米国との関税交渉、「20％以下を目標」投資貿易産業相

【クアラルンプール】　米国との関税交渉の先頭に立っているザフルル・アブドル・アジズ投資貿易産業相は、関税率を20％未満に抑えることを目指しており、譲歩の末で考えられ得る下限を10%と想定していることを明らかにした。

ザフルル氏は8月1日の期限までに可能な限り低い関税率で合意できる見込みだと述べ、交渉が引き続き順調に進んでいると強調。米国との会合は毎日行われていると明らかにした。

その上でザフルル氏は、マレーシアが20%の関税率で妥協するのではないかとの一部の憶測を否定。目標はより低い税率、理想的には最近15％で同意した日本や19％のインドネシアのような国々と同水準の税率を確保することだと述べ、「ある程度の譲歩をすれば20％か19％になるかもしれない。またマレーシア側がすべてを譲歩すれば10％になるかもしれない」と強調した。

米国は7月7日、貿易相手国に新たな課税措置の通知を開始。マレーシアからの輸入品については8月1日から25％の関税を課すとし、4月に発表した24％の相互関税率から1ポイント引き上げられていた。

マレーシアと同じ25％の関税を通告されていた日本については、米国は22日、関税率を15％に引き下げると発表。同様に32％と通告していたインドネシア、20％と通告していたフィリピンに対してもそれぞれ19％に引き下げると発表していた。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、7月24日）