ドンキホーテ、4号店をミッドバレーメガモールに開設

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は29日、現地法人のパン・パシフィック・リテールマネジメント(マレーシア)が、31日にマレーシア4号店となる「JONETZ by DON DON DONKI ミッドバレーメガモール」をオープンすると発表した。

クアラルンプール(KL)の大型ショッピングモール「ミッドバレーメガモール」のLG階で食品、生鮮食品、総菜、雑貨などを販売する。店舗面積は1,240平方メートル。

ドンキの人気キャラクター「ドンペン」の専用コーナーやシンガポールなどの店舗で人気の「柴犬」の商品も販売する。人気のコスメ商品を中心に、国内店舗最大の品揃えになる「コスメドンキ」を展開し、メンズコスメ商品も用意する。食品では、和牛串専門エリア「肉善し」で日本から仕入れた黒毛和牛を使った和牛串を提供し、日本製菓子や青果等も取り揃える。

「JONETZ by DON DON DONKI」は2021年3月から首都圏のショッピングモールで展開しており、KLのロット10、セランゴール州のサンウェイ・ピラミッド、プトラジャヤのIOIシティモールに店舗を構えている。2021年12月に開店したKLのトロピカナガーデンズモール内店舗は2023年5月に閉店した。

センサーのCAST、サイバージャヤに海外拠点を開設

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 センサーおよび周辺機器・ソフトウェアの研究開発、製造、販売に携わるCAST(本社・熊本県熊本市)は30日、セランゴール州サイバージャヤに16日付けで海外拠点を開設したと発表した。

ベンチャー企業のためのインキュベーション施設「センターオブガレージ・マレーシア(COGMY)」に入居し、海外進出の足掛かりとする。具体的には、マレーシアのプラントなどでCASTの「配管減肉モニタリングシステム」の実証導入案件の獲得や現地パートナー企業の獲得などによる販路拡大を目指す。

CASTは2019年9月に創業し、独自の耐熱・フレキシブル・薄型の特徴を有する「配管減肉モニタリングシステム」を開発・販売してきた。同システムは高温環境でも壊れず、工場配管やタンク等の厚み変化をモニタリングし、腐食などによる配管・タンクの減肉を検知するもの。検知したデータはネットワーク上に格納され、いつでも・どこでも・誰でも確認できるのが特徴で、常時かつ遠隔でモニタリングでき、危険な工場内での検査の負担軽減及び事故防止や設備寿命伸長の実現を可能にするという。

31日もKLの道路を一部通行止めに、新国王の即位式で

【クアラルンプール】 イブラヒム・イスカンダル第17代国王(ジョホール州スルタン)の即位式が31日に開催されることを受け、クアラルンプール(KL)市内5道路が同日9時30分から段階的に閉鎖される。

KL警察署長のアラウディーン・アブドル・マジッド氏によると、閉鎖される道路は、▽ジャラン・スルタン・アブドル・ハリム▽ジャラン・クチン▽ジャラン・トゥン・ラザク▽ジャラン・ダマンサラ▽ジャラン・トラバーズーー。

国王はジョホール州から飛行機でスバン空軍基地に到着し、新クランバレー高速道路(NKVE)、南北高速道路、ジャラン・スルタン・アブドル・ハリムを経由して王宮入りするため、これらの道路も一時閉鎖される。即位式終了後に順次再開する予定。KL警察は、道路利用者に対し、当日は交通渋滞を防ぐため、通行止めの道路を避けるとともに、現地の交通警察の指示に従うよう呼びかけている。

ジョホール州でもイスタナ・ブキセレネからセナイ国際空港まで、総長35.5キロメートルの道路が午前7時45分ー9時に閉鎖される。3万人の州民が道路沿いで見送ると見られている。新国王の車列は午前8時に出発し、午前9時前には通行が再開される予定。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、1月29日)

KLCCプロパティー、首都シティーセンターの商業ビルを買収

【クアラルンプール】 クアラルンプール・シティーセンター(KLCC)の著名ビルを中心に商業不動産を所有・管理するKLCCプロパティー・ホールディングス(KLCCP)は、KLCCの複合ショッピングセンター「スリアKLCCモール」を所有するスリアKLCCの残余株を19億5,000万リンギで取得し、完全買収する。

KLCCPはスリアKLCC株60%を既に所有しており、40%の株をオクマドー(マレーシア)シティー・リテール・センター、ポート・モレスビー・インベストメント、ボールド・ピークの3社から取得する。取引は第2四半期中に成立の予定。

投資利回りは6-7%を想定している。KLCCPのモハマド・シャー・マハムード最高経営責任者(CEO)は「スリアKLCCの先行きは明るい。的を絞ったテナント構成にする」と語った。スリアKLCCはペトロナスツインタワーと地下や下階部分を共有しており、KLCC駅に地下通路で直結している。

KLCCPと不動産投資信託のKLCC・REITのグループは、ペトロナスツインタワー、メナラ・エクソンモービル、マンダリン・オリエンタルなどを所有・運営している。
(ザ・スター、1月17日、マレーシアン・リザーブ、1月16日)

IJMコープ、ペナンで新コンベンションセンター着工

【クアラルンプール】 建設・不動産開発のIJMコープは、ペナン大橋の近接地でペナン・ウォーターフロント・コンベンション・センター(PWCC)の建設を開始した。開発額は45億リンギ。

総床面積は33万平方フィートで、19の会議スペースおよび2,900台分の駐車場を有し、国際会議、インセンティブ、カンファレンス、展示会(MICE)の様々なイベントに対応する。近隣に軽便鉄道(LRT)駅も建設される予定。2025年第2四半期の完成を目指す。

PWCCの上棟式に参加したペナン州のチョウ・コンヨウ首相は、PWCCは州の「MICEの主要開催地となる」という目標達成に貢献すると述べた。

PWCCは、IJMが不動産・ヘルスケア事業に携わるシンガポール企業ペレニアル・ホールディングスと共同で開発を進めている、ペナン島東海岸の複合開発プロジェクト「ライト・シティ」(410万平方フィート)の一部となっている。ライト・シティ第1期ではPWCCに加え、ショッピングモール「ウォーターフロント・ショップス」(総面積100万平方フィート)、住宅、ホテル、オフィスを建設する。第2期では、ショッピングモールのスペース増設(50万平方フィート)や住宅などの開発を行う計画だ。
(ザ・バイブス、1月25日、エッジ、1月24日、ベルナマ通信、1月23日)

オンライン詐欺による損失額、昨年は13億リンギ超=副通信相

【クライ】 テオ・ニーチン副通信相は、オンライン詐欺による被害額は2023年1月1日から12月8日までの約1年間で13億4,000リンギとなり、2022年通年の8億400万リンギを大きく上回ったと明らかにした。

国家詐欺対応センター(NSRC)には、同期間中に直通電話番号「997」を通じたオンライン詐欺通報が3万3,234件寄せられた。オンライン詐欺には大きく分けて6つの手口があり、投資詐欺の被害額が4億3,700万リンギで最も多く、次いで▽電子商取引(3億8,300万リンギ)▽通信(3億3,400万リンギ)▽電子金融(1億400万リンギ)▽恋愛詐欺(4,100万リンギ)▽架空融資(3,900万リンギ)ーーが続いた。

テオ副相は国民に対し、オンライン犯罪組織による、高い収益を期待させるような投資詐欺などに騙されないよう警戒を呼び掛けた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、1月28日)

30日にKLの道路を一部通行止めに、国王の退位式で

【クアラルンプール】 アブドラ・リアヤトゥディン・アルムスタファ第16代国王の退位式が30日に開催されることを受け、マレーシア警察の交通調査執行局(JSPT)は、同日午前9時からクアラルンプール市内7路線を全面通行止めにし、13路線は一時閉鎖すると発表した。

JSPTのモハマド・アズマン局長によると、有料高速道路で影響を受けるのは、新パンタイ高速道路(NPE)、マジュ高速道路(MEX)、シャアラム高速道路(KESAS)。その他、王宮周辺の一般道路も閉鎖される。退位式の進捗に応じて段階的に再開される予定。

モハマド・アズマン局長は、道路利用者に対し、当日は交通渋滞を防ぐため、通行止めの道路を避けるとともに、現地の交通警察の指示に従うよう呼びかけた。警察官91人を交通規制業務に派遣する。

アブドラ国王は2019年1月より5年間在位していた。イブラヒム・イスカンダル第17代国王(ジョホール州スルタン)の即位式は31日に開催される。
(ポールタン、1月29日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、1月28日)

不二製油、ジョホールプランテーションズと合弁会社を設立

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 不二製油グループ本社(本社・大阪市北区)は25日、シンガポール子会社フジオイル・アジア(FOA)がパーム油のジョホール・プランテーションズ・グループ(JPG)との間で合弁会社(JV)を設立すると発表した。

持続可能なパーム油を原料とした高付加価値のパーム油製品を製造・販売する。JV名は「JPGフジ」。FOAはJV株式の49%を取得し、2026年4月からの事業開始を目指す。

パーム油は不二製油グループの事業における基幹原料のひとつであり、同社は社会的責任としてその持続可能な調達を目指している。また、トレーサブル(生産者から消費者に届くまでの生産、加工、流通経路が追跡可能であること)で持続可能なパーム油の需要は昨今欧州市場を中心に拡大しており、日本市場においても徐々に関心が高まっていることから今後の需要増加が予想される。今回設立する合弁会社では、JPG が保有する管理された農園から、高品質かつトレーサブルで持続可能な原料パーム油を確保し、高付加価値のパーム油製品を製造・販売することを目指す。農園内に新たにバイオマスと排水からのエネルギーを利用した分別・精製工場を設立する。

JPGはブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)メイン市場への上場を計画しており、今月目論見書を提出している。

EV充電施設の設置進まず、1万カ所設置目標を見直しへ

【ペタリンジャヤ】 テンク・ザフルル投資貿易産業相は23日、投資貿易産業省(MITI)がこれまで掲げてきた、「2025年までに電気自動車(EV)充電施設1万カ所を設置する」という目標について、見直しを行うと明らかにした。

ザフルル大臣は、現在までに約1,500カ所が稼動しているが、目標設置数にはほど遠い状態であるため、今後閣僚とともに目標について再検討すると述べた。EV充電施設の運営企業からも「設置認可に時間がかかりすぎる」という苦情を受けているため、認可プロセスの合理化についても検討するという。

ザフルル大臣はまた、2024年度予算案で発表され、昨年12月より申請受付が開始された、電動バイク利用促進制度「MARiiCas」についても、2,400リンギ(年収12万リンギ以下が対象)という補助金額では不足しているため増額する必要性があるとし、財務省と協議中だと述べた。
(エッジ、ベルナマ通信、1月23日)

プトラジャヤで自動高速輸送システムの試験運転を来月開始

【プトラジャヤ】 プトラジャヤ・コーポレーション(ペルバダナン・プトラジャヤ)は24日、自動高速輸送システム(ART)の試験運転を2月1日から開始すると発表。2月1ー4日の4日間は運賃を無料にするとした。

プトラジャヤ・コーポレーションはフェイスブックへの投稿で、プトラジャヤでの試験運転は12月まで実施すると言明。イベント「プトラジャヤ・オープンデー」に合わせて4日間のみ運賃を無料にすると述べた。ARTのルートや技術仕様などについては未発表。

ARTは軌道のないトラムで、サラワク州クチンでも水素を動力源とした車両の実証実験を実施しており、2025年第4四半期の商業運転開始を目指している。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ソヤチンチャウ、ローヤットドットネット、1月24日)