SSTの建設サービスへの拡大、年内は違反者を罰せず

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【クアラルンプール】　アハマド・マスラン副公共事業相は、7月に施行された売上・サービス税（SST）対象の建設資材やサービスへの拡大措置について、年内は新規則を遵守しない業者に対し罰金などの法的措置は取らないと言明した。

マスラン氏は28日の下院議会の質疑の中で、建設業界が改正税制に適応し円滑な移行を図るための十分な時間を確保するためだと説明。また住宅プロジェクトや礼拝所、公衆トイレ、レクリエーション公園といった公共施設に関わる建設サービスに対するSSTの免除など、SSTが建設業界に与える影響を緩和するための措置がいくつか講じられていると強調した。

マスラン氏によると、契約条件により価格改定が認められていない進行中のプロジェクトについては、政府は経過措置として1年間のSST免除を認める。また建設コストの急激な上昇を防ぐため、セメント、砂利、砂といった基本的な建設資材は売上税の課税対象から除外される。

特定の企業間取引（B2B）に関しては、特定のコンプライアンス規則が適用され、元請業者はSSTの対象となるが150万リンギ未満のプロジェクトに関わる下請業者は課税が免除されるという。マスラン氏は150万リンギ未満というSST課税の基準値について、建設業界が300万リンギに引き上げることを求めている件に言及。現時点で引き上げる計画はないと言明した。
（マレーシアン・リザーブ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、7月28日）

大阪万博で日馬の大学などが31件の覚書を締結＝高等教育省

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【プトラジャヤ】　マレーシア高等教育省は、大阪・関西万博で21―26日に開催された「高等教育週間」を通じ、31件の覚書（MoU/MoA）が締結されたと発表した。マレーシアの11の高等教育機関が、医学、経済学、イスラム銀行、海洋科学、農学、工学など13の分野で提携したという。

マレーシア北部大学（UUM）は、筑波大学、岡山大学、関西国際大学、京都産業大学、芝浦工業大学の5大学のほか、イスラム文化を発信する「ジャパンダアウセンター」とMoUを締結。学生・職員の交流プログラムや、共同研究などで協力を促進していく。

さらに、マレーシア・プトラ大学（UPM） と立命館大学▽マレーシア科学大学（USM） と大阪大学▽マレーシア工科大学（UTM） と茨城大学▽マレーシア・ペルリス大学（UniMAP）と豊橋技術科学大学▽マレーシア・サラワク大学（UNIMAS）と日本の複数大学などで交わされた。

そのほか、マレーシアの11大学と20の国際企業によるビジネスマッチングや、「マレーシアで学ぶ」をテーマに留学生誘致に向けた取り組みが行われ、期間中10万人以上がマレーシアンパビリオンを訪れたという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月25日、ベルナマ通信、ビジネス・トゥデー、7月27日、マレーシアパビリオン公式インスタグラム）

LRTケラナジャヤ線、システム改修で8月から土日朝の運行変更

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【クアラルンプール】　首都圏軽便鉄道（LRT）ケラナ・ジャヤ線は信号システム改修工事のため、8―11月の間を2期に分け、一部の駅で土日(一部祝日含む)の運行が午前9時からとなる。

まず8月9日から9月14日までが、東側のKLCC駅とゴンバック駅の間の10駅で、7,000人への影響が予想される。この間は午前6時から、10駅に加えカンポン・バル駅と、ダン・ワンギ駅までの12駅間でシャトルバスが運行される。シャトルバスも各駅に停車するものと、ワンサ・マジュ駅とダン・ワンギ駅の間の主要6駅だけにとまるものの2ルートが用意される。フィーダーバス13台、バス5台で対応する。また、市内中心部のカンポン・バル駅とKLCC間では5台のバンが運行される。

その後、10月11日から11月22日までは、西側のルンバ・スバン駅とアンパン・パーク駅の間の17駅が対象となる。2万人が影響を受けるとみられる。バス60台を使い、アラ・ダマンサラ駅とダマイ駅を加えた19駅間でシャトルバスが運行されるほか、最初の期間と同様、市内中心部のカンポン・バル駅とKLCC間では5台のバンが運行される。

公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアによると、1998年から使用されている自動列車制御装置（ATC）などを全面的に取り替えるもので、改修の総工費は1億5,000万リンギ。期間中は案内のボランティアが配備される。事前に全駅でチラシが配布されるほか、ラピッドKLの公式ウェブサイト（www.myrapid.com.my）やアプリ、ソーシャルメディアで最新情報を確認するよう呼びかけている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、7月28日、ポールタン、7月29日）

行政サービス代行のMyEG、外国人就労許可更新権を喪失

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【クアラルンプール】　道路税納付、免許更新など行政サービスのオンライン提供を代行しているMyEGサービシズ（現社名ゼトリックスAI）は外国人労働者の就労許可更新権を失った。

ベスティネットが所有する「外国人労働者集中管理システム（FWCMS）」の使用権がなくなったためだ。公会計委員会が28日公表の報告で明らかにした。

内務省高官によれば、MyEGと政府との契約は2023年5月が期限だったが、財務省が契約延長に同意しMyEGのサービスが継続された。しかし延長は2年契約ではなく、1年プラス1年のオプションで、政府にはオプションを行使しない権限があるという。

同省のマフザン・マフユディン事務次官代理によれば、今年2月からデジタル査証の申請はFWCMSに一本化することも決定された。入管のシステムを利用した申請はできなくなる。
（エッジ、7月28日）