美容サービスを課税対象から除外、リース業の納税要件も変更

【クアラルンプール】　財務省は美容サービスを拡大サービス税の適用対象外とすることを決めた。また納税対象となるリース・レンタル、金融サービス業の年商要件を50万リンギから100万リンギに変更した。年商が100万リンギ超の事業者のみ、サービス税の収受・納入義務が生じる。中小零細企業を配慮した。

美容サービスに含まれるのは、マニキュア、ペディキュア（足爪のマニキュアや足のケア）、美顔、および理髪など理容師、美容師が提供するサービス。

財務省は、輸入リンゴとオレンジを拡大売上税の適用対象外とすることを既に発表しているが、ナツメヤシの実、みかん（マンダリンオレンジ）も適用対象から除外することを決めた。国民の声、業界の懸念を考慮したという。財務省は声明で「政府はコメ、鶏肉、牛肉、野菜、卵など必需品には売上税を課しておらず、魚も引き続き課税対象に含めない」と重ねて表明した。
（エッジ、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月27日）