【クアラルンプール】 電気自動車（EV）メーカーの米テスラは20日、
急速充電器「スーパーチャージャー」
テスラは同日、セランゴール州のタウンシップ「ガムダ・コープ」
（ポールタン、ビジネス・トゥデー、3月20日）
米テスラ、第2四半期に全国5カ所に充電器設置へ
【イスラム金融の基礎知識】第539回：カザフスタンのイスラム銀行
第539回：カザフスタンのイスラム銀行
Q：カザフスタンのイスラム銀行の現状は？
A：カザフスタンは、人口約1,900万人、ムスリム人口比率7割にして、マレーシアと同じく産油国であり、人口一人当たりのGDPもほぼ同水準にある中央アジアの国である。同国のアル・ヒラル・イスラム銀行のゴードン・ハスキンスCEOは、地元メディアに対してこの国の経済とイスラム銀行市場について語っている。
カザフスタンにはおよそ20の銀行があるが、このうちイスラム銀行は2行のみである。一つは国内資本のザマン銀行で、1991年に創業した。もう一つが今回取り上げるアブダビ資本のアル・ヒラル・イスラム銀行で、2010年の創業である。イギリスの金融雑誌「ザ・バンカー」によれば、後者はイスラム金融資産ランキングで196位に挙げられている。
ハスキンスCEOによれば、カザフスタンのイスラム銀行市場は多数派を占めるムスリム国民による信仰の発露として利用されている側面がある一方で、従来型銀行と比較して経営が健全で透明性があるからという理由で選ぶ利用者も多いとしている。こうした利用者意識が高いものの、国による制度がまだ十分整えられていない点も指摘している。すなわち法律・会計・税制などで、イスラム銀行のための制度設計がなされていないため、ビジネスの困難さに直面しているとした。
同銀行は外国資本であるため、カザフスタン国外の投資家との接点も多いが、同国の経済をみた場合、従来の石油や天然ガスだけでなく、ここ数年は鉱物・農業・物流なども発展分野であるとみなしている。地政学的にも中央アジアで重要な位置にあるカザフスタン経済は、近年安定しており、インフレの低下とともに金利を下げる政策を中央銀行は採用した。こうしたことを背景として、今後3年から5年は同銀行の成長が見込めるだろうとの見通しを、ハスキンスCEOは語った。
| 福島 康博（ふくしま やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。 |
冷却装置の米ベンティバ、クラリオンマレーシアと提携
【フリーモント（米カリフォルニア州）＝マレーシアBIZナビ】 電子機器用冷却ソリューションの米ベンティバは19日、
ベンティバのプレスリリースによると、クリスタル・
ベンティバの「ICE」
能登半島地震の募金活動、イオンタマンマルリ店で開催へ
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 石川県出身者らが中心となった能登半島地震の被災者支援募金活動
同地震のニュースを知らないマレーシア市民らに被害の実態を知っ
今年元旦に起きた同地震では、
エニーマインド、マレーシアのEC支援企業を子会社化へ
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ブランドコマース・パートナーグロースのエニーマインド・
アーチェデジタルは2015年の創業以来、
エニーマインドは今回の買収により、
今年のマレーシア経済、景気上昇の見込み＝ニッセイ基礎研究所
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 シンクタンクのニッセイ基礎研究所は19日、「
同社経済研究部准主任研究員の斉藤誠氏によると、
マレーシア経済については、
投資は東海岸鉄道線（ECRL）
金融政策については、中央銀行バンク・ネガラ（BNM）
マレーシア人訪日者数、2月は88.2％増の6万200人
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本政府観光局（JNTO）が発表した2024年2月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は6万200人となり、前年同月比で88.2％、前月比で87.5％増加した。 2月としては過去最高となった。
JNTOによると、旅行代金の高騰、LCCの地方路線の回復の遅れ等の影響があったが、スノーシーズンによる訪日需要の高まり、旧正月とスクールホリデー時期の重なり等の影響もあり大幅に増加した。なお、新型コロナ前の2019年同月との比較でも64.2％増となった。
クアラルンプール（KL）ー新千歳間の復便もあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。
2月の世界全体の訪日者数は、前年同月から 89.0％増の278万8,800人、2019年同月からは7.1％増となった。うるう年の影響で日数が例年より 1日多かったことに加え、2023年は1月だった旧正月（春節）が 2月中旬となったことも影響した。コロナ禍以降で最多を更新し、2月としても過去最高となった。
JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。
ゲンティンハイランドのホテル内にハードロックカフェを開設
【クアラルンプール】 不動産開発のNCTアライアンスは、ハードロック・カフェを運営するハードロック・インターナショナルと提携し、パハン州ゲンティン・ハイランドに建設中のウィンダム・イオン・マジェスティック・ホテルの最上階に約5,000平方フィートのハードロック・カフェをオープンすると発表した。
ウィンダム・イオン・マジェスティック・ホテルは、海抜6,000フィートの高地に位置し、50階建てで客室数は850室。ホテル、レストラン、約1万7,800平方フィートの商業スペースが一体となっている。総開発価値（GDV）は16億リンギ。第1期は今年第2四半期にソフトオープンする予定だ。
NCTアライアンスのヤップ・ンガンチョイ会長兼社長は、ホテルにハードロック・カフェが加わることにより、2026年のマレーシア観光年を前に、ゲンティン・ハイランドの観光地としての価値が高まると述べた。レジャー、ビジネス旅行、国際会議、インセンティブ、カンファレンス、展示会（MICE）の誘致にもつながるとしている。
ハードロック・インターナショナルは昨年10月、ゲンティン・ハイランドの複合開発「キングス・パーク」に国内3軒目であり、かつアジア最大規模となる客室数1,001室のハードロック・ホテルを2027年にオープンすると発表している。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、3月18日）
ドルペッグ制導入の計画はない、上院答弁で第2財務相
【クアラルンプール】 アミル・ハムザ第2財務相は19日、政府にドル・ペッグ制を導入する計画はないと明言した。上院審議でファトミ・チェ・サレー議員の質問に答えた。
ドル・ペッグ制は自国通貨と米ドルの通貨レートを一定に保つ固定相場制で、1998年のアジア通貨危機に際しマハティール政権（当時）が導入し、金融危機に対処した。
アミル・ハムザ氏によると、固定相場制が導入された1998年頃の経済状況は現在とは異なる。株式市場は当時、76％暴落したが、今年の株価は6％上昇している。対外債務は当時、国内総生産（GDP）比で16％以上あったが、現在は1－2％程度。また中央銀行の準備金も現在は1,140億リンギと、当時（260億リンギ）を大きく上回っている。このため政府としてあわてて反応的行動をとる必要を認めないという。
しかし政府はリンギ相場には敏感で、対処を怠ることはないとした。
（マレーシアン・リザーブ、フリー・マレーシア・トゥデー、3月19日）
マレー半島の電力予備率は28ー36％、EV充電増加にも対応
【クアラルンプール】 マレー半島の電力予備率は、2024－2030年に28ー36％になると予想されている。アクマル・ナスルラ副エネルギー移行・水利転換相が18日の国会質疑で明らかにした。
万が一いずれかの発電所で供給が途絶えた場合でも電力需要に対応するのに必要な最低水準をクリアしており、電気自動車（EV）の充電需要増加にも対応できるという。
昨年11月に開催された、電力供給・料金計画実施委員会（JPPPET）会議において、2024年のマレー半島の電力供給需要は1万9,480メガワット（MW）で、2030年には2.9％増の2万49メガワットに達するという予想について議論された。経済活動の成長、データセンター設立、新型コロナ・パンデミック後の経済社会活動の再開、EV台数増加などにより電力需要が増加すると予想されている。
アクマル・ナスルラ氏は、電力供給コストを抑えるため、電力予備率を維持していくと言明。予備電力には、ガス、石炭、再生可能エネルギーなどの発電所で発電された電力が含まれており、供給源の多様化によって国家電力供給システムの安全性が確保されるとしている。
（ポールタン、3月19日、ベルナマ通信、3月18日）