【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 キャピタルA傘下のエアアジア・スーパー・アプリは18日、
同プログラムの下で、首都圏クランバレーのプトラジャヤ・
キャピタルAのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）
エアアジアスーパーアプリ、慈悲プログラムに参加
メイバンク、KLパビリオンブキジャリルに新コンセプト店を開設
【クアラルンプール】 銀行最大手のマラヤン・バンキング（メイバンク）は、
「メイバンク・パビリオン・ブキジャリル店」は、
5フロアを占め、1階のデジタル・ラウンジでは、
カイルサレ・ラムリ最高経営責任者（CEO）兼社長は、
（ザ・サン、7月21日、ビジネストゥデイ、7月20日）ネルギー移行指数（ETI）」において、
ETIは、120カ国・地域を対象に、
東南アジア諸国では、▽ベトナムが43位（スコア58.9）▽
世界トップは、スコア78.5のスウェーデンだった。
ラフィジ・ラムリ経済相は、今回の結果は、
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、7月20日）
マレーシア味の素、首都の土地を売却し特別配当を実施
【クアラルンプール】 マレーシア味の素社はクアラルンプールに保有する土地を4億80
パラゴンTSLは製鋼、不動産、鉱業などを手掛けるTSラウ・
土地はそれぞれ隣接する6区画で構成されており、
売却益の一部は運転資本、借入金の返済、譲渡所得税（推定3,
売却手続きは2024年第1四半期に完了の予定。
（ザ・スター、ニュー・ストレート・タイムズ、7月21日、
「吟醸酒を味わう会」日本大使館が25日に開催
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 在マレーシア日本国大使館は、
在マレーシア日本国大使館が日本貿易振興機構（ジェトロ）
これに合わせて翌26日にはジェトロKLが「
在マレーシア日本国大使館は、
Opn、後払い決済サービスの提供をマレーシアで開始
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ワンストップの決済ソリューションとデジタルトランスフォーメーション・ソリューションを専門とするOPNホールディングス（本社・東京都中央区）は18日、後払い決済（BNPL）に対する高まる需要に応えるため、オンライン決済プラットフォーム「Opn ペイメンツ」加盟店に対し、マレーシアとシンガポールで後払い決済サービス「Atome（アトミ）」の提供を開始したと発表した。
Atomeの導入により、消費者は手数料無料かつ無金利で、支払い期限を3カ月とする3回の分割払いを利用することができる一方で、Opnペイメンツ加盟店は購入時に代金を一括で受け取ることができる。
またOpnペイメンツ加盟店は、マレーシアとシンガポール合わせて100万人を超えるAtomeのユーザー層を取り込むことが可能になる。さらに、後払い決済を導入することで、消費者が高額商品を購入しやすくなるため、購入率と客単価の向上を図ることが可能だという。
Opnは2013年に設立され、日本、東南アジア、米国に拠点を構え、世界中で数千を超える加盟店にサービスを提供している。アジア太平洋地域では決済分野をリードし、米国では決済プロバイダーとして上位25社に含まれているという。
1ー6月の自動車販売が前年比10.3％増、通年予想を上方修正
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア自動車協会（MAA）は、2023年上半期（1ー6月）の自動車販売台数が36万6,037台となり、前年同期比10.3％増となったと発表した。
新型コロナウイルス「Covid-19」封じ込めのために実施されたロックダウンの影響で大幅減少した前年からのベース効果もあって、乗用車は11.2％増の32万6,661台、商用車は3.6％増の3万9,376台と共に前年同期を上回った。
売上税の減免措置中に受けた予約分の納車が進んだことに加え、国産車メーカーの好調な販売、第１四半期に5.6％の上昇を記録した好調な国内総生産（GDP）、サプライチェーンの改善が貢献した。
メーカー別販売シェアのトップはダイハツ系自動車メーカー、プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）の14万4,690台で、シェアは39.5％と前年同期を1.1ポイント上回った。2位は国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの7万6,012台で、シェアは3.5ポイント上昇して20.8％となった。3位以下は、トヨタ（4万8,145台、13.2％）、ホンダ（3万3,727台、9.2％）、三菱（1万1,811台、3.2％）が続いた。
1ー6月の生産台数は36万2,535台となり14.0％の大幅増となった。乗用車は15.5％増の33万9,846台、商用車は4.7％減の2万2,689台だった。
2023年通年の販売見通しについてMAAは、生活費の上昇、可処分所得の減少、主要外貨に対するリンギ安、国内外の経済環境の不確実性に対する懸念が重しとなり、今後数カ月間の消費者支出の鈍化が懸念されるものの、▽安定した経済見通し▽政策金利の据え置き▽新型モデル▽サプライチェーン環境のさらなる改善▽自動車各社の積極的なプロモーション戦略ーーなどの好材料があると分析。65万台に減少するとしていた従来予想を72万5,000台に大幅上方修正。前年比0.6％の増加と予想した。乗用車については0.5％増の65万2,500台、商用車は1.1％増の7万2,500台と見込んでいる。
マレーシア航空、8月にボーイング「737-8」型機の受領を開始
【クアラルンプール】 マレーシア航空（MAB）は、8月にボーイングの新型「737-
MABの19日付けの声明によると、
MABの親会社であるマレーシア・アビエーション・グループ（
MAGは現時点で、子会社であるMAB、ファイアフライ、
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月20日、
テスラの高速充電器、パビリオンKLの地下駐車場に設置
【クアラルンプール】 電気自動車（EV）メーカーの米テスラは、20日のマレーシア市場参入に先駆け、クアラルンプール（KL）中心部のショッピングモール「パビリオンKL」地下駐車場に、高速DC充電器「スーパーチャージャー」を設置した。
自動車関連ポータルサイト「ポールタン」が19日に報じたところによると、テスラ充電専用の充電器8基が設置されているが、充電エリアは閉鎖されており、未稼働の状態だという。
テンク・ザフルル投資貿易産業相が4月に、テスラのマレーシア進出の条件は2026年までに「スーパーチャージャー」50基を国内に設置することだと述べていた。初期段階では、10カ所への設置が予定されており、そのうち5カ所は首都圏で、KLではブキジャリルとその他2カ所、セランゴール州ではデンキルおよびペタリンジャヤに設置される予定。首都圏以外では、ペナン州イポーおよびペラ、ジョホール州イスカンダル・プテリ、ネグリ・センビラン州での設置が計画されている。
アナリストらは、テスラのマレーシア参入はEV移行を促進すると見ている。シンクタンクの社会経済研究センター（SERC）のリー・ヘングイエ専務理事は、テスラがクロスオーバー・スポーツ車（SUV）「モデルY」を比較的低価格で発売するため、他高級車メーカーも価格を下げざるを得なくなるとし、実際、テスラの中国進出時には、中国の自動車メーカー間の価格競争に火がついたとコメント。また、長期的な持続可能性に向け、政府がテスラと協力して、地域のEVサプライチェーンを発展させるべきで、将来的にテスラが国内で工場を設立することを期待していると述べた。
楽天トレードのエクイティ営業部長であるビンセント・ラオ氏は、EVセクターの見通しは明るく、政府による継続的な優遇措置や環境・社会・企業統治（ESG）に対する意識の高まりから、力強い成長が期待できると述べた。フィッチ・ソリューションズは、2023年のEV販売台数が5,850台に達すると予想しているが、テスラ関連のニュースを扱うサイト「テスララティ」 は18日、テスラ・マレーシアが発売後わずか4日で「モデルY」1万台の予約を確保したと報じている。
（ザ・スター、7月20日、ポールタン、7月19日）
マレーシア人訪日者数、上半期は大幅増の19万4200人
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年上半期の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は、19万4,200人となり、前年同期比で40.9倍となったものの、2019年比では18.4％減となった。
6月単月では、2万2,000人となり、前年同月比で18.9倍となったが、前月比では35.3％減となった。
JNTOによると、日本の水際規制緩和の影響等もあり、訪日外客数は大幅に増加した。また、2019年同月比ではマイナス27.9％となった。クアラルンプールー関西間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。
年初6カ月の世界全体の訪日者数は、1,071万2,000人となり、前年同期比21.1倍、2019年比マイナス35.6％となった。6月単月では、前年同月から17.2倍の207万3,300人となったものの、2019年同月からは28.0％減となった。
JNTOは、6月は2020年2月以降、初めて200万人を超え、上半期でもすでに1,000万人を超えたと言明。今後については、新たな観光立国推進基本計画等を踏まえ、観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進する必要があると指摘。国内関係者が連携し、海外旅行会社等へのセールス強化や情報発信を通じた高付加価値旅行、アドベンチャートラベルの推進、ミーティング、報奨旅行、国際会議、展示会（MICE）誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。
フェローテック、ジョホールバルに新工場建設へ
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 フェローテックホールディングス（本社・東京都中央区）は19日、パワー半導体用絶縁放熱基板製造子会社である江蘇富楽華半導体科技股份有限公司（FLH）において、マレーシアでの設備投資（新工場建設）を決定したと発表した。投資額は137億円。
同社パワー半導体事業は、電気自動車業界、太陽光発電を中心とする新エネルギー業界等の発展と世界的電動化趨勢の影響を受け急速な拡大を遂げている。また、世界的な大手顧客企業と長期的な戦略協力関係を築いており、これらの顧客側からも長期的発展を期待されている。
こうしたなか、同社は中国国内において上海、東台、四川と生産拠点を増やし顧客ニーズに応えて来たが、昨今の経営環境の変化および大手顧客への対応の必要性を鑑み、今回ジョホール州ジョホールバルに新たに生産拠点を設置することを決定した。この新工場建設により、成長著しいパワー半導体市場の需要を取り込み事業拡大に注力する。今回は、既存工場を買収した上で内装と改造を行うことで、立上げのスピードアップと投資金額の抑制を狙う計画だ。2024年9月の操業開始を予定している。月産能力は、DCB基板が30万枚、AMB基板が20万枚となる。