【クアラルンプール】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、
プロトンは40％株式を保有する。アヴィー・
アヴィー・グローバルは、宮津製作所（現・富士テクニカ宮津）
アピコは1996年に設立。トヨタ、いすゞ、ホンダ、
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月4日、ポールタン、
タイの部品製造大手アピコ、プロトン部品子会社に出資
いすゞ「D-MAX」、2023年版を発売
【クアラルンプール】 いすゞマレーシアは、ピックアップ・トラック「D-Max」
従来モデル同様、最大出力150PS/3,600rpm、
（ポールタン、7月3日）
国内EV充電大手3社、充電施設の横断利用を開始
【クアラルンプール】 国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）
3社が提供するモバイルアプリのいずれか1つを利用することで、
ジェンタリ・グリーン・モビリティのシャー・ヤン・
（ザ・サン、7月4日、ポールタン、7月3日）
事実上の死刑廃止法、7月4日付けで施行
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 死刑以外の刑罰規定がなかったいくつかの犯罪について裁判官に減
マレーシアではこれまで33の犯罪に対して死刑が刑罰に含まれて
マレーシアで最後に絞首刑が執行されたのは2017年で、
阪急阪神エクスプレス、マラッカに新営業所を開設
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 阪急阪神エクスプレス（本社・大阪府大阪市）は3日、マレーシア法人である阪急阪神エクスプレス（マレーシア）が、マラッカに9カ所目となる営業所を新たに開設し、同日より営業を開始したと発表した。
営業に特化した同営業所では、クアラルンプール国際空港およびポートクラン港を利用した輸出入に注力し、自社トラックを使用した往復での輸配送サービスも提供する。新拠点において顧客のニーズに的確に応えるとともに、新規営業開発を進め更なる事業拡大を目指す。
阪急阪神エクスプレスはマレーシアにおいて、1994年4月にクアラルンプール本社・支店とクアラルンプール空港事務所を開設。その後、ペナン支店を1994年10月、ジョホールバル支店を1997年4月、バターワークス事務所を1997年7月、ポートクラン事務所を1999年4月、パシルグダン事務所を2000年7月、クアンタン事務所を2020年9月に開設していた。
阪急阪神エクスプレスは、今後も東南アジア諸国連合（ASEAN）での拠点ネットワークを拡充し、お客様へのサービス向上に一層努力していく方針だ。
ラピッドバス、KLジャランアンパンで専用バスレーンを試験運用
【クアラルンプール】 公共バス運営のラピッド・バスは、クアラルンプール市政府（
渋滞回避を目的とするもので、
ムハンマド・ヤズリン・サリジ最高経営責任者（CEO）
（マレー・メイル、ベルナマ通信、6月30日）
ビレッジグローサー、プチョンに26店舗目をオープン
【クアラルンプール】 高級スーパーマーケットチェーン「ビレッジ・グローサー」は、
店舗面積は2万931平方フィート。ベーカリー・
ビレッジ・グローサーを運営するTFPリテールのアイバン・
シエラ・フレスコは、南クランバレー高速道（SKVE）
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月2日）
東洋エンジの現地法人、ローケンからSAF製造調査契約を受注
【クアラルンプール】 東洋エンジニアリング（本社・千葉県習志野市）
ローケンは、石油・ガス採掘のバリウム・セラットの子会社で、
東洋エンジニアリング・アンド・コンストラクションは声明で、
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月3日、
中国人女性の入国拒否問題、汚職委員会が調査へ
【セパン＝マレーシアBIZナビ】 クアラルンプール新国際空港（KLIA）で中国人女性旅行客が入国を拒否された上に入国するためのワイロを出入国管理局員に要求されたと主張しており、マレーシア汚職摘発委員会（MACC）が調査を開始した。一方で、現場に駆け付けて女性の解放に奔走したティオン・キンシン観光・芸術・文化相に対しても職権乱用ではないかとの非難の声が上がっており、汚職疑惑が思わぬ方向に飛び火している。
入国拒否された中国人女性は、6月29日に中国・深圳からの国際線でテレビ局幹部である上司と共にKLIAターミナル1に到着したが、必要な旅行書類はすべて所持していたものの入国審査で入国を拒否されたばかりか、数千リンギを要求されたと主張している。
一方、現場の出入国管理局職員からは、「女性が宿泊先を明かさず、帰国の航空券の提示も拒んだため入国拒否は正当だった、ワイロ要求の事実はない」とする反論の声が上がっている。
出入国管理局のルスリン・ジュソー局長は、事件に関してあらゆる側面から調査を行うと言明。MACCのアザム・バキ議長やアンワル・イブラヒム首相、アンソニー・ローク運輸相も調査を行うと述べた。
■ティオン大臣の職権乱用疑惑も■
この件を巡っては、中国・広州のマレーシア総領事館経由で通報を受けたティオン大臣が空港に駆け付け、立ち入り禁止エリアに入って女性の解放に向けて何ごとか交渉を行っている動画がソーシャルメディアに流出。同相の行為が規則違反であり越権行為ではないかとの指摘することが上がった。
官公労連会議（CUEPACS）も、閣僚の行政官のよる公務への介入が越権行為に当たるとして非難声明を発表した。
ティオン大臣はこれに対し、出入国管理局からは言葉の問題があったと説明を受けたが、女性解放を同局に命じたことはないと主張。禁止エリア立ち入りも閣僚として通行パスを持っており違法性はないとし職権乱用疑惑を否定している。
日本カードネットワークとソフトスペース、タッチ決済で協力
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本カードネットワーク（本社・東京都新宿区）は6月29日、マレーシアのフィンテック企業であるソフト・スペース（本社・クアラルンプール）と協業して、スマートフォン等の汎用デバイスを活用した日本カードネットワークの決済ソリューション「タップ・オン・モバイル」において、7月以降、国際ブランドが展開するタッチ決済機能をパイロット店舗においてリリースすると発表した。
「タップ・オン・モバイル」は、店舗側が市販のスマートフォンやタブレットに日本カードネットワークが提供する同アプリケーションをインストールすることで非接触決済サービスが利用可能となるもの。2021年10月以降、電子マネー、コード支払いをパイロット店舗で順次リリースしており、今回、JCB、ビザ、マスターカード、アメリカンエクスプレス、ダイナーズクラブ、 ディスカバーなどの国際ブランドのタッチ決済を追加リリースすることとなった。今回のリリースでは、飲食店や移動販売、タクシーなど様々な決済シーンでのパイロット展開を行い、本格的な商用展開に向けて引き続き準備を進める方針だ。