【クチン】 新型コロナウイルス「Covid-19」の変異株「JN.1」がサラワク州で検出された。
「JN.1」は世界保健機関（WHO）が「注目すべき変異株（VOI）」に分類したもので、感染力が強く、免疫回避性も高いことが特徴。9月に米国で最初に検出されて以来急速に感染が拡大しており、現在では米国の感染例の3分の1を占めている。フランス、シンガポールなど41カ国でも検出されている。
マレーシア・サラワク大学保健地域医学研究所のデビッド・ペレラ所長によると、同研究所では11ー12月にかけて採取された61検体のうち、「JN.1」が49％、「HK.3」が26％を占めた。検体は主にサラワク州クチン・サマラハン地域のもので、シブからも数例確認されたという。
ペレラ所長は、データが限られているため州内他地域での感染状況は不明だが、州内での感染リスクが高まっているとし、年末年始のホリデーシーズンには万全な感染予防策を講じるよう、州民に呼びかけた。
（マレー・メイル、ボルネオポスト、12月21日）
【クアラルンプール】 情報通信技術（ICT）大手の中国系華為技術（ファーウェイ）コンシューマー・ビジネス・グループ・マレーシアは、クアラルンプール（KL）の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」の「エクスチェンジTRX」に、旗艦店「ファーウェイ・エクスペリエンス・ストア」をオープンした。
店舗内には、ディスカバー・ファーウェイ・エリアが設置されており、スマートフォンやタブレット、ノートパソコン、ウェアラブルデバイスなど幅広い商品に関する講習会やワークショップなども毎週開催される。またVIPエリアなども設置されている。営業時間は午前10時から午後10時。
オープンを記念して、12月25日まで399リンギ以上の購入で、完全ワイヤレスイヤホン「フリーバッズプロ2」、スマートフォン「ノバ9SE」、スピーカー内蔵メガネ「アイウェア」、大型テレビ「ビジョンS65」など最大10万リンギ相当のプレミアムギフトと交換できる権利が当たるキャンペーンなども実施する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月21日）
【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染が再び拡大の様相を呈していることを受け、ズルキフリ ・アハマド保健相は、全国に234カ所のワクチンセンター（PPV）が設置されていると明らかにした。PPVの数については、定期的に情報を更新するという。
予防接種を受けたい場合、リストに挙げられたPPVに直接連絡するか、新型コロナ情報アプリ「MySejahtera」を介して予約することができる。予約手順は、以前の方法がそのまま使えるという。
保健省のムハマド・ラジ・アブ・ハッサン事務次官は、同省がまだ270万回分の新世代ワクチンを保有しているとし、高リスクの人や基礎疾患を持つ人に十分に行き渡る分のワクチンを確保していると述べた。
「ニュー・ストレーツ・タイムズ」によると、首都圏のいくつかの政府系診療所では、保健省からはワクチン接種に関する何ら指示を受けておらず、接種準備がされていなかった。また「MySejahtera」にあるワクチン接種可能な場所のリストも更新されていなかったという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月21日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 オムロン（本社・京都市下京区）は20日、同社デバイス＆モジュールソリューションズカンパニー傘下のマレーシア工場が、経営専門誌「エイジアンビジネスレビュー」が主催する「マレーシア・マネジメント・エクセレンス・アワーズ2023」の「チーム・オブ・ザ・イヤー（電子機器製造部門）」を受賞したと発表した。
同賞は、マレーシアのビジネス界で優れた業績を上げたリーダーやイノベーター、チームを表彰する制度。マレーシア工場は、これまでグローバルで深刻化する環境問題に対し、生産工程における二酸化炭素（CO2）排出削減やエネルギー効率の向上など、環境負荷の軽減に貢献する取り組みを行ってきた。ホットランナーの改良や自動リサイクルシステムの導入、部品洗浄プロセスにおける揮発性有機化合物（VOC）削減など、チームで連携し生産工程の技術革新に取り組むことで、515トンのCO2排出量の削減を実現した。この功績が高く評価されたという。
オムロンは2022年4月にスタートした長期ビジョン「シェイピング・ザ・フューチャー2030」において、「事業を通じた社会的課題の解決」と「脱炭素・環境負荷低減の実現」をサステナビリティ重要課題として定め、自社商品・サービスの提供を通じたカーボンニュートラル社会の実現、自社拠点におけるカーボンニュートラルの推進にも取り組んでいる。
【クアラルンプール】 イオン・ビッグ（M）は20日、電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の太陽光発電部門であるGSPARXと提携し、5店舗にソーラーパネルを設置すると発表した。発電容量は合計5.5メガワット（MW）、設置費用は1,500ー2,000万リンギ。
設置店舗は、▽ワンサ・マジュ店（クアラルンプール）▽バンダル・トゥン・フセイン・オン店（セランゴール州）▽ブキ・リマウ店（同）▽シャアラム店（同）▽ペナン・プライ店（ペナン州）ーー。来年以降、他店舗に展開することも検討している。両社は再生可能エネルギー供給契約（SARE）を締結した。
イオン・ビッグは、ドライブスルー・リサイクルセンターとしても認定されており、ワンサ・マジュ店の駐車場には同社にとり初となる電気自動車（EV）充電設備も設置している。
イオン・ビッグの親会社であるイオン・カンパニー（M）が4月にGSPARXとの間でSAREを締結しており、イオン・ビッグやイオンモールに太陽光発電設備を設置していくと発表していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月21日）
【クアラルンプール】 ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は20日、ダイハツの不正問題を受け、現在詳細な調査を進行中であり、またマレーシア当局との間でプロドゥア車への影響について協議しているとの声明を発表した。
ダイハツは現在生産しているほぼ全車種と、過去に生産した一部の車種の安全性テストで不正を行っていたことが発覚しており、国内外の全車種の出荷を一旦停止するとしている。対象車は、ダイハツブランドで販売されているモデルと、トヨタ、マツダ、スバルに相手先ブランド生産（OEM）供給しているモデル。プロドゥア車も含まれており、第1世代と第2世代の「アジア」、「アルズ」、第2世代の「アルザ」、「アティバ」、「マイヴィ」、「ベザ」となっている。トヨタでは「ラッシュ」、「ヤリス」、「ヴィオス」、「ヴェロズ」が含まれている。
プロドゥアは声明で、顧客に心配を掛けていることを謝罪するとし、協議の結果については追って発表する予定だと述べた。
（ザ・スター、12月21日、ポールタン、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、12月20日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシアのLGBグループ傘下企業であるパークウッドホテルズ富良野は19日、北海道の富良野市に「ノゾホテル」を開業した。
「ノゾホテル」は全78室を有し、十勝連峰を望むリゾートエリアに位置している。旭川空港から車で約1時間、JR富良野駅からは約7分という好立地にあり、富良野スキー場ゴンドラ乗り場からも徒歩3分となっている。
ホテル内部は、北海道らしい雰囲気が感じられるよう、洗練されたコンテンポラリーなテイストでまとめられており、主に道内のアーティストが手掛けたアート作品が自由でクリエイティブな空間を演出している。レストラン、バー、ラウンジ、ベーカリー、ショップ、ジム、大浴場、宴会場、キッズルーム、スキーロッカーなどの設備を完備している。
開業記念キャンペーンとして、連続5泊以上の宿泊で通常価格の20％オフ、または30日前の予約で20％オフという特別料金を提供している。いずれも朝食付きとなっている。
【クアラルンプール】 クアラルンプール市政府（DBKL）は19日、無料巡回バス・サービスの「ゴーKL」について、2024年1月1日付けで外国人を対象に１回の乗車ごとに運賃1リンギを徴収すると発表した。
運賃有料化は、01（緑）、02（紫）、03（赤）、04（青）の4路線で段階的に実施される予定で、運賃支払いは、タッチ・アンド・ゴー（TNG）カード、QR コード、クレジットカード、デビット カードなどを介してキャッシュレスで行う。12歳以下の子供については、外国人もこれまで通り無料となる。
マレーシア国民が「ゴーKL」を無料で利用するには、多機能身分証カード「MyKad」を登録する必要がある。登録は12月1日から設置しているKLCCバスターミナル、ティティワンサ（ペケリリン）ターミナル、パサ・セニ・ターミナル （空白削除）の3か所のカウンターで行うことができるほか、12月6日からはDBKL市庁舎のカウンターでも受け付けている。
DBKLは11月、外国人を対象に「ゴーKL」の運賃有料化方針を明らかにしていたが、実施時期や運賃については明らかにしていなかった。
（ザ・スター、12月20日、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ、12月19日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 JFEエンジニアリング（本社・東京都千代田区）のマレーシア現地法人JFEエンジニアリング (M) （JFEM）は19日、12月1日付けで同社初となる太陽光発電設備を2か所で稼働開始したと発表した。
合計発電容量は1.7メガワット（MW）。JFEMが東洋インキグループ（本社・東京都中央区）のマレーシア現地法人トーヨーケム・スペシャリティケミカル（TSC）および空気圧制御機器メーカーSMCの現地法人SMCオートメーション（マレーシア） との間で締結した電力需給契約 （PPA）に基づき設置されたもので、太陽光発電による電力供給も行う。5日にはTSC、14日にはSMCで運転開始記念式典が開催された。
契約期間中、電力需要家であるTSC、SMCは太陽光電力をメンテナンスフリーで使用できる。年間の合計太陽光計画発電量は1,822メガワット時（MWh）で、これにより二酸化炭素（CO2）1,420トンの排出削減が見込まれるという。
JFEMは屋根置き太陽光PPAに加え、オフサイトPPAについても初期検討を開始。持続可能な社会実現に向けて、事業パートナーや電力需要家の積極的な参加を歓迎するとしている。
【クアラルンプール】 出光興産（本社・東京都千代田区）は18日、マレーシア子会社の出光アドバンスドマテリアルズ（マレーシア）がジョホール州パシルグダンで第2SPS（シンジオタクチックポリスチレン）製造装置を新設し、11月に商業運転を開始したと明らかにした。
SPS樹脂は、1985年に出光興産が世界で初めて合成に成功し、1997年に世界で初めて商業化を達成した純国産のエンジニアリングプラスチック。耐熱性（融点270℃）・耐熱水性・絶縁性・電波透過性に優れ、電気自動車を含む自動車関連部品、家電や食器・電子レンジ調理容器などの日用品等に広く採用され、需要が拡大している。
第2製造装置の生産能力は年間9,000トンで、千葉県市原市にある第1製造装置と合わせてSPS樹脂の生産規模は2倍となり、より安定した生産・供給体制が実現する。
第2製造装置の建設地であるパシルグダンは、出光興産の石油化学製品の重要な製造拠点の一つ。隣接する出光SMマレーシアからSPSの原料であるSM（スチレンモノマー）の調達が可能で、パシルグダン内で一貫した生産体制が実現できることから当地での建設を進めてきた。
