香川の米粉うどん店「by age 18」、22日にKLに開業

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　香川県の米粉うどん店「by age 18（バイ・エージ・エイティーン）」が22日にクアラルンプール（KL）にオープンする。

同店は、ブランディングデザインを手掛ける「人生は上々だ」（本社・香川県高松市）が2023年に創業。KL店が2号店になる。創業時からプラントベース（植物由来）、グルテンフリー、アルコールフリーにこだわってメニューを開発。食物アレルギーやハラル（イスラムの戒律に則った）、ベジタリアンなどにも受け入れられやすいよう工夫してきた経験を生かせると、KLへの出店を決めた。

KL店では、米粉などの材料はすべて日本から輸入し、香川の本店で研修を受けたスタッフが店内で製麺して提供する。サイドメニューはKL独自のものの展開も予定している。複合ショッピングゾーン「ザ・ファイブ」A棟に位置し、営業時間は平日（月曜休業）は11時半―15時と18時―22時、土日祝は11時半―22時。

マレーシア航空、ビジネスクラス中心に日本発キャンペーン開始

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア航空は10日、グローバルキャンペーン「タイム・フォー・プレミアム・エスカペード」を発表。予約期間は今月19日まで、旅行期間は2026年5月31日までで、日本発（東京・大阪）のビジネスクラスを中心に国際線往復が特別価格で利用できる。

クアラルンプール（KL）への往復料金は27万4,540円（燃油・諸税込)からで、クアラルンプール新国際空港ターミナル1では、ファストトラックサービスや、マレーシア航空のゴールデンラウンジの利用に加え、メルセデス・ベンツとの提携によるプライベート送迎サービスもあるという。機内では、新しいメニューを取り入れたアジア料理のベストセレクションも提供される。またマレーシア行きの場合、小児運賃は大人の75%、幼児運賃は10%で利用できる。

そのほかのビジネスクラス料金は、バリ島往復が最も安く17万450円(同)、バンコク・プーケット往復17万5,260円、シンガポール往復21万2,400円（同）から。エコノミークラスもお得な運賃が設定されており、KL6万7,320円、バリ島5万6,960円、シンガポール5万4,040円から。

ホンダマレーシア、燃料ポンプ交換のため8.7万台をリコール

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【クアラルンプール】　ホンダ・マレーシアは10日、予防措置として燃料ポンプを交換するため、ホンダ車合計8万7,490台をリコールすると発表した。不具合のある燃料ポンプと高圧燃料ポンプを無償で交換する。

燃料ポンプのリコール対象となるのは8万4,073台。燃料ポンプのインペラが燃料に長時間浸漬すると膨張し、車両の始動が不能になったり、走行中にエンジンが停止したりする可能性があるという。モデルと年式は、アコード（2013―17年式）、BR-V（2017―18年式）、シティ（2014―19年式）、シティ（ハイブリッド）（2018―19年式）、シビック（2017―18年式）、CR-V（2018―20年式）、HR-V（2015―18年式）、ジャズ（2015―20年式）、ジャズ（ハイブリッド）（2018年式）、オデッセイ（2017―19年式）――。

一方、シビック（2023―24年式）とCR-V（2024年式）の合計3,417台は、高圧燃料ポンプの不具合があり、長期間の使用や過度の負荷により亀裂が生じ、走行中またはアイドリング中に燃料漏れや燃料臭が発生する可能性がある。

ホンダは、対象となるすべての顧客に製品リコールの詳細を含む通知書を送付する。顧客はまた、「ホンダ・タッチ」アプリを使用して車両がリコール対象かどうかを確認することも可能だという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、エッジ、ベルナマ通信、6月10日）

中小企業協会、SSTの課税対象企業の基準引き上げを要求

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【ペタリンジャヤ】　マレーシア中小企業協会（SAMENTA）は、7月1日から施行される改正売上・サービス税（SST）が中小企業経営を圧迫するとして、課税対象企業の基準を引き上げるか、または零細・小規模企業を免税対象に含めるよう求めている。

SAMENTAのウィリアム・ン会長は、現在の年間売上高50万リンギ以上となっている課税対象基準が中小企業を圧迫しているとした上で、これを200万リンギに引き上げてより基準を狭めることを提案。こうした措置により影響を受けるのは中規模以上の企業のみになると述べた。

その上でン会長は、「多くの小規模企業は依然として高い運営コスト、弱い消費者需要、輸出市場の不確実性に直面しており、特に米国の関税撤廃が7月8日に終了した後、状況がさらに悪化する可能性がある」と指摘。「こうした状況下で、SSTの改正が十分な免税措置や高い基準値の設定なく進められれば、最も対応が遅れがちな企業にさらなるコスト負担をかける危険がある」と述べた。

さらにン会長は、改正SSTが原材料費にとどまらず、賃貸料や企業間サービスなどにも適用範囲が広がることが、最終的に消費者への価格転嫁を促し、生活費の上昇を引き起こす可能性があると警告した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、6月9日）

改正SST制度が7月施行、高級品や6つのサービスに課税拡大

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【クアラルンプール】　財務省は9日、売上・サービス税（SST）の適用範囲拡大を7月1日から施行すると発表した。リース、建設、金融、民間医療、教育、美容の6つの分野が新たにサービス税の課税対象となり、6―8%の税率が課される一方、売上税は生活必需品に関して非課税のままとし、低所得層や中小企業向けにさらに免税の規定を設けるなど、国民の負担に配慮した。

売上税に関しては、米、食用油、砂糖、牛乳、医薬品、書籍などの生活必需品、さらにセメントや砂といった建築資材も0%に据え置かれる。一方で、高級品は増税し、輸入果物やサーモン、絹などは5%、競技用自転車や絵画などは10%が課せられる。

サービス税の新たな対象となったリースでは、年間収入が50万リンギ超の事業者に対して、8%の課税となる。ただし、住宅や海外資産、特定のファイナンスリースなどは免除される。

建設サービスについては、年間収入が150万リンギ超の事業者に対して、6%が適用される。ただし、住宅建設や公営住宅関連工事は免税となり、二重課税を回避するため、企業間取引（B2B）も免税となる。

金融サービスでは、手数料を伴うものには8%が適用される。ただし、標準的な銀行取引、イスラム金融、為替差益、対外送金などは引き続き非課税となる。ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）、ラブアンを拠点とするサービス、企業間取引についても減税措置を講じる。

民間医療サービスとしては外国人には6%の課税が課され、マレーシア人は非課税で据え置かれる。

教育分野では、生徒1人当たりの年間授業料が6万リンギを超える私立幼稚園、小中学校に6%の課税が課される。高等教育の場合、留学生が対象になる。マレーシア人学生は完全に免除される。

フェイシャルトリートメントやヘアスタイリングを含む美容サービスは、年間収入が50万リンギを超える事業者には8%が課される。

財務省は6月中に拡大範囲の詳細なガイドラインなどを発表する予定だが、年内は懲罰措置は講じない方針。SSTの拡大は、2025年度予算案演説の際に発表され、当初は5月に施行が予定されていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、6月9日）

モハマド農業食糧安全相、福井県や小泉農水相を訪問

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【クアラルンプール】　大阪・関西万博出席などのために日本を訪問したモハマド・サブ農業食糧安全相は4日、福井県を公式訪問。越前町などで有機米の栽培農家などを見学した。

越前町の農家に、マレーシア人が働いている縁で訪問が実現。無人田植え機などITを活用したスマート農業を見学し、モハマド氏は「労働力不足と気候変動の問題に対処するために、農業をどのように近代化できるかを示す好例だった。マレーシアの米生産量の増加と食料安全保障の強化に向け、非常に有益な情報を得た」とフェイスブックに投稿した。

モハマド氏は5日には、東京の農林水産省で小泉進次郎大臣とも会談。農業の環境負荷低減と生産性向上の両立に向けた「日ASEANみどり協力プラン」 を今秋に改訂することへの協力や、グリーン開発と気候変動への対応、農林水産物・食品の輸出拡大など、両国の農林水産分野に関する意見交換を行った。
（マレーシアン・リザーブ、6月5日、農林水産省報道発表資料）

スナック菓子の新興企業6社が公的支援受け日本市場参入

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【シャアラム】　セランゴール州開発公社（PKNS）は9日、同公社などによる輸出促進プログラムを通じ、新興企業6社が日本市場に参入すると発表した。

6社はいずれもスナック菓子の製造・販売を手掛ける企業で、▽ニムズ・アデリシャス▽ノーリッシュ・ノバ・フーズ▽TFNブラウニー▽ザ・スキニー・ベイカーズ▽Mファエズ・フード▽アダックティブ。同公社とマレーシア中小企業公社が2024年から取り組むプログラムを通じ、30社の中から審査を経て選ばれた。

大阪・関西万博で6社の製品が展示されているほか、万博期間中、各社の代表者らが日本に滞在し、商談を進める。すでに「ドン・キホーテ」など日本の大手小売り店やホテル、レストランなどでの販売も決まっているという。

PKNSのマフムド・アッバス最高経営責任者（CEO）は、「地元起業家と2公社が協力して、厳格な基準と目の肥えた消費者で知られる日本市場に、ブミプトラ（マレー系および先住民）製品を輸出することは画期的な出来事」と述べた。
（ベルナマ通信、6月9日）

携帯電話利用記録の提出、通信委が携帯各社に要求

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【クアラルンプール】　マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）が携帯電話サービス各社に、年初3カ月間の携帯電話通話記録、インターネット利用記録の情報提出を要求していたことが分かった。業界筋の情報として香港紙のサウスチャイナモーニングポストが伝えた。

エッジの取材に対しMCMCは当初、返答を控えたが、6日夜、情報提出を要請したことを明らかにした。政策決定に活用するための統計作成が目的だという。

エッジの調査によれば、地方議会、政府省庁、国関係機関が保管する重要情報が、一般市民がアクセスできるサーバー上で公開されたことがあり、政府はこうしたサイバー攻撃、個人情報の漏洩に神経質になっていた。また最近、サイフディン・ナスティオン内相のワッツアップのアカウントがハッキングされる事案があった。

MCMCは、情報通信技術（ICT）と観光分野の政策決定に生かすためだとした上で、個人を特定できる情報は入手していないと釈明した。ICT分野ではブロードバンド利用者数や地域別浸透率などを調べるという。

事業者のうちUモバイルとテレコム・マレーシアは、個人を特定できる情報は提供していないと説明した。

（ベルナマ通信、6月8日、ザ・スター電子版、エッジ、6月6日）

大阪市とMATRADE、25日にヘルスケア商談会を開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　大阪市はマレーシア外国貿易開発公社(MATRADE)などとの共催で、25日に「マレーシア ヘルスケア・ウェルネスビジネス商談会」を大阪市中央区で開催。参加企業を募集している。

商談会では、医薬品のGMPやハラル（イスラムの戒律に則った）認証を受けたマレーシアの製造メーカーや卸売企業が参加。商談時間は30分で、必要に応じて通訳がつけられる。

募集は、大阪府内に拠点（本社、支社、営業所など）を有する企業・団体など約15社。締切は20日（先着順）で、詳しくはサイト（https://www.bpc.ibpcosaka.or.jp/malaysia-b2b2025）。

印紙税免除の基準額大幅引き上げ、製造業連盟が政府に要請

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【クチン】　雇用契約に対する印紙税納が今年から義務化されたことについて、マレーシア製造業連盟（FMM）は、印紙税免除規定における適用基準額が現状にそぐわないとして大幅な引き上げを盛り込んだ「1949年印紙法」の包括的改正を政府に要請した。

FMMのソー・ティエンライ会長は、現在の経済・ビジネスの実態を反映させるため、1949年印紙法の第一条を正規化・改正することを検討するよう政府に要請。現代の賃金水準と業界標準に合わせ、雇用契約に対する印紙税免除の基準額を現在の月額賃金300リンギから同1万リンギに引き上げるよう求めた。

雇用契約に対する印紙税は「1949年印紙法」で定められているが、これまで違反に対する摘発は行われていなかった。同法によると、1件当たり10リンギの印紙税の納税義務は雇用契約においてフルタイムかパートタイムかに関わらずいずれの国籍の従業員にも適用されることになっている。

今年に入ってから監査体制を強めていた内国歳入庁（IRB）は今月6日、今年いっぱいは罰金は科さないが2026年1月1日からは、納税義務を怠り雇用契約締結から30日内に納税しない場合には罰金が課されると改めて発表していた。
（ボルネオポスト、6月7日）