MPOB、パーム油産業向けに新技術714件を開発

【クアラルンプール】 ジョハリ・アブドル・ガニ農園一次産業相は13日、マレーシア・パーム油委員会(MPOB)がパーム油産業向けの新技術714件の開発を行ったと明らかにした。パーム油使用食品・非食品の製法などが含まれている。

ジョハリ大臣は、MPOB研究開発施設の視察後の声明で、714件中233件(32.7%)が商業化されているとし、さらなる商業化に向け、FGVホールディングスやサイムダービーなどの民間企業にMPOBと協力するよう要請すると述べた。例えば、MPOBが開発した、乳脂肪の代わりにパーム油を使用したモッツァレラチーズは、既存のコレステロールやトランス脂肪酸などを含まないためピザ作りに適しているとし、今後の展開が期待できるとした。MPOBはパーム油製品を活用した肉牛用飼料も開発しており、これにより飼料の輸入量を10%以上削減し、逆に輸出することも可能になるとしている。

ジョハリ大臣はMPOBのマーガリン実証プラントや先端バイオテクノロジー育種センター(ABBC)、アブラヤシギャラリーを視察。農園一次産業省とMPOBは、今後も協力しパーム油産業の持続可能な成長を支援していくとした。
(エッジ、ベルナマ通信、2月14日)

MAG、パラダイムモールに航空券発券オフィスを開設

【クアラルンプール】 マレーシア・アビエーション・グループ(MAG)は、セランゴール州ペタリンジャヤのショッピングモール「パラダイム・モール」に航空券発券オフィスをオープンした。

MAG傘下のマレーシア航空、MASウィングス、ファイアフライの航空券予約や発券が可能で、座席指定、超過手荷物料金の事前支払いやラウンジ利用などの付帯サービスの購入もできる。コードシェア便や航空会社連合「ワンワールド」加盟会社の航空券予約も可能。ワンワールドにはマレーシア航空や日本航空(JAL)などが加盟している。

マレーシア航空のマイレージプログラム「エンリッチ」会員に向けて、特典交換や問い合わせ受け付けなどのサービスも提供する。上級会員であるプラチナ、ゴールド会員専用の特典も用意するという。

MAGのアハマド・ルクマン最高経営責任者(CEO)は、顧客の多様なニーズに合わせ、対面、オンライン、電話という複数の連絡手段を用意しているとし、顧客体験向上に向け、マレーシアのホスピタリティの真髄を示していくと述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、2月14日)

米テスラ、パビリオンブキジャリルに充電設備を設置

【クアラルンプール】 電気自動車(EV)メーカーの米テスラは、クアラルンプール郊外のショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」の地下駐車場にテスラ車向け充電設備を設置したと発表した。マレーシア国内では6カ所目となる。

設置したのは、有料の急速充電器「スーパーチャージャー」6基、テスラ車所有者が無料で利用できる「デスティネーション・チャージング・ステーション」2基。 「スーパーチャージャー」の最大出力は250キロワット(kW)でテスラの小型EVセダン「モデル3」なら15分で航続距離282キロメートル(km)まで充電できる。今回の設置により、国内の「スーパーチャージャー」数は合計30基、「デスティネーション・チャージング・ステーション」数は25基となった。

テスラ地域ディレクターのイザベル・ファン氏が昨年10月、国内12カ所に急速充電設備を設置する予定だと述べていた。
(ポールタン、2月14日)

ペナン州、2023年12月の輸出額で州別首位を維持

【ジョージタウン】 ペナン州のチョウ・コンヨウ首相は、同州が2023年12月の輸出額で373億リンギを達成し、国内州別で首位を維持したと明らかにした。

チョウ州首相は、ペナンはマレーシアで2番目に小さい州であるにも関わらず、国の経済への貢献、成長、投資家誘致の面で常にトップ3に入っていると強調。2024年も製造業への投資拡大が見込まれるとした。ペナン州は1州だけで全国製造業部門の42%を占め、外国直接投資(FDI)誘致にも大きく貢献しており、同州の2023年第3四半期の製造業FDI額は前年の6倍の358億リンギにまで達している。オランダ、米国、シンガポールからのFDI額が多く、3カ国で95%を占めているという。
(ザ・サン、2月14日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、2月13日)

国民認識指数が改善、「富の公平な分配」では悪化

【クアラルンプール】 一般国民が、国や国民の特質・属性をどう認識しているかを示すマレーシア国家ラーマ指数は、昨年が7.24(満点は10)で、前年の6.47を上回った。

指数をまとめているのは研究機関のカジアン・ダサル・イクラムで、年齢18歳かそれ以上、少なくとも中等教育修了レベルの教育を受けた人を昨年9月から11月にかけ調査し、3,192人が回答した。都市居住者が全体の71.6%で、残りは地方居住者。

調査では12の項目について聞いた。高得点だったのは「強固な家族」、「世界の平和・人道的努力を先導」、「見識ある、礼儀正しい情け深い社会」で、それぞれ7.98、7.93、7.72だった。点が低かったのは「富の公平な分配」、「持続可能な経済」、「良好な統治」で、それぞれ6.14、6.84、6.86だった。

イクラムのハニム・サレー副社長は富の公平な分配の得点について、「最重要な指標である貧困の軽減で最も点数が低かった」と説明した。「持続可能な経済」について、世界的な経済減速がマレーシアに影響したという。

統治が低得点だったことについてハニム氏は「政府は国民の信頼を得るため、多くのことを行う、あるいは改善する必要がある」と述べた。
(マレー・メイル、2月13日)

トルクメニスタン航空、アシガバートーKLIA線を15日に就航

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 トルクメニスタンのフラッグキャリアであるトルクメニスタン航空は、15日から同国の首都アシガバートとクアラルンプール(KLIA)を結ぶ新路線を週2便で就航すると発表した。

使用機材はボーイング「777-200LR」型機。スケジュールは火曜日の「T5801」がアシガバート発午後3時30分発、KLIA着が翌午前2時40分着。 木曜日の「T5803」がアシガバート発午前5時10分発、KLIA着が6時20分着。復路は水曜日の「T5802」がKLIA発午前4時40分、アシガバート着が午前10時30分。木曜日の「T5804」がKLIA発午後6時20分、アシガバート着が翌深夜0時10分となっている。

トルクメニスタン航空は同日にアシガバートージッダ線も週3便で就航し、3月にはホーチミン線(週2便)、ミラノ線(週1便)も就航する予定だ。

国鉄の運賃オープン決済、システム開発2社がコメント

【クアラルンプール】 決済ソリューションのレベニュー・グループと交通系ソフトウエア開発のNSS・ITソリューションは、両社が開発し8日に運用開始されたマレーシア国鉄(KTMB)の運賃オープン決済システムについて共同声明を発表。両社の革新的ソリューションに基づく複雑なプログラミングとシームレスな後方処理がシステムを可能にしたと述べた。

同オープン決済システムが利用できるのは、KTMBコミューター線の首都圏クランバレーとマレー半島北部の80駅で、運賃決済の利便性を向上させるのが導入の狙い。乗客は自動制御ゲートでデビットカード、クレジットカード、電子ウォレットのいずれかを使用して支払いを行うことができ、決済は1ー5秒で完了する。

レベニュー・グループのテー・チーホー取締役は「多用途のシステムで、鉄道だけでなく多様な交通手段の決済に利用が可能」と述べた。NSS・ITソリューションのケニー・タン最高経営責任者(CEO)は「技術分野における協働の力を証明するプロジェクトで、我々の自動化運賃収受およびアクセス制御改札をレベニューの決済システムと統合した。安全で汎用性のあるシステムだ」と説明した。
(ベルナマ通信、2月9日)

ペナンLRT計画、鉄道橋で本土側を結ぶ予定=州首相

【ブキ・メルタジャム】 ペナン州で計画されている初の軽便鉄道(LRT、全長29キロメートル、総工費100億リンギ)について、チョウ・コンヨウ州首相は新設する鉄道橋を使って海峡を渡り、本土側のバターワースまで延伸することになると述べた。

チョウ氏によると、橋は海峡の北側に架設され、マレーシア国鉄(KTMB)のバターワース駅に隣接し、フェリーとバスターミナルがあるセベラン・ペライのペナン・セントラルまでを結ぶ。運輸省と事業母体のMRTコーポレーションは以前、ジョージタウンのいくつかのLRT駅を地下駅とし、後に海底横断トンネルを通じて本土側のセベラン・ペライを結ぶと発表していた。LRTプロジェクトは以前は州政府が主導していたが、昨年連邦政府が引き継ぎ、MRTコーポレーションが主導することになっている。

チョウ氏は、MRTコーポレーション側から最新の路線計画について明かされたと述べた上で、「交渉すべき技術的および財政的問題が山積していることを考慮すると、年内にプロジェクトが開始されれば早い方だ」と述べた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、2月13日)

ペニンシュラホテル、2028年までにコタキナバルで開業へ

【コタキナバル】 サバ州のハジジ・ノール首相は8日、コタキナバルのビジネス中心地区(CBD)に5つ星ホテル「ザ・ペニンシュラ・コタキナバル」が2028年までにオープンする予定だと明らかにした。客室数は800室。

ハジジ州首相によると、同ホテルの建設は、地元の不動産開発企業トリリウム・デベロップメントによる総合複合開発の一環。ザ・ペニンシュラ以外にも、4つ星ホテルやサービスアパート、高級住宅タワー、オフィス、ショッピングモール、商業施設、立体駐車場の建設が予定されている。敷地面積は14.89エーカー。

ハジジ州首相は、サバ州内には現在2万6,822室のホテルがあるが、観光客数が2022年の170万人から2023年には260万人へと急増しており、今後も成長が見込まれるため、新ホテルの建設は時宜を得ていると述べた。

サバ州内では、クラブメッド、アリラ・リゾート、インターコンチネンタル・ホテルズ&リゾーツ、アバニ・ホテル、クラウン・プラザ、フェアフィールド・バイ・マリオット、シェラトン・ホテルなどの新ホテルの建設が進行中で、3,000室以上が追加される見通しだという。
(ボルネオポスト、2月8日)

サイバーセキュリティのLGMS、中小企業向けサブスクを開始へ

【クアラルンプール】 三井物産が25%出資するサイバーセキュリティのLGMSは、中小企業向けサブスクリプション(月額定額制)ソリューション「スターセントリー」を今年第2四半期に発売開始すると発表した。

国産の「スターセントリー」は中小企業が簡単にサイバーセキュリティ対策を強化できるよう設計されており、「マレーシア・サイバーセキュリティ・アワード2023」で「サイバーセキュリティ製品イノベーション・オブ・ザ・イヤー」を受賞するなど、発売前から高い評価を得ている。

LGMSは、従来の買い切り型ソフトウェアの販売を継続するだけでなく、サブスクリプション・モデルにも注力するとし、これにより新規顧客の開拓、安定した収益源の確保、拡張性のあるサービス提供を目指すとした。さらに自動的にセキュリティ事故を防げる、最先端の人工知能(AI)ボットの開発も進めているという。
(ザ・サン電子版、ベルナマ通信、2月11日)