カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」大流行の打撃を受けている格安航空会社大手のエアアジアと長距離格安部門のエアアジアXは、10月上旬に従業員2万4,000人のうち10％の人員を削減していたことを明らかにした。
地上波放送「TV3」局のニュース番組「ブリティン・ウタマ」のインタビューに応じたエアアジアグループのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、近い将来回復が見込まれない航空セクターの業況を踏まえ解雇せざるを得ない状況だと説明した上で、解雇は従業員のせいではないと強調し、できるだけ多くの従業員を再雇用したいとの考えを示した。
またフェルナンデスCEOは、テンク・ザフルル財務相が先ごろ、同じく新型コロナにより経営危機に陥っているマレーシア航空（MAB）へ公的資金を注入する考えはないと発言したことについて言及。正しい主張だと賛同した上で一部セクターにおいて借入れに関する支援が必要だと指摘した。また、20ー25億リンギ規模の資金調達を国内の資金源へ要求し、資金調達という形で最初の支援を10月末に受ける予定だと明らかにした。
エアアジア・グループは6月初めにも250人以上の人員を削減しており、「ベルナマ通信」は9月末に数百人規模の解雇が再び実施される予定だと報じていた。
（ベルナマ通信、10月9日）

【クアラルンプール】  米ドルの全般的な弱さと中国経済の回復を背景に、リンギを含めアジア通貨はこの先６ー12カ月間、値上がりするとシンガポール系大華銀行（UOB）のジュリア・ゴー上級エコノミストは予想している。
新型インフルエンザ禍が原因の先行き不透明、米中の緊張も相場要因だ。来年6月までにリンギは1米ドルに対し4.05リンギまで上昇するという。
外国人投資家の有価証券投資もリンギ上昇予想の根拠だ。9月の外国人投資家による株式投資は売り越し、債券は買い越しで、合算では買い越しとなり、5カ月連続の買い越しとなった。
第3四半期は、債券が106億リンギの買い越し、株式が60億リンギの売り越しで、有価証券全体では46億リンギの買い越しだった。第2四半期は24億リンギの買い越し。
しかし2月と3月が大幅な売り越しだったため、1ー9月では175億リンギの売り越しだ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月9日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　格安航空会社大手のエアアジアは8日、フライト・宿泊・買い物・食事など複数のサービスを1つに集めた、東南アジア諸国連合（ASEAN）におけるスーパーアプリを立ち上げたと発表。スーパーアプリを通して▽旅行▽電子商取引（Eコマース、EC）▽金融技術（フィンテック）ーーの3カテゴリーの下、15種類以上の製品とサービスを提供する。
またスーパーアプリの立ち上げに合わせてエアアジアは、10月12ー18日間においてスーパーセールを開催すると明らかにした。航空券＆ホテルのセット予約プラットフォーム「スナップ（SNAP）」やエアアジアショップで最大90％割引、国内線の50％割引や国際線の10％割引などが適用される。
ウェブサイト「エアアジア・ドットコム」のカレン・チャン最高責任者（CEO）は、スーパーアプリではエアアジアのポイント制度「BIGポイント」を使ってシームレスなサービスを利用できると言明。新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行下における顧客のニーズに柔軟性に対応するため同社では、乗り放題パス「エアアジア・アンリミテッド・パス」や「SNAP」などを導入してきたと述べた。

【クアラルンプール】　ガーディアン・ヘルス・アンド・ビューティー（ガーディアン・マレーシア）は、薬局チェーン「ガーディアン」の設立53周年を記念して、新しいコンセプトストアを立ち上げたと発表。クアラルンプール（KL）のショッピングモール「スリアKLCC」にある店舗を新コンセプトストアに改装した。
新コンセプトストアについてガーディアン・マレーシアのソレン・ローリデセン最高経営責任者（CEO）は、顧客の期待を超えて進化し続けるという同社の目標を反映したものだとし、顧客からのフィードバックに基づいてイメージチェンジを行ったと言明。市内のドラッグストアにおいてナンバーワン店舗としての地位を強化するとした。
またガーディアン・マレーシアは、10月16日ー11月15日間においてショートムービープラットフォームアプリ「ティックトック」上で誰もが参加できる「アニバーサリー・セレブレーション・チャレンジ」や、53リンギ以上の買い物をした顧客に153リンギ相当のアニバーサリーギフトボックスをプレゼントする企画（一部の店舗のみ）を開催すると明らかにした。
（ベルナマ通信、10月7日）

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」で過去最悪の経営危機に陥っているマレーシア航空（MAB）について、テンク・ザフルル財務相は公的資金を注入する考えはないと言明。あくまで親会社である政府系投資会社カザナ・ナショナルに任せる意向を示した。
ビジネスラジオ局BFMのインタビューに対しザフルル財務相は、MABの親会社であるMABグループ（MAG）の経営問題について「カザナが解決しなければならない問題であると一貫して言ってきた」と言明。財務省による債務保証などの他のオプションについても、省として保証を行なう考えのないことを明らかにした。
カザナは行動制限令（MCO）が発令された直後の4月にMABを支援し続けるとした上で、具体的な額は明らかにしなかったものの多額の資金を必要としていると述べていた。ただ先のロイター通信によると、債権者との交渉が不調に終わった場合にカナザはMAGへの資金提供を停止する方針であり、そうなればMAGが清算プロセスに入ることになるという。
MAGのブー・フイイー最高財務責任者（CFO）は、破産リスクは他の航空会社と変わらないと懸念を表明。従業員1万3,000人に月間5日間の無給休暇を最低3カ月、もしくは4月から1—3カ月の無給休暇のオプションを提示。経営陣も報酬をカットした。
（マレー・メイル、10月8日）

【ペタリンジャヤ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大による打撃から国内経済は回復の兆候を見せていたが、新規感染者数が過去最高を更新しており、ホテルや旅行、小売業界の間には再び不安が広がっている。
マレーシア・ホテル協会（MAH）のヤップ・リップセン最高責任者（CEO）は、ホテルでは全国的にキャンセルが入っており、今後2、3週間で稼働率は10ー15％低下すると予想。ホテル業界の売り上げには6,000万ー1億リンギの損失が出るとの見解を示した。
マレーシア廉価ホテル協会（MYBHA）のスリ・ガネシュ・ミチェル副会長も、廉価ホテルにもキャンセルが入っており、予約件数は50％減少すると予想。現在の稼働率は25ー30％となっているとした上で、再びの新型コロナ流行を乗り越え、従業員が長期的に仕事を続けられることを最優先すると述べた。
また旅行業界からは、マレーシア旅行代理店協会（Matta）のタン・コックリアン会長が、まだ影響については把握していないと言明。しかし旅行産業は現在、国内旅行者に完全に依存しているとし、旅行業界を回復させるために、政府はクラスターを見つけたら規制を強化して感染拡大を阻止すべきと述べた。
小売業界からは、マレーシア小売業協会（MRA）のスポークスマンが、ショッピングモールで感染が確認されたことで、買い物客数は減少しているが、売り上げにはまだ影響は出ていないと言明。食料品購入への影響は少ないが、非必需品の売り上げは大幅に減少するとの予想を示した。
（ザ・サン、10月7日）