【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 井村屋グループ（本社・三重県津市）は7日、マレーシア現地法人井村屋マレーシアが6月中に季節限定の新商品「モチモチ・ムサンキング・ドリアン＆ドリアン」を発売すると発表した。
マレーシア産ドリアン最高級品種「猫山王（ムサンキング）」を100％使用し、ドリアンのおいしさがストレートに伝わるアイスに仕上げた。濃厚なドリアンアイスとドリアンソース、やわらかいおもちの絶妙なハーモニーが楽しめる日本クオリティのアイスで、マレーシア・イスラム開発局（JAKIM）からハラル（イスラムの戒律に則った）認証も取得しており、ムスリム（イスラム教徒）も安心して楽しめるものとなっている。
井村屋は2019年にマレーシアに進出。2021年からローカライズした「あずきバー」シリーズの販売をスタートし、2022年にはおもちを使用したアイス「モチモチ」シリーズを展開している。「あずきバー」シリーズ3品と「モチモチ」シリーズ3品は、ハラル認証を取得している原材料、製造環境を満たした工場で生産しているという。
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★嫌われる理由
先日、某社で複数社員との個別コーチングをした時です。
事前に社長さんから、対象者の人となりを伺っていました。
その中で、「他部門と社員をいじめている」と悪評が立っている経理の女性社員について
事前情報を共有しました。
筆者も、よく知っており、仕事熱心で責任感も強い社員だけに、真相を知りたいという
気持ちでした。
★会話で見えてきた真相
とはいえ、いきなり「他部門からいじめていると評判ですよ」と問いただすわけにも
いかず、四方山の質問をしながら、本当に知りたい事柄を察しようとコーチングを
進めました。
すると、はっきりと見えてきた輪郭は、こういうことでした。
つまり、彼女にはわかっていて他部門にはわからない専門性の分野について協力を
要請する時、彼女しかわからない部分を相手がわかるように伝えないということでした。
そのため、半知半解のまま協力を依頼された他部門の社員は、「彼女がいじめている」と
決めつけたという真相のようです。
そこで、彼女には、いじめの話題を触れないながらも、人に協力を求めるときは、相手の
立場になって折衝をするようにアドバイスをした次第です。
★ありたい姿を明らかにする
ただ、コミュニケーションの取り方だけを伝えると、彼女は疑心暗鬼になるため、
彼女が描くこうありたいという将来像をお互いの話し合いで明らかにすることを
優先しました。
そうした大きな絵、全体像を描いた上で、日々の行動を振り返ることで
彼女の納得感も高まりました。
まずはありたい姿があるからこそ、あるべき行動が促されるというものです。
| 湯浅 忠雄（ゆあさ ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください） |
【クアラルンプール】 マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）は、主に情報技術（IT）業界で働く、場所にとらわれず仕事を行う外国人向け査証「デジタルノマド・ビザ」の要件を大幅に緩和すると発表した。
これまではITやデジタル分野の労働者のみビザを申請できたが、今回の改定でIT・デジタル以外の分野の専門職（創業者、最高経営責任者、最高執行責任者、税理士、弁護士、テクニカルライター、ビジネス開発者、広報の経験者など）にも門戸を開放する。
デジタルノマド・ビザは、外国人がマレーシアに滞在し、オフィスなどを持たずに働くことができるビザで、これまでは18歳以上のIT、デジタル分野の専門職者で、年収2万4,000米ドル超が条件だった。
IT・デジタル以外の分野の専門職の収入要件は年6万米ドル以上（月5,000米ドル以上）。ビザ取得者は親を帯同できる。
デジタルノマド・ビザの申請受け付けは22年10月に開始され、これまでに3,096件の申請があり、1,443件が承認された（うち189件は更新）。
出身国の上位は、ロシア、パキスタン、英国、日本、オーストラリアで、平均年収は6万9,000米ドル。ソフトウエア開発、デジタルマーケティング、人工知能（AI）・機械学習の専門職が多数を占めた。
（ビジネス・トゥデー、デジタル・ニュース・アジア、エッジ、6月7日）
【プトラジャヤ】 5月28日に対象を絞った新たなディーゼル油（軽油）補助金制度の申請受付が開始されたことを受け、政府は10日付けで補助金なしのディーゼル油価格を1リットルあたり3.35リンギに設定すると発表した。
マレーシア半島部を対象としたもので、サバ州、サラワク州、ラブアンでは、これまで通り1リットルあたり2.15リンギの補助金付き価格が維持される。アミル・ハムザ第2財務相は自動価格設定メカニズムに基づき2024年5月の平均価格から算出したと説明。価格は毎週見直されると説明した。
補助金対象となるマレーシア国民である個人および小規模農家・小規模農園経営者は月々200リンギの定額補助を受け取ることができる。高級車であっても車齢10年超であれば所有者の年収が10万リンギ超でなければ対象となる。
アミル氏は、10日からは下から40％の低所得者層（B40）カテゴリーのディーゼル車所有者3万人が補助金プログラムの下で200リンギを毎月受け取ることになると言明。「政府はディーゼル価格の不安定化を防ぐために状況を監視していく。年間40億リンギに上る漏洩損失を削減できると期待している」と述べた。
値上げにもかかわらず、マレーシアのディーゼルの新価格は依然世界最低水準で、タイでは4リンギ、インドネシアでは4.50リンギ、シンガポールではほぼ9リンギで販売されている。
対象を絞ったディーゼル補助金制度の開始に合わせて、国内取引物価省は7日、不当な便乗値上げに対する監視活動を開始した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、6月9日、ベルナマ通信、6月7日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 「ドンキホーテ」運営のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、マレーシア現地法人のパン・パシフィック・リテールマネジメント（マレーシア）が、クアラルンプール（KL）市内に14日、「JONETZ by DON DON DONKI」の最新店舗「ニューセントラル店」をオープンすると発表した。
新店舗は、複数の鉄道が乗り入れるKLのターミナル駅である「KLセントラル駅」に直結するショッピングモール「ニューセントラル」のグランドフロアに入居。店舗面積は2,392平方メートルで、食品、生鮮、総菜、家庭用雑貨、玩具などを扱う。
「ニューセントラル」は日本発のショップが多く入る人気のモールで、周辺には多くのマンションやオフィス、ホテルなどが立ち並び、近隣住民や通勤通学客、観光客など多くの来店が見込まれる。
各国の店舗と同様に、日本産の野菜や果物をはじめとした生鮮食品、日本製のグロサリーや菓子類も取り揃える。さらに同店の特徴としてデリカ商品に注力し、焼きたての肉や握りたての寿司を堪能できるコーナーを設け、約150席のイートインスペースも設ける。
食品の他にも、マレーシア国内で人気の靴下やコスメ、バスマットなども取り揃え、ドンキ限定の日本で人気のキャラクター商品も販売する。
【コタキナバル】 サバ州が独自規格で準備を進めていた、外国人の長期滞在を奨励する「サバ―マレーシア・マイ・セカンドホーム（MM2H） 」プログラムが、連邦政府・観光芸術文化省（MOTAC）による全国的な申請代行業者のライセンス取り消しによって、当初予定していた6月1日からの実施が延期された。
同州のクリスティーナ・リュー観光文化環境相は、入国管理局、警察、内務省などの関連部局や機関と連携し、「サバMM2H」プログラムへの参加申請がスムーズに処理されるよう調整してきたと強調。連邦政府による突然のライセンス取り消し措置がサバ州に混乱をもたらしたと不快感を示した。
サバ州はすでにMOTACに書簡を送ってサバ州の代行業者への取り消し措置の撤回を要求しており、これが受け入れられない場合には「サバMM2H」への申請を処理するための州の代表を指名し、これに認可権限を与える意向だという。
リュー氏によると、MOTACは5月27日付けで、サバ・サラワク州を含む全国でMM2H申請を扱うすべての認可代行業者に業務停止を命じる通達を出した。このためサバ州観光文化環境省は5月28日に書簡で撤回を求めたが、MOTACは5月31日に文書で回答し、MOTACから更なる通知があるまで「サバMM2H」プログラムの新規申請を処理することはできないと通達してきたという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月7日、ボルネオポスト、マレー・メイル、6月6日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 MTJ（本社・福岡県北九州市）は7日、ハラル（イスラムの戒律に則った）和牛の輸出・販売を目的としたグループ会社「ワールドワイド和牛マレーシア」を、5月22日付けでサイバージャヤに設立したと発表した。
新会社の事業内容は、▽ハラル和牛の輸出・販売▽イベント企画・制作▽コーディネーションおよびコンサルティング――。
具体的には、マレーシアから世界各国に向け、ハラル和牛を輸出・販売する。また、マレーシア国内での和牛の認知拡大を目指し、フードイベントなどのプロデュースを行う。和牛に限らず、日本国内の食品・飲料などの海外輸出のコーディネーションや、海外進出やハラル商品の開発などを希望する企業へのコンサルティングも行っていくという。
【クアラルンプール】 内国歳入庁（IRB）は6日の声明で、当初の予定通り2025年7月1日までにすべての納税者に電子インボイス（適格請求書）導入を義務付けると改めて言明した。
IRBは電子インボイスの第1期を8月1日に開始すると発表。年商1億リンギを超える大企業4,000社を対象にするとした。フォーマットはJSON、マークアップ言語はXMLを採用する。
続く2025年1月1日からの第2期では、年商2,500万―1億リンギが対象となる予定。25年7月1日からは完全施行が予定されている。
IRBは、50社余りの参加を得て電子インボイスシステムの試験運用を5月に開始すると発表していた。マレーシア中小企業協会（SAMENTA）は、負担が大きいとして年商30万リンギ以下の一般消費者を顧客とする零細企業に対しては電子インボイス導入を免除するよう求めている。
（ビジネス・トゥデー、6月6日）
第498回 マレーシアの人口、これからどうなる？
5月14日、マレーシア統計局は、マレーシアの2024年第1四半期の推計人口が前年同期比2.3%増加して3400万人になったことを発表しました。うち3060万人がマレーシア国民、340万人が外国人となっています。国連人口部の最新の中位推計によれば、マレーシアの人口は2060年代に4200万人台でピークとなり、2100年には3950万人前後となることが予想されています。マレーシアの人口は、これから40年前後は増勢が続くことになります。
一方で隣国のタイですが、2023年末の人口が前年比0.06%減の6605万人となったことが発表されました。ただ、これは住民登録データに基づくもので、国連人口部の中位推計では2023年の人口は7180万人、2029年の7209万人をピークに人口減少が始まり、2100年には4457万人とマレーシアの水準に近づくことが予想されています。
図は縦軸に労働力人口に対する高齢者人口の比率を、横軸に一人当たり所得（名目米ドル）をとったものです。橙線は単回帰による世界標準の関係を示しています。橙線より上の国は所得水準に対して高齢者/労働力比率が高く、高齢者ケアの現役世代への負担が大きくなることが予想されます。
マレーシア（MYS）は一人当たり所得が10,960米ドル、高齢者/労働力比率が9.7%となっており、橙線よりもずいぶん下です。所得水準がほぼ同じの中国（CHN）の高齢者/労働力比率は17.6%とマレーシアの倍に近い水準で、世界標準を上回ります。タイ（THA）についても一人当たり所得が7080米ドル、高齢者/労働力比率が18.7%でマレーシアの7割程度の所得水準で高齢者/労働力比率は中国を越えています。
このようにアジアの同程度の所得水準の国と比較して、マレーシアの高齢者ケアの現役世代への負担は、所得・人口動態からは軽くなることが予想されます。これが、マレーシアの民間消費がこのところ好調な大きな要因となっていると考えられます。
ちなみに、一人当たり所得が5万ドル付近に高齢者/労働力比率が49.9%と世界でも突出して高い国があります。日本（JPN）です。これは既に手がつけられない水準で、1000万人単位の外国人労働者を導入するか画期的な技術革新がないかぎり、日本の高齢者ケアは非常な困難状況に直面する可能性が高いと考えられます。
| 熊谷 聡（くまがい さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所 URL: http://www.ide.go.jp |
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 セブン銀行（本社・東京都千代田区）は6日、5月30日付で、4社共同出資により、マレーシア現地法人を設立したと発表した。セブン銀行の海外グループ会社としては米国、インドネシア、フィリピンに次いで4拠点目となる。
出資企業4社は、▽セブン銀行▽マレーシアで「セブンイレブン」店舗を展開するセブンイレブン・マレーシアの100％子会社で、店舗運営を担当するセブンイレブン・サービシズ（SES）▽現地投資持株会社であるHQZクレジット▽同SMRTホールディングス――。出資比率は、セブン銀行が50.1％、SESが24.9％、HQZが20.0％、SMRTが5.0％。
現地法人はクアラルンプールを拠点とし、銀行支店や既存ATMの少ない地域を中心に紙幣還流式のATM設置を進め、これまでセブン銀行が培ったノウハウを活かしたATM運営を行う。
マレーシアでは、コンビニエンスストア店内に設置されているATMは少ない。そのため、約40年にわたりマレーシアで親しまれているセブンイレブンの店舗にATMを順次設置し、コンビニATMとして新たな金融サービスを提供し、「金融×小売サービス」の実現を目指していく方針だ。