日: 2025年7月31日

【クアラルンプール】　7月に導入された電気料金の自動燃料調整（AFA）メカニズムに基づき、8月1日から31日までの燃料サーチャージは1キロワット時（kWh）あたり1.45センが適用される。ファディラ・ユソフ エネルギー移行・水利転換相が、29日に開かれた下院議会で明らかにした。

AFAは市場燃料価格と為替レートに基づいて毎月、自動的に調整されるもので、8月の燃料サーチャージは、燃料とガスの価格が下落したことを反映しているという。以前の不均衡価格転嫁（ICPT）メカニズムでは、6カ月ごとの調整だったのに比べ、ファディラ氏は「新料金体系では国内消費者への影響を最小限に抑えながら、すべてのユーザー間で公平かつ公正なコスト配分になる」と改めて強調した。

特に非住宅のユーザーにとって、実際の電力供給コストに基づいて料金が請求され、業種による差別を防ぐことにつながるとし、「企業が再生可能エネルギー源を検討することを促すもの」と付け加えた。

また、政府系電力会社のテナガ・ナショナル（TNB）は同日、向こう3カ月のAFA予測を発表。1キロワット時あたり9月は1.23セン、10月は2.65セン、11月は1.95センが見込まれている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、ベルナマ通信、7月29日）

【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は下院議会における答弁で、10月から段階的に導入される大型車両を対象とした速度リミッター（SLD）設置の義務化について、設置していない車両は車両検査で不合格となり、公道走行が禁止されると警告した。

ローク氏はSLDの導入は大型車両の速度を制御し、特にバスやトラックが関与する死亡事故のリスクを軽減するための重要なステップであると述べ、欧州諸国やシンガポールでは既にSLDの導入が義務化されていると強調。「業界関係者の中には追加コストなどを理由に抵抗する人がいることは承知しているが、道路の安全に関しては人命が優先されなければならない」と述べた。

SLD設置の義務化の対象となるのは、車両総重量（GVW）が3,500キログラム（kg）を超える貨物車とGVWが5,000kgを超え且つ定員8人超の乗用車。第1段階は今年10月1日、第2段階は2026年1月1日にそれぞれ開始され、SLDの動作確認が行われる。2026年7月1日に開始される第3段階では、まだSLDが搭載されていない商用車への後付け設置が義務づけられる。
（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、7月29日）

【クアラルンプール】　2023年度予算案演説で発表されたものの2年以上も実施されないままとなっている一部の高額商品を対象とした高額物品税（HVGT、いわゆる贅沢税）について、財務省（MOF）は導入を断念したことを正式に発表した。

下院議会におけるシャムシュルカハル・モハメド・デリ議員（ジェンポル選挙区）からの質問に書面で回答したもので、財務省は「HVGT導入は断念したものの対象となるはずだった品目は売上税制の適用範囲拡大に組み込まれており、贅沢品および裁量的商品には5%または10%の税率が適用される」と指摘した。

HVGTは、税収増の一環として2023年2月に就任直後のアンワル・イブラヒム首相が提出した2023年度修正予算の中で初めて発表されたもので、税率は5%から10%と見込まれ、年間7億リンギの歳入をもたらすと予測されていた。政府は当初、2024年5月1日の実施を目標としていたが、業界関係者、特に宝飾品業界からの強い反対に直面していた。

財務省はHVGT導入を棚上げする一方で、一連の新たな税制改革を通じて政府歳入の大幅な増加を見込んでいる。2024年3月1日に施行されたキャピタルゲイン税（CGT）は、非上場株式の取引量と取引額の現状に基づき年間約8億リンギの歳入を生み出すと予測されている。また2025年7月1日に施行された売上・サービス税（SST）の対象範囲拡大により、2025年には50億リンギ、2026年までに100億リンギの追加歳入が見込まれている。
（エッジ、7月29日）