【クアラルンプール】 国際ガス連合（IGU）が12日に発表した「
報告書によると、昨年のマレーシアのLNG輸出量は2,
アジア太平洋地域が引き続きLNGの最大の市場となっており、
IGUのリー・ヤラン会長は、柔軟で信頼性が高く、
またマレーシア・ガス協会（MGA）のアブドル・アジズ会長は、
（エッジ、7月13日）
マレーシアはLNG輸出国5位を維持＝国際ガス連合
中国のチョコレート菓子「唇動」、ウェルスパイアが独占販売へ
【クアラルンプール】 ウェルスパイア・
ウェルスパイアが13日付けでブルサ・マレーシア（
ウェルスパイアは今年1月、ブルサ・
（エッジ、ビジネス・トゥデー、7月13日）
日・マレーシアの外相がインドネシアで会談、両国関係強化へ
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 東南アジア諸国連合（ASEAN）
林大臣は冒頭、本年が「日ASEAN友好協力50周年」
林大臣はまた、東方政策の新たな展開の推進に向け、
両大臣は、ウクライナ情勢、東シナ海・南シナ海情勢、核・
TKインターナショナル、会計システムに「マルチブック」を採用
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日系TKインターナショナルは13日、グローバル企業向けクラウド型会計・企業資源計画（ERP）サービス「マルチブック」と業務委託（BPO）サービス「海外クラウド経理部」を提供するマルチブック（本社・東京都品川区）と販売代理店契約を締結し、TKインターナショナルの会計システムとして「マルチブック」を採用すると発表した。
今回、TKインターナショナルが、自社会計システムとして、マレーシア法令にも対応した「マルチブック」を採用することで会計記帳やレポーティング業務を効率化し、経営の見える化、スピード化を実現することができるようになった。また併せて、日系マレーシア企業に対し、「マルチブック」の販売、導入、運用等の関連サービスを提供し、更にTKインターナショナルが提供する「マレーシア進出ワンストップサービス」に「マルチブック」を活用した経理業務のアウトソーシングサービス「海外クラウド経理部」を追加ラインナップする。これにより、マレーシア進出企業における販促マーケティングから経理業務等のバックオフィスまで、現地で必要な一連の業務をワンストップで提供することが可能となるという。
「マルチブック」は、12言語、複数帳簿に対応し、各言語・通貨での会計業務や為替の換算が可能で、複数拠点を本社で一元管理することができる。製造・商社・飲食・建設など多業種にわたり、上場企業から非上場企業まで、31カ国で400社への導入実績があるという。
有料テレビのアストロ、3億リンギをローカルコンテンツに投資
【クアラルンプール】 有料テレビ放送のアストロ・マレーシア・ホールディングスは、
ユアン・スミス最高経営責任者（CEO）は国営「ベルナマ通信」
スミスCEOは、同社の独自の制作能力により、
スミスCEOによると、顧客の約25％
アストロは2023年2月、マレーシア・フットボールリーグ（
（ザ・サン、7月14日）
KLIAでの入国禁止旅行者の管理、第三者への委託を禁止
【プトラジャヤ＝マレーシアBIZナビ】 内閣は、クアラルンプール国際空港（KLIA）で出入国管理局から入国禁止（NTL）を通知された旅行者が国外退去するまでの管理をいかなる民間会社にも委託することを許可しないと決めた。サイフディン・ナスティオン内務相が明らかにした。
国際民間航空機関（ICAO）の規則では、海外からの航空旅客に関する責任は航空会社が負っており、入国を拒否された旅行者に対する食事や国外退去のための航空便の手配も航空会社が行わなければならないとされているが、2015年2月以来、モノ・サークル社がこうした業務を各航空会社から請け負っていた。
アンソニー・ローク運輸相によると、KLIAに乗り入れている航空会社40社と関連会社26社からなる委員会が入国を禁止された旅行者の世話を行う代行業者としてモノ・サークル社を指名していた。
KLIAでは先ごろ、中国人旅行者が入国に必要な書類を所持していたにも関わらず、「入管職員に入国を拒否された上にワイロを要求された」と訴える事件が発生。通報を受けたティオン・キンシン観光芸術文化相が現場に乗り込んで介入する騒ぎとなり、マレーシア汚職摘発委員会（MACC）が捜査を開始していた。
ワイロ事件については、入管を管轄するサイフディン内相は先ごろ、「入国禁止された旅行者が退去するための航空券を購入するための支払いを求められた際に混乱が生じ、入管職員が金を要求したと誤解された可能性がある」とコメント。MACCのアザム・バキ議長は、中国人旅行客にワイロを要求した疑いのある「仲介人」はKLIA内で業務を行っていたある会社の社員だと述べていた。
事務弁護士の譲渡証書作成手数料、15日付で引き上げ
【ペタリンジャヤ】 事務弁護士報酬命令の最新版が12日付官報に掲載された。この結果、マレー半島における、譲渡手続きにかかわる事務弁護士の手数料が15日付で引き上げられる。
弁護士経費の上昇を考慮した値上げで、動産・不動産の売買、借用契約、融資、譲渡など、訴訟が絡まない手続きが値上げの対象。
しかし、ライセンスを取得している住宅デベロッパーが建設した不動産の取引には最大50％の割引が適用される。
マレーシア弁護士会のロジャー・タン氏（事務弁護士費用部会長）によると、50万リンギかそれ未満の不動産の譲渡証書作成手数料は不動産価格の1.25％、50万1ー750万リンギの不動産の手数料は約1％になる。
具体的には、譲渡証書作成手数料は20万リンギの不動産は2,500リンギ、50万リンギの不動産は6,250リンギ、110万リンギの不動産は1万2,250リンギ、150万リンギの不動産は1万6,250リンギ、750万リンギの不動産は7万6,250リンギ。
タン氏によると、新型コロナウイルス禍の結果、経費の上昇で事務弁護士手数料の引き上げが必要になったという。
（ザ・スター、7月13日）
マレーシア国際食品・飲料貿易フェア、12日に開幕
【クアラルンプール】 「マレーシア国際食品・飲料貿易フェア（MIFB）2023」が12日に開幕した。今回で22回目となる同展示会の会期は14日までで、3億米ドル（14億リンギ）の成約が見込まれている。
「MIFB2023」を主催するコンステラー・エキシビション・
「MIFB2023」は、「東南アジア諸国連合（ASEAN）の
コンステラーは、「食料廃棄物ゼロ・イニシアチブ」を実施するた
（ザ・サン、7月13日、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信
ホンダマレーシア、新型SUV「WR-V」を発表
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ホンダ・マレーシアは13日、新型Aセグメント・スポーツ車（
先行するクロスオーバーSUVモデル「CR-V」、「HR-V」
エンジンは排気量1.5リットルのDOHC i-VTECエンジンを搭載。最高出力121馬力（PS）、
バリアントは▽1.5L S▽1.5L E▽1.5L V▽1.5L RSーーの4種で、保険なし価格はそれぞれ▽8万9,
在日マレーシア大使館、東京でマレーシアフェアを11月に開催
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 在日マレーシア大使館は、11月3ー5日に、東京の新宿中央公園において「マレーシアフェア2023」を開催すると発表した。2019年の開催以来、4年ぶりとなる。
2018年に初めて開催されて以来、「マレーシアフェア」は、マレーシアの高品質な製品や美味しい料理を日本市場に投入するプラットフォームを提供し続けてきた。同イベントは在日マレーシア大使館を中心に「オール・アバウト・マレーシア」をテーマに開催される。マレーシアのグルメや民族舞踊、伝統文化に触れることができる「見て・触れて・食べて」楽しめるコンテンツが揃う一大イベントで、東京にいながら本場のマレーシアを体感することができる。貿易や投資の商談のほか、マレーシアの豊かな文化を象徴するパフォーマンスや、食文化の体験、観光地を紹介する観光プロモーションも行われる。各事業者のニーズに合わせたさまざまなパッケージを用意し、PRや物販活動の絶好の機会を提供する。
「マレーシアフェア2023」運営事務局は、物品・飲食販売を行う出展やイベント協賛を希望する事業者の募集を開始している。
開催決定にあたり、7月11日に在日マレーシア大使館にて、次席大使によるローンチイベントが行われた。「マレーシアフェア2023」では、前回の来場者数（4万1,648人）を上回る5万人の来場を目指している。