日: 2025年7月1日

【プトラジャヤ】　ラフィジ・ラムリ経済相の辞任によって空席となっていた経済相職をアミル・ハムザ第2財務相が兼任することが、25日の閣議でアンワル・イブラヒム首相によって決定され、即時発効した。

シャムスル・アズリ・アブ・バカル政府首席書記官の声明によると、アミル・ハムザ新経済相は当面の任務として、7月31日に議会に提出される第13次マレーシア経済計画（13MP）について、各省庁から提出された追加情報や閣議からの意見・コメントを考慮に入れ内容を修正・再構築することに注力する。

また今後は、ラフィジ・ラムリ氏がやり残した国民の議論の的となっている「RON95」レギュラーガソリン補助金合理化プログラムの策定、社会保障と補助金配分の合理化を目指す上で重要な包括的な中央データベースメカニズム（PADU）の運用などの課題に取り組むこととなる。

ラフィジ・ラムリ氏は5月23日に行われた与党連合・希望同盟（PH）の中核党である人民正義党（PKR）副党首選での敗北を受けて5月28日に辞任を発表。辞任は6月17日付けで、以降は空席のままとなっていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、6月27日）

【クアラルンプール】　サービス税の適用対象が7月1日から拡大されるが、預金引き出し、振り込みなど当座・貯蓄口座に関する基本的銀行サービス（イスラム銀行サービスを含む）は、引き続きサービス税の対象外とされる。マレーシア銀行協会、マレーシア・イスラム金融機関協会、マレーシア投資銀行協会が共同声明で発表した。

適用外とされるのは、現金預け入れ、引き出し、決済、国内振り込み、および支店窓口とATMにおける取引。クレジットカード、チャージカードの年間手数料、利子（または利益）、罰金も適用外。

拡大サービス税（税率8％）の対象になるのは、資金運用サービス、証券引き受けを含む投資銀行サービス、貿易金融など手数料がかかるサービスで、銀行は7月に法人向けサービス、投資銀行サービスから適用を開始する。
（エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、7月25日、エッジ、7月27日）

【クアラルンプール】　財務省は美容サービスを拡大サービス税の適用対象外とすることを決めた。また納税対象となるリース・レンタル、金融サービス業の年商要件を50万リンギから100万リンギに変更した。年商が100万リンギ超の事業者のみ、サービス税の収受・納入義務が生じる。中小零細企業を配慮した。

美容サービスに含まれるのは、マニキュア、ペディキュア（足爪のマニキュアや足のケア）、美顔、および理髪など理容師、美容師が提供するサービス。

財務省は、輸入リンゴとオレンジを拡大売上税の適用対象外とすることを既に発表しているが、ナツメヤシの実、みかん（マンダリンオレンジ）も適用対象から除外することを決めた。国民の声、業界の懸念を考慮したという。財務省は声明で「政府はコメ、鶏肉、牛肉、野菜、卵など必需品には売上税を課しておらず、魚も引き続き課税対象に含めない」と重ねて表明した。
（エッジ、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月27日）