マレーシアのデータセンター市場は年率15％成長＝GIIリポート

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　グローバルインフォメーション（GII、本社・神奈川県川崎市）は、マレーシアのデータセンター市場規模は、2025年に1,260メガワット（MW）と推定され、2030年には2,530MWに達し、年平均成長率（CAGR）は15.01％と予測されるとするリポートを発表した。

GIIが発表した市場調査レポート「マレーシアのデータセンター：市場シェア分析、産業動向、成長予測（2025年―2030年）」の概要によると、2025年には7億1,000万米ドルのコロケーション（設置サービス）収益が見込まれるとしており、2030年には18億7,320万米ドルに達すると予測され、2025―30年のCAGRは21.41%と見込まれるとしている。

2023年の市場シェアはティア3データセンターが大半を占め、予測期間で最も急成長している。ティア1及び2セグメントは、2021年に0.59MWのIT負荷容量に達し、2022年には2.39MWに成長した。2029年には3.59MWに達する見込みで、CAGRは5.99%と見込まれている。一方、ティア3は2021年に257.85MWのIT負荷容量を記録。2022年には457.66MW、2029年には1,379.11MWに成長すると予想され、CAGR17.07％とより高い成長が予想される。なおティア4は、近い将来停滞が続くと予想されるが、今後数年でビジネス機会が拡大すると考えられる。

デジタル消費者の増加が、マレーシアのデータセンター需要を押し上げると予想される。5Gの拡大とマレーシアの通信事業者の企業間の合併が進み、マレーシアのデータセンター設備が増加している。マレーシアのデータセンター市場は適度に統合されており、上位5社で62.24％を占めている。

PLUSとインソン、合弁でセレンバンR&RにEVハブ整備

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【クアラルンプール】　高速道路運営のPLUSマレーシアと、インソン・グリーン・テクノロジー（M）（YGT）は11日、高速道路のサービスエリア（R&R）に、電気自動車（EV）充電施設と飲食施設を併設したハブを整備・運営する合弁契約を締結。最初のハブとして、南北高速道路（NSE）のセレンバン（下り）に2027年の完成を目指す。

契約は、PLUSの子会社のテラPLUSと、YGTの子会社のグリーンEVチャージの間で締結された。PLUSが飲食店と小売り施設、YGTがEV充電器の整備・管理をそれぞれ担当する。信頼性の高い直流（DC）急速充電器に加え、充電中に楽しめる活気ある小売店や飲食店で、EV充電体験を包括的に高めることで、他のEV充電インフラとの差別化を図る。YGTは石油・ガス（O&G）のインソン・ホールディングス完全子会社。

両社は共同声明で、未来を見据えた高速道路への変革に向けた重要な節目としている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、6月11日）

世銀、マレーシアの今年のGDP成長率予測を3.9％に下方修正

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【クアラルンプール】　世界銀行は「世界経済見通し」報告書を発表し、2025年のマレーシアの国内総生産（GDP）成長率予測について、1月の予測から0.6ポイント下方修正し3.9％とした。

下方修正の理由は貿易障壁の上昇による予測不可能なマクロ経済への影響で、世銀は社会支出プログラムや公共投資といった財政支援が行われているにもかかわらず、これが成長を圧迫する可能性があると指摘している。また、マレーシアにおける緩やかな財政再建が継続するとの見通しも示されている。

同報告書によると、輸出志向型の製造業が大きな国の一つであるマレーシアは、貿易摩擦の再燃、貿易コストの上昇、主要国の成長鈍化といった大きなリスクにさらされている。製造業購買担当者景気指数（PMI）や財貿易指標など、製造業活動の指標は最近悪化している。

マレーシアなど、貿易依存度の高い新興市場・発展途上国（EMDE）の一部では、世界的な貿易政策の不確実性が高まる中、製造業PMIの新規輸出受注指標が11月以降大幅に低下しているという。

マレーシア以外にも、東アジア・太平洋（EAP）諸国の成長率予測が大きく下方修正されており、フィリピンとベトナムの成長率予想はそれぞれ0.8ポイント下方修正され、5.3％、5.8％となった。またタイの成長率予想は1.1ポイント下方修正され1.8％に、ミャンマーは4.5ポイント下方修正されマイナス2.5％としている。
（ザ・スター電子版、セランゴール・ジャーナル、ベルナマ通信、6月11日）

5月の新車販売、プロドゥアが過去最高を記録しトップ

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【クアラルンプール】　道路運輸局（JPJ）の統計によると、2025年5月のブランド別自動車販売台数はダイハツ系プロドゥアが3万1,398台でトップとなり、月間過去最高を記録した。プロドゥアの年初5カ月の販売台数は14万3,860台となり、通年目標である35万台の約41％を達成した。

登録台数2位はプロトンの1万2,751台で、年初5カ月は5万9,133台となった。3位はトヨタの1万1,183台（累計4万7,424台）で、4位はホンダの6,065台（累計3万976台）、5位はJAECOO（チェリー自動車傘下ブランド）の1,768台（累計7,566台）、6位は電気自動車（EV）専業のBYDの1,148台（累計4,355台）、7位は三菱の1,111台（累計5,836台）、8位はEVのテスラの1,075台（年初来1,810台）が続いた。

車種別で5月単月トップはプロドゥア「ベザ」（9,163台）で、2位は「アジア」（7,608台）、3位は「マイヴィ」（6,215台）と前月に続いてプロドゥアがトップ3を独占した。4位以下はプロトン「サガ」（5,357台）、プロドゥア「アルザ」（4,357台）、プロドゥア「アティバ」（2,901台）、トヨタ「ヴィオス」（2,688台）、トヨタ「ハイラックス」（2,390台）、ホンダ「シティ」（2,134台）、プロトン「X50」（1,893台）、プロトン「S70」（1,751台）となった。

EVでは最も売れたテスラ「モデルY」（985台）がようやく18位に顔を出し、プロトン「e.MAS7」（862台）は20位内に入れなかった。
（ポールタン、6月11日）