と今後の課題について活発に議論した。

海上保安庁は引き続き、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、インド太平洋地域の海上保安機関への能力向上支援に取り組んでいく方針だ。