投稿者: asiainfo

【クアラルンプール】　太陽光発電などの再生可能エネルギー（RE）企業サマイデン・グループは、完全子会社サマイデン・キャピタル・マネジメントを通じ、ヤクルト・マレーシアとの間で20年間の電力売買契約（PPA）を締結した。

サマイデンは、ヤクルトのネグリ・センビラン州セレンバン工場に496.26キロワットピーク（kWp）、セランゴール州シャアラムのグレンマリーにある本社に212.22kWpの太陽光発電システムを設置し、運営・メンテナンスも担当することで安定した電力を供給していく。年間705.96トンの二酸化炭素（CO2）排出量を削減できるという。

サマイデンのチョウ・プイヒ社長は、今回の協業により、ヤクルトの持続可能性への取り組みに貢献でき、また「クリーンエネルギー・ソリューションを推進する」という自社の目標に向かっても前進できると言明。サマイデンの太陽光発電技術を活用することで、化石燃料への依存を軽減でき、環境に優しく持続可能な未来づくりに貢献できると述べた。
（ザ・スター電子版、7月7日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　株式会社G-7ホールディングス(本社・兵庫県神戸市)は7日、子会社であるマレーシア現地法人G7リテール・マレーシアを通じ、ペナン州にバイク用品専門店「バイクワールド・タンジョン・ペナン・アイランド店」をオープンした。マレーシア国内では4店舗目となる。

「タンジョン・ペナン・アイランド店」は、ペナン島北部の所要幹線であるジャラン・タンジョン・トコンに面した、北部主要商業地内に位置する。敷地面積は600平方メートル。人気の高い日本製アクセサリーなどを日本国内と同様に幅広く品揃えし、顧客の様々なニーズに応えていく。また、ペナンでは自転車を趣味とする人口も多いため、自転車用アパレルも展開する。日本と同様のサービスや接客を提供し、地域に密着した店舗を目指す。営業時間は毎日午前10時から午後8時。

バイクワールドは、Ｇ-7グループが直営で展開するバイク用品の専門店で、日本国内で15店舗、海外では、マレーシアでG7リテール・マレーシアが3店舗を展開している。

【クアラルンプール】　交通系ICカードやイーウォレットを展開する決済サービスのタッチ・アンド・ゴー（TNG）は10日、日本、中国本土、韓国、シンガポール、タイ、インドネシアでTNGイーウォレットが利用可能になったと発表した。

TNGの声明によると、各国のQR決済システムとの統合およびアリペイプラスとの提携により利用範囲が広がった。アリペイプラスは、アリペイ（支付宝）の決済プラットフォームを通じ、提携先の決済サービスを利用できるようにする統合決済サービス。例えば、インドネシアでは、「クイック・レスポンス・コード・インドネシア・スタンダード（インドネシア標準QRコード、QRIS）」に対応したため、加盟店2,500万店舗で利用が可能となったという。

リアルタイムの外国為替レートで現地通貨により支払いが行われる。支払い方法は2種類で、ひとつは、店舗側がイーウォレットをスキャンする方法。イーウォレットの「支払い」メニューの中に「アリペイプラスを使い海外支払いを行う」という選択肢が表示され、国を選ぶことで支払い用QRコードが生成される。店舗がそのQRコードをスキャンすることで支払いが完了する。もうひとつの方法では、マレーシア国内での決済同様、利用者が店舗に掲示されているQRコードをスキャンし、取引金額を入力する。

TNGのアラン・ニ最高経営責任者（CEO）は、テクノロジーにより旅行中に紙幣を持ち歩くリスクを軽減できたとし、TNGイーウォレットは今後も便利で安心できる機能を提供していくと述べた。

TNGは今後、フィリピン、オーストラリアなどの国でもTNGイーウォレットを利用可能にしていくとしている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、7月10日）

【クアラルンプール】　エンジニアリング・プロジェクト管理コンサルのHSSエンジニアズは、建設技研インターナショナル（本社・東京都江東区、CTII）との間で優先的パートナーシップ協力に向けた覚書（MoU）を締結した。同社がMoUを締結した日本企業は5社目となる。

子会社HSSエンジニアリングを通じて、 社会・環境インフラ・プロジェクトの入札参加や東南アジア諸国連合（ASEAN）、インド、中東・北アフリカ地域でのビジネス展開を目指し、技術提携に向けた取り組みを開始する。具体的には、水資源・供給管理、洪水緩和・災害管理、下水道・排水、交通・道路・高速道路、データセンター、スマートシティなどのプロジェクトで協力する。

HSSエンジニアズのクナ・シッタンパラム副会長は、両社は特に水関連インフラにおいて、互いの強みを生かせるとし、対象地域において様々な社会・環境プロジェクトで重要な役割を果たすことを目指すと述べた。
CTIIは、インフラ開発のための調査、計画、設計、工事監督、プロジェクト管理などのエンジニアリング・コンサルタントサービスを専門としている。フィリピン、カンボジア、パキスタンに駐在員事務所を構え、多くの開発途上国で社会・環境改善に取り組んできた実績を有している。

HSSは、2022年にオリエンタルコンサルタンツグローバル、八千代エンジニヤリング、自然・インターナショナル、今年6月にインデックスストラテジーという日本企業4社と同様のMoUを締結している。
（ザ・サン、ザ・スター、7月11日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月10日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ラバブルマーケティンググループ（本社・東京都港区）は10日、同社の子会社で、東南アジアにおけるマーケティングや訪日外国人旅行客（インバウンド）プロモーション支援を行うDTK AD（本社・バンコク）が、東南アジア地域における支援領域を拡大し、マレーシアでのマーケティング支援を開始すると発表した。

ラバブルマーケティンググループは、海外事業の立ち上げと拡大を成長戦略のひとつに掲げており、2023年4月、タイに本社を置く、SNSマーケティングやインバウンドプロモーション支援の実績が豊富なDTK ADを子会社化した。これまでDTK ADは、タイ、シンガポール、香港、ラオスでサービスを行ってきたが、マレーシアでも支援を開始し、受注した顧客へのサービス提供を8月より開始する。今後さらにその他のアジア地域にも支援領域を拡大していく計画だ。