ゲンティンハイランドへのアクセス道、有料化で来月から試験運用

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【クアラルンプール】　パハン州の観光地ゲンティン・ハイランドへの高原アクセス道の有料化に向け、システムの試験運用が4月2日から開始される。ゲンティン・マレーシアの完全子会社で道路管理を行うリンカラン・チェカプ（LCSB）が23日発表した。

高原アクセス道は全長24キロメートルで、ゲンティンが所有する私道。1969年の開通以来、同社が保守・管理を行ってきた。しかし昨年11月、維持管理費用の負担が急増しているとして、2026年前半に有料化する方針を発表。州政府などと協議を進めてきた。

今回の試験運用は、本格導入を前にしたシステム検証のため、料金は徴収されない。ただし通過の際は、クレジットカードやタッチ・アンド・ゴー（TnG）カードなど、決済カードをタッチする必要があるという。

カラック高速道路（KLK）からの出口付近にあたるゲンティン・センパと、中腹にあたるゴトンジャヤの2カ所にシステムを設置。山頂に向かう車のみが対象となる。

本格導入時期や徴収料金などは未定だが、10リンギ以下になると予想されている。また州政府などは地元住民らへの配慮を求めている。

ゲンティン・ハイランドの2024年の観光客は、前年比12.9%増の2,810万人で、さまざまな施設の従業員だけでも1万人超と見込まれている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月24日、フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、3月25日）

KLIAで過去2週間に中東便188便が欠航、イラン紛争で

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【クアラルンプール】　空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）は、イラン紛争が続き航空会社が中東便の運航体制を調整したことから、2月28日から3月12日までの間に10社の航空会社で計188便が欠航になったと発表した。

中東情勢の緊迫化を受け、航空会社はクアラルンプール新国際空港（KLIA）のネットワークを見直し、変更したため、一時的な運航混乱が生じている。マレーシア航空グループ（MAG）は先日、マレーシア航空がドーハ便を3月20日まで一時的に運休すると発表した。

ただKLIA発着の中東便の1日平均便数は徐々に回復しており、現在は1日平均15―16便まで増えている。紛争発生後数日のうちに、特にジェッダとメディナへの便を中心に、複数の航空会社が運航を再開したという。

MAHBは、中東情勢の緊迫化が旅客需要、空港運営、財務実績に及ぼす影響を完全に評価するには時期尚早であり、状況は依然として非常に流動的であると指摘。不確実な状況下におけるあらゆるシナリオに備えており、乗客の快適さを最優先事項とし紛争が続く中で航空会社と緊密に連携を取り、最新の動向を把握していくとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、3月25日）

補助金なし「RON95」が3.87リンギに引き上げ、26日から

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【クアラルンプール】　財務省は25日、3月26日から4月1日までの1週間の燃料小売価格を発表。世界的な石油価格高騰が続いていることから、レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格は、前週の1リットル当たり3.27リンギから60セン引き上げ、3.87リンギとした。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も4.55リンギから60セン引き上げ5.15リンギとする。また半島部における「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼル価格を1リットルあたり4.72リンギから5.52リンギに80セン引き上げる。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも5.72リンギに引き上げる。

一方、レギュラーガソリン「RON95」は、「BUDI95」適用価格は1.99リンギ、サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギでそれぞれ据え置く。

財務省は声明の中で、補助金の不正流用と密輸行為を抑制する取り組みの一環として、特にサバ州、サラワク州、ラブアンでディーゼル燃料の購入規制を導入する計画だと発表した。

政府は3月、燃料費高騰の影響を緩和するため、対象を絞ったディーゼル車への支援策を強化した。対象は世帯収入が10万リンギ以下の非高級ディーゼル車所有者や小規模農家などで、給付額が従来の200リンギから300リンギに引き上げられた。
（ポールタン、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、3月25日）