【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 芝浦工業大学は18日、マレーシア・パハン大学との間の学術交流協定調印式をオンライン開催したと明らかにした。芝浦工大は、これにより学生の交換留学等を含めたさらなる両大学の交流に発展していくことが期待されるとしている。
芝浦工大とパハン大は、マレーシアで実施されたATU-Net（アジア技術系大学ネットワーク）の活動を通じて関係があり、昨年10月にはパハン大の教員5人が来日するなどの交流があった。ATU-Netはマレーシア工科大学 (UTM) が中心となって設立した国際ネットワークで、日本からは芝浦工大がメンバーとなっている。
調印式には、パハン大よりユセリー・ザイヌディン副学長、アハマド・ジアド・スライマン副学長代理（学術・国際担当）ら5人の教職員がオンラインで出席し、芝浦工大からは山田純学長、木村昌臣国際交流センター長らが出席した。
【クアラルンプール】 イオンビッグ（M）は、今年の設備投資額として2,500万リンギを計上したと明らかにした。
シェイク・ファルーク社長は英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」の取材に対し、主に既存店の改装・メンテナンスを行うとし、半島部全21店舗の設備を強化すると言明。新店舗開設の計画もあるとした。
イオンビッグではセルフレジも導入しており、導入当初は顧客の抵抗もあったが、徐々に利用率が向上しており、現時点でレジ利用のうち30％をセルフレジが占めているという。年内に利用率50％を目指す。
シェイク・ファルーク社長はまた、今年は様々な産業との提携を行っていくとし、スポーツやベビー用品、食品・飲料（F&B）などの企業との提携を計画しているとした。テナントに関しては、飲食、エンターテイメント、スポーツ、アパレル、サービスなどの店舗の入居を促進したいとし、顧客に喜ばれるモールになるために、バランスの取れた構成にしたいとしている。
一方、商品価格については、コスト上昇圧力を抱えているものの、安易に値上げするのではなく、サプライヤーとの交渉により、現行の価格体系を維持していくとした。
持続可能性への取り組みに関しては、クアラルンプールのワンサ・マジュ店がモデル店舗となっており、屋上ソーラーパネルや電気自動車（EV）充電設備、ドライブスルー・リサイクルセンターを設置しているが、同様の取り組みを全店舗に拡大する予定だと述べた。年央までに電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の太陽光発電部門であるGSPARXと提携し、15店舗へのソーラーパネル設置により15ー20％の省エネを目指す。
今年の見通しについては、経済回復により来場者数とテナント数がともに大幅に増加すると予想しているという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月19日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 統計局は19日、2023年第4四半期（10ー12月期）のマレーシア国内総生産（GDP）成長率の速報値を発表。前期（7ー9月期）の+3.3％を上回る+3.4％と予測した。正式発表は2月16日を予定している。
セクター別では、牽引役のサービス業は、前期の+5.0％から下がったものの+4.7％を維持。卸売・小売業、輸送・倉庫、ビジネスサービスのサブセクターが貢献した。
前期に0.1％のマイナス成長に転落した製造業は、電気・電子・光学製品、石油、化学、ゴム・プラスチック製品が減少したものの、植物性・動物性油脂、食品加工、非金属鉱物製品、卑金属・金属加工品の増加が貢献して0.1％のプラス成長にやや回復した。
農業はアブラヤシ、その他の農業、畜産、天然ゴムが貢献して、前期の+0.8％から+1.2％に回復した。 鉱業・採石業は天然ガスや原油・コンデンセートの生産増に下支えされて前期の+0.1％から+3.7％に回復した。
一方、建設業は土木や住宅建設が緩やかに成長したものの、特殊建設と非住宅建設の減少により前期の+7.2％から+2.5％に減速した。
2023年通年のGDP成長率速報値は+3.8％で、セクター別ではサービスが+5.4％、建設が+5.8％、製造業が+0.8％、鉱業・砕石業が+1.0％、農業が+0.5％と、いずれもプラス成長となった。
【ペタリンジャヤ】 国家水道事業委員会（SPAN）は17日、2月1日付けでマレー半島およびラブアンの利用者を対象に、水道料金を1立方メートル当たり22セン値上げすると発表した。
SPANの声明によると、値上げは供給コスト増に伴うもので、料金設定メカニズム（TSM）に基づき実施する。今回の値上げでも1立方メートルあたり1.75リンギ（2022年時点）という供給コストを全面的にカバーすることは難しいが、毎月の水道料金への影響を抑えるために最小限の値上げを行うことを決定した。世帯あたりの平均値上げ幅は3リンギ程度にとどまると予想されている。
SPANは、浄水場の建設・更新、古いパイプの交換など、給水システムのインフラ整備に向けた継続的な投資のためにも値上げの延期は難しいとし、水道料金はTSMに基づき、3年ごとに見直されることになっていると述べた。
一方、ペナン州のチョウ・コンヨウ首相は同日、州の家庭用水道料金が2月1日付けで2倍になると発表した。月間使用量が0ー20立方メートルの場合、現状1立方メートルあたり22センの水道料金が50センまで値上げされる。20ー35立方メートルでは現状の46センから1.10リンギに、35立方メートル以上では現状の68センから2リンギとなる。ただし、下から40％を占める低所得者層（B40）で8人以上の世帯および世帯収入が月額1,035リンギ以下の場合には、毎月10リンギの割引が提供される。
チョウ州首相は、過去31年間値上げが行われてこなかったことが、ペナン水道公社（PBAPP）の収入に影響を及ぼしており、値上げは、水道インフラの新設や既存インフラの維持管理のために必要だと述べた。PBAPPは値上げにより年間8,600万リンギの増収が見込まれるが、そのうち約7,800万リンギを貧困層向け補助金として支出する必要があるという。
チョウ州首相は、1月10ー14日に実施された計画断水によって老朽化した既存インフラの更新の必要性が示されたとし、今が水道料金の値上げを行う絶好のタイミングだと述べた。
（ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、1月17日）
【ペタリンジャヤ】 テンク・ザフルル投資貿易産業相は自身のフェイスブックの投稿で、ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）が、国際的な自動車メーカーと提携し手頃な価格の電気自動車（EV）のプロトタイプ開発を行っていると明らかにした。提携先の企業名については触れていない。
ザフルル氏は、「新産業マスタープラン2030（NIMP2030）」に基づき、マレーシア国内における手頃な価格のEVの生産をリードするというプロドゥアの取り組みの一環だと指摘。手頃な価格のEVの発売は2025年末に予定されていると明らかにした上で、「マレーシアのEV技術の進歩と国内の持続可能なモビリティの促進を支援してくれたプロドゥアに感謝する」と述べた。
プロドゥアのザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者（CEO）は昨年11月、EVとハイブリッド車の販売比率を2030年までに最大20％にすることを目指していると述べていた。
現地組立のEVに対する物品税と売上税の免除は2027年12月31日まで有効となっており、輸入EVに対する輸入税と物品税の免除は2025年12月31日まで延長されている。EVに対する道路税も2025年末まで免除されている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、1月17日）
【ニューデリー】 政府系投資会社カザナ・ナショナルが、インドを拠点とするファストフード・チェーン「ワオ！モモ」の株式15％を4,200万米ドル（1億9,706万リンギ）で買収した模様だ。インドのメディアが17日に報じた。
「ワオ！モモ」によると、カザナに加え、インドの投資会社OAKSアセット・マネジメントからも720万米ドル（3,378万リンギ）を調達した。事業拡大や初期投資家へのリターンに充てるという。
「ワオ！モモ」の共同創業者兼最高経営責任者（CEO）のサガル・ダルヤニ氏は、カザナのような著名なファンドが、同社の次段階の成長に向け投資してくれたことを誇りに感じていると述べた。
「ワオ！モモ」は2008年創業のモモ（蒸し餃子）を中心としたファストフード・チェーン。インド・コルカタに本社を置いている。「ワオ！チャイナ」、「ワオ！チキン」という2ブランドも展開しており、3ブランド合計でインド国内35都市に約630の店舗を構えている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、1月17日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年12月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は6万800人となり、前年同月比で67.8％、前月比で18.3％共に増加した。
JNTOによると、スクールホリデー期間短縮による旅行需要の低下、旅行代金の高騰、LCCの地方路線の回復の遅れ等の影響があったが、スノーシーズンによる訪日需要の高まり等の影響もあり増加した。なお、新型コロナ前の2019年同月との比較ではマイナス22.3％となった。
クアラルンプール（KL）ー新千歳間の復便、KLー成田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。また、KLー新千歳間、KLー仙台間などでチャーター便も運航された。
2023年通年では41万5,700人となり、前年同期比で5.6倍となったものの、2019年比では17.1％減となった。
12月の世界全体の訪日者数は、前年同月から99.5％増の273万4,000人、2019年同月からも8.2％増となり、新型コロナウイルス感染症拡大後で単月過去最多、12月としても過去最高を記録した。通年では 2,506万6,100人となり、前年同期比6.5倍となったが、2019年比ではマイナス21.4％となった。
JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 KDDI関連会社でビジネス支援ソフトウェアを開発・提供するアクセルビット（AXLBIT、本社・東京都港区）は17日、同社初となる海外拠点「アクセルビット・アジア」を1日付けでクアラルンプールに開設したと発表した。
アクセルビットは「サブスクリプションで世の中をもっと豊かに便利に」をテーマにサブスクリプション（定期購入）型ビジネス支援ソフトウェア「アクセルギア（AXLGEAR）」の開発・提供、エンタープライズ向けプラットフォーム「アクセルボックス（AXLBOX）」の運営に携わっている。
東南アジアを中心とした新興国では、人口増加と経済成長によりＩＴ化も急激に進んでおり、サブスクリプションモデルの自動化に特化した同社サービスはニーズが強まるものと期待されている。また英語圏であるという言語面やASEAN（東南アジア諸国連合）地域のどこにでもアクセスしやすいという立地面を鑑み、今後のアジア進出のハブになることを期待してマレーシアでの拠点設立を決定した。当面はグローバル人材が勤務する開発拠点としての運用を行うが、中長期的にはアジアにおける協業先の開拓やサービスのグローバル展開の拠点としてのリメイクを目指す。
アクセルビットは今後、同拠点を足場としてこれまで日本国内で培ってきたサブスクビジネスの知見をもとに、東南アジア地域への事業拡大や地域人材の雇用創出など、社会貢献を図っていく方針だ。
【クアラルンプール】 政府は、投資信託売却で得た資本利得（キャピタルゲイン）と国外源泉所得に対し課税を免除する。アミル・ハムザ第2財務相が16日、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）の行事で発表した。
資本利得税の免除は今年1月1日から28年12月31日まで、国外源泉所得に対する課税免除は今年1月1日から26年12月31日まで。
政府は国内企業による未上場株の売却に対し資本利得税を3月1日付で課す方針を明らかにしているが、アミル・ハムザ氏は「資本利得税の影響を受ける、政府が意図しなかった領域のあることが利害関係者との協議で分かった。投資信託がそれで、投資信託保有者の90％余りは個人。個人による将来に備えた投資、また上場株の売却に資本利得税は適用しない」と語った。
政府は22年度予算案の上程に際し、居住者が得た国外源泉所得に課税する方針を示していたが、22年に撤回した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、マレーシアン・リザーブ、1月16日）
【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相は16日、国民のデジタルリテラシー向上に向けた「国民のための人工知能（AI）プログラム」を発表した。
同プログラムは、AIとは何かについて学べるオンライン自己学習プラットフォーム（https://ai.gov.my/）で、4つの言語（マレー語、英語、中国語、タミール語）で提供される。利用は無料。半導体大手の米系インテル・マレーシアがプログラム開発に協力した。「AIとは何か」、「AIを評価する」の2つのモジュールで構成され、自分のペースでプログラムを修了できる。
首相と共にプロジェクトを監督しているラフィジ・ラムリ経済相は、本プログラムはデジタルリテラシーの格差を解消するための取り組みで、特に学生がAIの基礎を学ぶことで将来のキャリア開発につなげることを目的としていると述べた。生成AIの活用で、国内総生産（GDP）の25％に相当する約1,134億米ドル（5,250億4,000万リンギ）が生み出せる可能性があるという。年内に100万人のプログラム利用を目標として掲げている。
（マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、ベルナマ通信、1月16日）
