【クアラルンプール】 ゴム手袋世界最大手、トップ・グローブは、セランゴール州クランにある工場28カ所が新型コロナウイルス「Covid-19」感染クラスター発生のために閉鎖されたことを受け、他の工場での生産を増強している模様だ。
トップ・グローブよりブリーフィングを受けたAMインベストメント・リサーチによると、これまでに従業員5,767人に対して感染検査が実施され、2,534人で陽性反応が確認された。陽性反応が出た従業員は現在、入院しており、陰性だった従業員は隔離されている。
閉鎖された28カ所のうち20カ所がゴム手袋工場で、生産能力の合計は年間約450億枚に上る。クランに所有するゴム手袋工場は全部で36カ所あるため残りは稼動可能な状態だが、人手不足のために稼働率は全体の10％程度に落ち込んでいる。
金銭面での損失に関してトップ・グローブは明らかにしていないが、AMインベストメント・リサーチは、工場20カ所が2週間閉鎖された場合の損失がグループ全体の2％程度にとどまるとみている。
（ザ・スター電子版、11月24日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は24日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から2,188人増加し、2日連続で過去最多を更新したと発表した。アクティブ感染者数は1万4,353人で、累計感染者数は5万8,847人となった。
州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く1,623人となり、前日（1,203人）より増加した。それに▽サバ州（232人）▽ペラ州（112人）▽クアラルンプール（KL、90人）▽ネグリ・センビラン州（73人）▽ジョホール州（19人）▽ペナン州（15人）▽ケダ州（14人）▽クランタン州（6人）▽マラッカ州（2人）▽ラブアン（1人）▽サラワク州（1人）ーーが続いた。プトラジャヤ、トレンガヌ州、パハン州は、ペルリス州はゼロだった。新たに1,673人が退院し、累計治癒者は4万4,153人となった。死者数は4人増えて累計341人となった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は23日、レッドゾーンからのグリーンゾーンへの感染を防ぐために、RTK抗原検査の実施などの基準や行動計画の策定することを検討していると表明。サラワク州ではレッドゾーンから外に出ないための取り組みを行なっているとして、帰省を控えるように国民に求めた。一方で新たに半島部で4つのクラスターを確認したと発表した。
KLのレンバ・パンタイにおける「ビンタン」クラスターでは95人、ティティワングサとケポン、セランゴール州ペタリンにおける「インダ・マス」クラスターでは10人、ペラ州キンタとカンパルにおける「テジャ」クラスターでは41人、ジョホール州ジョホールバルにおける「コベナ」クラスターでは13人にそれぞれ陽性反応が出た。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ミタチ産業（本社・愛知県名古屋市中区）は20日、マレーシアに子会社、ミタチ・インターナショナル（マレーシア）を設立することを決定したと明らかにした。
ミタチ産業は、マレーシアにおけるエレクトロニクス市場の顧客ニーズに対応するため、100万リンギを出資してセランゴール州のスバンジャヤに子会社を2021年2月に設立する。マレーシア子会社では、半導体・電子部品などの販売、EMSサービスを行い、マレーシアの日系企業および現地企業に向けて拡販を図る。代表には沖久和氏が就任し、子会社設立時の従業員数は3人になる予定だ。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 アズミン・アリ通産相（上級相）はブルームバーグテレビとの会見で、経済の回復見通しについてV字型を見込んでいたが、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者が増加していることから、回復まで時間がかかるU字型になるとの予想を示した。
新規感染者が4桁となる日が多く、感染拡大を食い止めるために一部に行動制限令を実施していることで、経済の回復に遅れが出る可能性があると明らかにした。
一方で総選挙については、連立政府与党としていつでも臨む用意があり、過去8カ月の政権実績から今以上の過半数を確信していると述べた。しかし現時点ではウイルス禍のため選挙は行えないという。
アズミン氏は、現政権が総選挙を経てではなく、前政権の崩壊で誕生したものである以上、国民の信託を問うため早期に解散総選挙に踏み切るべきだったと述べた。国民の信を問い、強固な政権を構築して初めて、経済再建に注力できるという。
来年度予算案の採決が26日に行われるが、政権の信が試されることになる。否決は政権に対する不信任を意味するからだ。
アズミン氏は「議員が予算案に反対する理由はない。予算はマレーシア人民、経済活動のためのものだからだ」と語った。
【シンガポール】 マレーシアと日本で新型コロナウイルスの流行が拡大したことから、シンガポール当局は両国に滞在していた者がシンガポールに入国した場合、特定施設での2週間の待機を義務付ける。乗り継ぎを含め過去14日間にマレーシアに滞在したことのある人の、22日午後11時59分かそれ以降の入国に適用する。
9月1日以降、マレーシアは低リスク国とみなされていたため、サバ州を除くマレーシアからシンガポールへの入国者は1週間の自宅待機でよかった。日本からシンガポールへの入国者も自宅待機が認められていた。
マレーシアからシンガポールへの入国の新規則は、シンガポールで働くマレーシア人向け「周期 的通勤取り決め」の対象者、グリーンレーン取り決めの対象者であるシンガポールを拠点とする人にも適用される。
シンガポール国民、永住者以外の者で過去14日間にマレーシアに滞在したことのある旅行者は、27日午後11時59分以降のシンガポール入国では出発72時間以内のPCR検査が必要。
（トゥデー、11月21日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は23日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,884人増加し、過去最高となったと発表した。アクティブ感染者数は1万3,842人で、累計感染者数は5万6,659人となった。
州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く1,203人となった。それに▽サバ州（289人）▽クアラルンプール（KL、196人）▽ペラ州（81人）▽ネグリ・センビラン州（41人）▽ケダ州（36人）▽ジョホール州（16人）▽ペナン州（12人）▽クランタン州（9人）▽ペルリス（1人）▽プトラジャヤ（1人）ーーとなった。ラブアン、マラッカ州、トレンガヌ州、サラワク州、パハン州はゼロだった。新たに883人が退院し、累計治癒者は4万2,480人となった。死者数は2人増えて累計337人となった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は22日、セランゴール州で感染者が急増したことについて、職場でのクラスターが原因になったと言及。「テラタイ」クラスターでは全体の83.3％を占める502人の感染を確認したと述べた。一方で新たに半島部で3つのクラスターを確認したと発表した。
ペナン州のバラト・ダヤとペラ州ケリアン、クアラ・カンサー、キンタで発生した「ペンカラン・バラト」クラスターでは19人、ネグリ・センビラン州セレンバンの刑務所で出た「バトキ」クラスターでは16人、ケダ州クリムとクアラ・ムダの「バヤム・インダ」クラスターでは10人にそれぞれ陽性反応が出た。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 セランゴール州にあるゴム手袋最大手、トップ・グローブの従業員の間で新型コロナウイルス「Covid-19」感染が拡大しており、23日だけで従業員1,067人の感染が新たに確認された。保健省はこれまでクラスターが発生している同社の従業員5,794人を対象に感染検査を実施し、1,889人から陽性反応が出ていた。
イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は23日、の感染検査を実施するためトップ・グローブの工場28カ所を段階的に閉鎖すると発表した。また国家安全委員会（NSC）はトップ・グローブの従業員宿舎を対象に発令していた強化行動制限令（EMCO）を延長することを決めた。
モハマド・レズアン・ユソフ首相府相（特別任務担当）は23日の下院議会質疑の中で、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大が続く場合、12月6日までとなっている条件付き行動制限令（CMCO）を年末まで延長する可能性について政府内で検討していることを明らかにした。
■外国人配偶者の入国を容認へ■
サブリ上級相は20日、現在国外にいるマレーシア人と結婚した外国人配偶者について、全面的にマレーシア入国を認めると発表した。マレーシア政府は9月、感染者が多い米国、英国、フランス、イタリア、スペイン、インドネシア、インドなど23カ国を対象に感染拡大のの懸念から入国を禁じていた。ただしマレーシア入国後に全隔離費用を負担しなければならず、標準的運用手順（SOP）を遵守することが求められる。
【クアラルンプール】 サイフディン・アブドラ通信マルチメディア相は19日、５G（第5世代無線通信）ネットワークの展開に関する下院での質問に対し、2022年末か2023年初頭をめどとするとの計画に変更はないと言明した。
サイフディン・アブドラ氏は「５G が一部の地域しかカバーしないのでは意味をなさない。デジタル格差は回避しなければならない」と、政府として接続性を重要視していることを説明した。
現在、5G技術のデモンストレーションが行われており、石油・ガス産業ではエンジニアに代わりロボットが利用されている。これは特に海上施設で有望だという。観光業では仮想現実（VR）技術の活用が可能だという。デモンストレーションが好評なことから、実施期間を今年末まで延長する。
（エッジ、11月19日）
【クアラルンプール】 マレーシア国内のテーマパークや家族向け娯楽センター（FEC）は、大部分の州で条件付き行動制限令（CMCO）が発令されたことから、10、11月のわずか2カ月足らずの間に5億2,000万リンギの損失を被ったと推定している。
90カ所のFECが加盟するマレーシア・アミューズメント・テーマパーク＆ファミリー・アトラクション協会（MAATFA）のリチャード・CK・コー会長によると、ある大手ウォーター・テーマパークの場合で、一カ月に最低200万リンギあった営業収益が失われた上に、家賃や人件費のために月々200万リンギの出費を強いられている。他の事業者はそれほどではないにしろ、最低でも月々100万リンギの損失を被っているという。
FECの場合には特に閉鎖・清算を強いられるリスクが確実に高まっており、小規模なFECが10—20カ所、面積3,000平方フィート以上の大型FECも10—15カ所すでに閉鎖されている。
コー会長は先ごろ発表された来年度予算案の中に社会保障機構（SOCSO）の賃金助成金制度を除けばFEC業界に利益をもたらす内容は盛り込まれていないと指摘。業界が完全に回復するには3年から5年かかると悲観的な見方を示した。
サンウェイ・テーマパークの場合、新型コロナウイルス「Covid-19」流行前には平日に平均2,000人、週末には1万—1.5万人が来場していた。3月の行動制限令（MCO）発令によってほぼゼロまで落ち込んだ後、大幅に規制が緩和された今年第3四半期には週末の来場者が4,000—5,000人まで回復していた。
（マレーシアン・リザーブ、11月19日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本郵便（本社・東京都千代田区）は20日、これまで停止していた日本発のマレーシア宛て航空国際郵便サービスの引受けを24日より再開すると発表した。
マレーシアの郵便会社、ポス・マレーシアは10月25日、クアラルンプール新国際空港（KLIA）周辺で新型コロナウイルス「Covid-19」感染クラスターが発生したことを理由にKLIA内の国際小包センター（IPC）を一時閉鎖すると発表。それを受けて日本郵便は10月30日、日本発マレーシア宛てEMS及び航空郵便物の引受けを停止すると発表していた。
日本郵便は、航空便の減便等が継続されていることに加え、年末にかけて日本発外国宛郵便物の取扱いが増加することが見込まれるため、引き受けた国際郵便物の配達に遅延が生じるおそれがあるとし、早めの発送を呼び掛けている。
