マレーシアには回復力、世銀がコロナ後の調査報告書

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【クアラルンプール】　世界銀行マレーシア事務所はこのほど、新型コロナウイルス禍が経済に与えた影響と政策面の対応に関する報告書を公表。マレーシアの回復力は顕著との分析を示した。世銀は、カンボジア、インドネシア、モンゴル、フィリピン、ベトナムでも同様の調査を行った。

カントリーマネジャーの松田康彦氏によると、コロナ禍で雇用、家計所得が減少したが、マクロレベルではほかの5カ国より影響が少なかった。しかし中小零細企業と比較的貧しい世帯は受けた影響が大きく、政府支援の利用度も低かった。デジタルデバイドが問題だという。

松田氏は「危機がデジタル技術の採用を促した。政府、企業は将来の危機に備え、回復力、効率を高めるため、デジタルインフラ、リモート作業能力に投資するのが望ましい」とした。

リリン・サルワ・プルナマサリ上級エコノミストは、マレーシア経済がコロナ禍以前より成長したことを指摘。6カ国のうち最も裕福としつつも「ジニ係数は先進国を目指す国としては高い」と所得格差が問題だと指摘し、「貧困、不公平の削減が課題だ。政府は公平な回復を優先すべき」とした。

労働関連では労働者の再教育、技能引き上げが労働者の自助に役立ち、長期的に好ましい結果をもたらすとした。
（ザ・サン、8月4日、エッジ、8月3日）

サンウェイの不動産部門、セランゴール州ラワンで工業団地開発へ

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【クアラルンプール】　サンウェイの不動産部門サンウェイ・プロパティーは2日、完全子会社サンウェイ・ラワン・シティ（SRCSB）を通じ、カウサー・エクイティーズからセランゴール州ラワンのクアンにある245エーカーの区画を1億1,500万リンギで取得する売買契約を締結した。工業団地の開発を目指す。

サンウェイの完全子会社サンウェイ・シティとアマル・リソーシズが土地取得・開発を担当する。両社はSRCSBを合弁会社（JV）とする契約を同日締結している。

工業団地は、工場、倉庫、商業施設で構成され、最先端インフラや堅牢なインターネット接続、持続可能な機能を統合したエコシステムの確立を目指す。推定総開発価値（GDV）は20億リンギ以上。クアラルンプール（KL）ークアラ・セランゴール高速道路（LATAR）に隣接し、KL中心部から車で35分、クアラルンプール国際空港やクラン港からも1時間以内の距離にあり、既存のクアン工業地区やラワン工業団地を補完できるという。

サンウェイ・プロパティのサレナ・チア社長は、今回の土地買収は、テクノロジー、持続可能性、イノベーションを統合し、未来志向の工業団地を開発することを目的としているとし、「デジタル時代における企業の進化するニーズに対応しながら産業部門におけるイノベーション、テクノロジー、持続可能な開発を推進する」という自社の取り組みにも沿っていると述べた。工業団地の開発により、イノベーション、経済成長、雇用創出、投資誘致に貢献したいとしている。
（ザ・サン、ザ・スター、8月4日、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、8月3日）

 

独インフィニオン、パワー半導体増産に向けクリム工場を再拡張

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【クアラルンプール】　半導体大手の独インフィニオン・テクノロジーズは3日、パワー半導体製造能力増強に向け、ケダ州クリムで操業している同社工場を大幅に拡張し、世界最大規模の直径200mm炭化ケイ素 （SiC）ウエハー（基板）生産施設を増設すると発表した。

同社は2022年2月に20億ユーロ（95億リンギ）を投じ、クリム工場の第3モジュールを増設すると発表していた。第3モジュール第2期として、今後5年間に最大50億ユーロ（249億リンギ）を追加投資する。

200mmSiCへの転換により、オーストリアのフィラッハ工場と合わせ、10年以内に年間約70億ユーロの売上を見込んでいる。インフィ二オンが掲げる、「10年以内にSiC市場シェア30％を獲得」という目標にも貢献できるという。

インフィニオンのヨッヘン・ハネベック最高経営責任者（CEO）は、SiCウエハーは、自動車だけでなく、太陽光発電、エネルギー貯蔵、電気自動車（EV）急速充電器などにも幅広く用いられており、クリム工場の拡張により、市場のリーダーとしての地位を確立できると述べた。

アンワル・イブラヒム首相は声明で、インフィニオンをはじめとするドイツ老舗企業のマレーシアへの継続的な投資は、包括性と持続可能性を前提とした、新経済成長計画に対する信頼の証であると述べた。

インフィ二オンの今年第3四半期の売上高は、前年同期比13％増の40億9,000万ユーロ（44億7,000万ドル）。今年通年での投資額は、約30億ユーロ（149億リンギ）を見込んでいる。
（ザ・スター、8月4日、フリー・マレーシア・トゥデー、ロイター、ベルナマ通信、8月3日、インフィニオン発表資料）

下半期の企業収益はさらに改善、楽天トレードが予想

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【クアラルンプール】　楽天トレードのトン・パクレン副社長（エクイティリサーチ担当）によると、企業収益は今年下半期にさらに改善する見通しだ。

上半期の企業収益は前年同期比推定6ー7％増加したが、下半期は11－12％の増加が見込めるという。昨年通年では10％減となったが、今年通年では9.3ー9.5％増と予想している。

評価減の戻し入れを行う企業が増えると予想されるためで、さらに国内経済活動自体が活発になっているという。ただ業績はセクターによりまちまちで、下半期にさらに業績改善が見込まれるのは石油・ガス、建設、農園、不動産投資信託（REIT）だという。

政府系金融機関MIDFの調査部門によれば、5月末までの今年の株価指数の動きでは、優良株で構成するFBM・KLCIが7.2％下落し、中位株の指数であるFBM70が4.9％上昇した。

第1四半期のFBM・KLCI構成銘柄の収益合計は158億リンギで、前年同期比では3％増だったが、前期比では34.7％減少した。金融銘柄が米欧の銀行危機の影響を受けたこと、一次産品価格の低迷で農園と一次産品関連企業の業績が悪化したことが影響した。
（ザ・サン、8月4日、ベルナマ通信、8月3日）

サラワク州での鉄道整備の実現可能性を検討＝ローク運輸相

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【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は、サラワク州における鉄道整備に関する実現可能性調査が間もなく行われると述べた。現時点で同州には鉄道網はない。

3日に開催された鉄道に関する会議に出席したローク運輸相は、「現時点ではまだ準備段階であり、サラワク州運輸省が連邦政府との間で話を進めている。おそらく調査実施のための予算を申請できるだろう」と言明。「連邦政府としては、サラワク州交通マスタープランのビジョンとその実施について全面的に支持しており、サラワク州の交通網整備の成功を願っている」と述べた。一方、サバ州に関しても鉄道網が短く、改善の余地があると述べた。

ローク氏は、新たな鉄道路線を建設してマレーシアの鉄道網の改善を図ると述べた上で、ゲマスージョホールバル電化複線化プロジェクトや東海岸鉄道線（ECRL）、ジョホールバルーシンガポール間高速輸送システム（RTS）の予定通りの完成を目指して推進していると言明。首都圏クランバレーの大量高速輸送3号線（MRT3）やペナンの軽便鉄道（LRT）を含む新規プロジェクトも開始すると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、8月4日、ベルナマ、8月3日）

ニシンとフードパンダ、食品配送での電動バイク利用を促進

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【クアラルンプール】　調理器具メーカーのニ・シン・グループの完全子会社ニ・シンEVテック（NH EVテック）は2日、食品配送サービスのフードパンダを運営するデリバリー・ヒーロー・マレーシア（フードパンダ・マレーシア）との間で、1日付けで業務提携契約を締結したと発表した。

NH EVテックが国内販売を担当する、中国東莞市台鈴車業（TAILG）製電動二輪車（EVバイク）「イーバイソン」の利用を促進する。NH EVテックはフードパンダに「イーバイソン・ボールド」を無償で2台提供し、フードパンダの配送ドライバー数万人に対し、EVバイク購入時の割引を提供する。

NH EVテックのクー・チーコン社長は、業務提携は両社にとり、環境・社会・企業統治（ESG）推進を後押しするもので、気候変動対策では、志を同じくする企業やコングロマリットと協力するのが早道だとコメント。政府も、ICE（内燃機関）バイクからEVバイクへの移行を支援しており、税制優遇措置や充電インフラの設置も進んでいるとした。

フードパンダ・マレーシアのサヤンタン・ダス最高経営責任者（CEO）は、食品配送サービスをより持続可能で環境に優しいものにしたいとし、今回の提携により、ドライバーにEVバイク利用のインセンティブを提供でき、政府目標の「2040年までに150万台のEV導入」やICE車からの脱却にも貢献できると述べた。フードパンダでは、持続可能性への取り組みとして、配達にバイクを必要としない徒歩配送プログラムも導入している。
（エッジ、8月2日）

マジュ高速道路、3日からオープン決済の試験実施

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【クアラルンプール】　アレクサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は、クアラルンプール（KL）とKL新国際空港（KLIA）を結ぶマジュ高速道路（MEX）のプトラジャヤ料金所で3日から、6車線でオープン決済システムの試験を実施すると発表した。クレジットカードおよびデビットカードが使用できるようになる。

2日にプトラジャヤ料金所を視察したナンタ大臣は、オープン決済の試験は、今年9月までに高速道路12路線でオープン決済システムを段階的に導入するという公共事業省の取り組みに沿って実施されるとし、ドライバーはクレジットカードやデビットカードのほか、タッチ・アンド・ゴー（TNG）やスマートタグ、無線周波数識別 (RFID) もこれまで通り継続して使用できるとした。

オープン決済が利用可能になるのは、MEXの他、▽バタワース・クリム高速道路（BKE）▽SPRINT高速道路▽シャアラム高速道路（KESAS）▽ダマンサラープチョン高速道（LDP）▽SMARTトンネル▽ドゥターウル・クラン高速道路（DUKE）▽ペナン大橋（JPP）▽スンガイ・ベシ高速道路（BESRAYA）▽新パンタイ高速道路（NPE）▽アンパンークアラルンプール高架道路（AKLEH）▽ガスリー回廊高速道路（GCE）ーー の11路線で、31カ所の料金所、81車線でオープン決済が利用できるようになるという。
（エッジ、ポールタン、ザ・バイブス、8月2日）

KLセントラル駅を大規模改修へ、閣議決定

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【プトラジャヤ】　アンソニー・ローク運輸相は2日、クアラルンプール（KL）のターミナル駅であるKLセントラル駅の大規模改修に関する運輸省の提案が閣議決定されたと発表した。

ローク運輸相は、KLセントラル駅の現在の受け入れ能力は約10万人だが、1日の乗降客数は20万人に達し満員状態となっているため、大規模改修が必要だと言明。改修費用は10億リンギ以上と見積もられているが、政府系建設会社マレーシアン・リソーシーズ・コープ （MRCB）が全額負担するため、政府の費用負担はないとしている。MRCBは駅の上階にコンドミニアムなどを建設することで工事費用を賄うという。

ローク運輸相は、改修工事が開始しても、KLセントラル駅に乗り入れている、首都圏軽便鉄道（LRT）やマレー鉄道（KTM）、高速電車（ETS）などの運行には影響を及ぼさないとし、KLセントラル駅は、多くの路線が乗り入れているだけでなく、クアラルンプール新国際空港（KLIA）行きの高速鉄道KLIA線の始発駅でもあるため、国内で最重要な駅だと強調した。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月3日、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、8月2日）

JCB、2社と提携でマレーシアでのクレジットカード利用拡大へ

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【クアラルンプール】　クレジットカードのジェーシービー（JCB、本社・東京都港区）の子会社JCBインターナショナル（JCBI、本社・東京都港区）は、 ホンリョン・バンク（HLB）およびフィンテック（革新的金融技術）のソフト・スペースとの間で提携契約を締結した。JCBカードのマレーシアでの利用拡大を目指す。

3社は共同声明で、2023年の経済回復の中で観光業の回復が著しく、外国人観光客数は1,610万人、観光収入は108億9,000万米ドル（492億リンギ）に上ると見込まれており、その中でも日本からの観光客は入国者数、消費額の上位10カ国にランクインすると言明。そのため、HLBなどのクレジットカード加盟店契約会社と協力してJCBカードの利用拡大を図ると述べた。

JCBIの金子佳喜 代表取締役社長は、HLBとの提携は、マレーシアにおけるJCB利用網拡大にとり大きな前進だとコメント。日本からだけでなく、1,000万人以上のJCBカード会員を擁する東南アジア諸国連合（ASEAN）地域からマレーシアを訪れる観光客にもより良いサービスを提供できるようになったとし、今後もソフト・スペースとの協業を通じて、ASEAN地域全体への展開を強化していくと述べた。

HLBの個人金融サービス担当責任者であるアンドリュー・ジョン氏は、日本からの観光客や駐在員がマレーシアに押し寄せる中、JCBカードが利用できるようになれば、カード会員にとって利便性が向上するだけでなく、現地企業にとっても観光客を取り込み、ビジネスを成長させる新たな機会を創出でき、キャッシュレス化および加盟店の売上増加を支援することができると述べた。

JCBは、2022年1月にソフト・スペースと資本業務提携。ソフト・スペースに約500万米ドルを出資するとともにマレーシアでのJCBカード発行および加盟店獲得業務に関するライセンスを付与している。
（ザ・サン、8月3日、フィンテック・ニュース・マレーシア、デジタル・ニュース・アジア、8月2日）

日本金属マレーシア、鋼帯切断機新設で品質向上やBCP強化

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　　日本金属（本社・東京都港区）は2日、マレーシアの現地法人である日本金属（マレーシア）（本社・ジョホール州）が7月11日に、6月に新設したステンレス鋼帯切断機の稼働式を開催したと発表した。稼働式には日本金属の取締役社長である下川康志氏をはじめ、関係者約20人が参列した。

今回導入した切断機は、東南アジア諸国やインドへの拡販と品質向上、さらには同じくグループ会社である日本金属（タイ）との事業継続計画（BCP）体制強化を目的としたもの。既存の切断1号機、切断2号機の生産可能板厚をカバーし、原料の大単重化にも対応する。また、切断3号機は高精度コラムクランプ方式C型フローティングシート対応式やベクトルモーター速度制御を採用しており、既存の切断機と比べ品質が向上するほか、2軸フリクション巻取式により生産性・歩留も向上することが見込まれている。

日本金属は、電動化の進展の地域差による2024年末から2025年立ち上げのインジェクタ（ガソリン車の燃料噴射部品）用途材の受注を獲得しており、東南アジアへの集約が進むガソリン車向け内燃機関部品の拡販を目指す。また、工場自動化の流れを受け、中国・米国向けのエアシリンダーで需要が増えており、当社材のシェアアップを推進していく。そのほか、医療関連やCASE（コネクティッド・自動化・シェアリング・電動化）関連、半導体関連などの新事業アイテムの獲得にも注力していく方針だ。