【クアラルンプール】 ズルキフリ・ハサン宗教問題担当首相府相は、コンビニエンスストアなどで働くイスラム教徒の従業員が酒類の販売業務を担当せずに済むよう、政府が新たな指針の策定を検討していると明らかにした。イスラム開発局(JAKIM)は、地方自治体が既存の規則や営業許可条件を活用して対応する方法も検討しているという。

ズルキフリ氏は下院議会質疑における書面答弁で、JAKIMがクアラルンプール市政府(DBKL)、地方自治体局、労働局、司法長官会議(AGC)、人的資源相省と協議を行ったと説明。指針は、ハラル(イスラムの戒律に則った)商品と非ハラル商品を併売する店舗で働くイスラム教徒の従業員を対象とすると述べた。

ズルキフリ氏は、「雇用主はイスラム教徒の従業員が職を失うリスクを負うことなくアルコール販売に関わらなくて済むよう、別の業務を割り当てたり、アルコール販売専用のレジを別に設けたりすることを検討すべきだ」と述べた。

JAKIMは今後、地方自治体や州のイスラム宗教局、関係機関とさらに協議し、具体的な措置を決定する。連邦直轄地イスラム宗教局も、コンビニエンスストアを定期的に訪問し、事業者にイスラム教の要件について助言しているという。

一方ズルキフリ氏は、指針の策定時期や、店舗への遵守義務を設けるかどうかは明らかにしなかった。

ズルキフリ氏は2024年3月にも、イスラム教徒の従業員が酒類販売を扱わずに済む方法として、自動販売機による酒類販売の提案を歓迎していた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、11月13日)