投稿者: asiainfo

【クアラルンプール】　UMWホールディングスは17日、傘下のUMWトヨタ・モーター（UMWT）およびグループ会社のダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）の2023年上半期の販売台数が、前年同期比12％増の19万3,349台となったと発表した。

UMWトヨタ・モーター（UMWT）の「トヨタ」と「レクサス」の両ブランドを合わせた6月単月の販売台数は8,669台となり、前月から8％増加。上半期の販売台数は、前年同期比6％増の4万8,659台となった。販売台数が多かったのは、3月に第4世代を発表したBセグメント・セダン「ヴィオス」で、Cセグメント小型クロスオーバー車「カローラ・クロス」とピックアップ・トラック「ハイラックス」も好調だった。

一方でプロドゥアの6月単月の販売台数は、前月比9％減少し2万2,553台となった。ハリラヤ（断食月明け大祭）の休暇で1週間製造工場を閉鎖したことが響いた。上半期では前年同期比14％増の14万4,690台だった。最も売れたのは、Aセグメント・セダン「ベザ」で、これにBセグメント・ハッチバック「マイヴィ」、Aセグメント・コンパクトカー「アジア」が続いた。

UMWはプロドゥアについて、サプライチェーンの改善と需要が継続していることから、下半期も生産・販売両方が増加を続けるとの見解を示した。
（ザ・スター、ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月18日）

【クアラルンプール】　セランゴール州のショッピングモール「サンウェイ・ピラミッド」は14日、公式フェイスブックで、同モールで16年間営業してきたイオン店舗が今月末をもって営業を終了すると明らかにした。

2日時点で1階、G階、LG階からはすでに退去しており、LG2階の食品フロアが31日に退去する。同モールに入居するドラッグストア「イオンウェルネス」も閉店する模様。

サンウェイ・ピラミッドのウェブサイトによると、イオンの退去はフロア刷新・強化に向けた動きの一環であり、今後、持続可能性を特徴とするモダンな雰囲気やモールが有するエジプトのコンセプトに沿ったデザインを導入し、機能強化も進めていく。また、生鮮食料品へのニーズに対応するため、2024年3月にLG2階に新しい食料品店をポップアップ店舗としてオープンし、同年10月にはフルオープンする予定だという。

閉店のニュースを受け、多くのイオン顧客から、悲しみの声や長年にわたる同店のサービスに対する感謝の言葉がフェイスブックに寄せられた。
（セイズ、ハイプ、7月17日、ワールドオブバズ、7月16日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　古田肇岐阜県知事は、岐阜ブランドの魅力を世界へ発信する「飛騨・美濃じまん海外戦略プロジェクト」の一環として、16ー18日にクアラルンプール（KL）を訪問した。知事の海外訪問は約4年ぶりで、マレーシアにおけるトップセールス活動は、2014年以来9年ぶり、3回目となった。

古田知事はクアラルンプールを訪問し、飛騨牛海外推奨店認定式、岐阜鮎海外推奨店認定式を執り行い、併せて髙橋克彦 駐マレーシア日本国大使との懇談、飛騨牛フェアや岐阜県産品取扱店の視察、現地大手訪日旅行会社アップル・バケーションズの会長との面談も行った。

「JONETZ by DON DON DONKI ロット10店」が飛騨牛海外推奨店に認定された。飛騨牛海外推奨店は、飛騨牛を年間50キロ以上使用し、輸出入業者の推薦を受けた販売店や料理店を認定する制度で、ドンキホーテでは、店舗に特設コーナーや串焼き屋台を設け、飛騨牛をアピールしている。岐阜鮎海外推奨店としては、KLの5つ星ホテル「EQ KL」内にある日本食レストラン「勘八」が認定された。

古田知事は、台湾およびシンガポールでのトップセールスも実施。インバウンドⅤ字回復やリピーターの獲得、岐阜ブランドの認知度拡大を目的として、「清流の国ぎふ」の観光・食・モノのPRを行った。

【サンダカン】　総合空調メーカーのダイキン・マレーシアは、人的資源省傘下の人材局が運営する工業訓練所（ITI）との間で、技術職業教育訓練（TVET）支援に向け、覚書（MoU）を締結した。

ムスタファ・サクムッド副人的資源相によると、ダイキンは、ダイキンアカデミーを開設し、エアコン認定技術者（ACCT）プログラムを実施する。ITIおよび先進技術訓練センター（ADTEC）10カ所がプログラム実施に協力する。アンワル・イブラヒム首相が2月、TVETについて、訓練内容と実務との間のミスマッチを防ぐため、政府系企業（GLC）や民間企業との協力強化を図る方針を明らかにしたことを受けてのもの。

ACCTプログラムが実施されるのは、ITIでは▽クアラルンプール▽ペナン州ケパラ・バタス▽ペラ州イポー▽クランタン州コタ・バル▽サラワク州コタ・サマラハン▽サバ州サンダカンーーの6カ所。ADTECでは、▽セランゴール州シャアラム▽マラッカ州マラッカ▽ジョホール州バトゥ・パハ▽トレンガヌ州クママンーーの4カ所となる。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、7月15日）

【クアラルンプール】　消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス（マレーシア）は14日、親会社である日本のイオンフィナンシャルサービス（AFS）との間で、デジタル・イスラム銀行設立に向け、株主間契約を締結した。

イオンクレジットとAFS、米系フィンテック企業マネー・ライオンの3社連合体は、2022年4月にデジタル銀行免許を中央銀行バンク・ネガラ（BNM）から付与された。同年7月に3社はデジタル・イスラム銀行設立に向け、合弁会社（JV）「ACSデジタル（ACSD）」を設立したが、9月にマネー・ライオンがJVからの撤退を決定したため、2社でJVを継続することとなっていた。

イオンクレジットはAFSとの間での株主間契約により、ACSDの普通株式1億7,500万株を1株当たり1リンギで引き受け、ACSDを関連会社とする。ACSDの総投資額は、デジタル・イスラム銀行事業開始後5年間で、5億5,000万リンギになると推定される。ACSDの資本構成は、「株式の30％以上をマレーシア人が保有する」という財務省（MoF）の規定に従い、▽イオンクレジット35％▽AFS35％▽マレーシア人株主30％ーーとなる予定。

イオンクレジットは、イオングループがマレーシアで築いた販売網や幅広い金融サービス・商品の提供により、これまで十分な銀行サービスを受けてこなかった対象顧客の銀行体験を向上させていくとし、資金コストを抑え、持続可能なビジネスモデルを構築することでデジタル・イスラム銀行の黒字化が見込めると述べた。
（ザ・サン、7月17日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月14日、イオンクレジット発表資料）