【クアラルンプール】 2023年度予算案演説で発表されたものの2年以上も実施されないままとなっている一部の高額商品を対象とした高額物品税（HVGT、いわゆる贅沢税）について、財務省（MOF）は導入を断念したことを正式に発表した。
下院議会におけるシャムシュルカハル・モハメド・デリ議員（ジェンポル選挙区）からの質問に書面で回答したもので、財務省は「HVGT導入は断念したものの対象となるはずだった品目は売上税制の適用範囲拡大に組み込まれており、贅沢品および裁量的商品には5%または10%の税率が適用される」と指摘した。
HVGTは、税収増の一環として2023年2月に就任直後のアンワル・イブラヒム首相が提出した2023年度修正予算の中で初めて発表されたもので、税率は5%から10%と見込まれ、年間7億リンギの歳入をもたらすと予測されていた。政府は当初、2024年5月1日の実施を目標としていたが、業界関係者、特に宝飾品業界からの強い反対に直面していた。
財務省はHVGT導入を棚上げする一方で、一連の新たな税制改革を通じて政府歳入の大幅な増加を見込んでいる。2024年3月1日に施行されたキャピタルゲイン税（CGT）は、非上場株式の取引量と取引額の現状に基づき年間約8億リンギの歳入を生み出すと予測されている。また2025年7月1日に施行された売上・サービス税（SST）の対象範囲拡大により、2025年には50億リンギ、2026年までに100億リンギの追加歳入が見込まれている。
（エッジ、7月29日）
