カテゴリー: 経済

【ペタリンジャヤ】不動産業ヘンリー・ブッチャー・マレーシアのタン・チーメン最高執行責任者（COO）は市場調査報告の発表式で、今年の不動産市況は横ばいの見通しで、行動制限令（MCO）の再導入、緊急事態宣言が行われたため、回復は2022年になるとの見解を示した。
報告書によれば、持ち家支援キャンペーンが6月までのため不動産開発業者は住宅売り込みに力を入れる見通しだ。住宅デザインでは作業スペースなど在宅勤務を考慮した工夫を凝らすと思われるという。
オフィスビル、小売り施設とも営業不振によるテナントの撤退が予想され、明るい展望は開けない。ホテル、レジャー関連施設も好転は期待できない。
工業不動産も昨年は取引件数、額が前年を下回ったが、最も活気のあった部門だ。ゴム手袋製造への相次ぐ参入、電子商取引の増加による倉庫・物流施設需要の増加が背景にある。今年の市況は改善が見込めるという。
（エッジ、2月1日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　サラワク州を除く全土に発令している行動制限令の第二弾（MCO2.0）が2月18日まで2週間再延長されることになったが、政府は経済面の影響を考慮し、より厳格な標準的運用手順（SOP）を遵守する条件ですべての経済活動の再開を認める方向で検討に入ったもようだ。

消息筋が英字紙「ザ・スター」及びシンガポールの「ストレーツ・タイムズ」に明かしたところによると、ヘアサロン・理容、小売店などこれまで再開が認められていなかった業種も含めて再開を認める方針。昨年3月のMCOより中小企業などに打撃を与えているとの指摘が業界団体から上がっていたという。

ただ別の情報筋によると、国家安全委員会（NSC）では全面的な経済再開の前提となる取り締り強化策に関する問題については、警察以外に自警団や国軍を動員するかといった問題を含めまだ議論されていないという。

またこれらとはまた別の情報筋は、営業条件について業種別に見直しが行なわれるとしており、感染クラスターの多くが「SOPの弛み」が原因だと報告されていることから、SOPを強化する方向だとしている。

新型コロナ感染拡大を受けて、連邦政府は昨年3月の発令以来となるMCOを今年1月13日より2週間の期間限定で再発令。国民生活への配慮から前回に比べると大幅に経済活動を認める内容となっていたが、その後も新規感染者数が高止まりしていたため2月4日まで延長していた。

【クアラルンプール】シンガポール系UOBアセット・マネジメント（M）のフランシス・エン最高投資責任者は、行動制限令（MCO）の再導入でマレーシア経済の回復は近隣国より遅く、ウイルス禍以前の水準に戻るのは22年になってからとの見解を示した。
エン氏は「21年後半に以前の水準に戻ることを希望しているが、MCOがいつまで行われるか、新型コロナウイルス感染症の制圧にいつまでかかるかに左右される」と述べた。
MCOが延長された場合、中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は経済への影響を考慮し政策金利を引き下げる可能性があるという。
利下げは債券利回りに影響するが、それでもマレーシアの債券は外国人投資家にとり魅力を失わないという。率は低くても利回りが見込めるからだ。世界のほかの市場では利回りがマイナスの債券が多く流通している。
（マレーシアン・リザーブ、1月27日）

【クアラルンプール】マレーシア・ホテル協会（MHA）は、業界への政府支援が不足している中での行動制限令（MCO）の再導入は大打撃で、さらに多くのホテルが廃業すると懸念を表明。政府に支援強化を要請した。
シャハルディン専務理事は「州間旅行が禁止され、外国人旅行客もいない状況では生き残りは困難だ。昨年の経営は厳しく、ホテルの資金は底をついている」と述べた。
既に廃業を発表したホテルには、ラマダ・プラザ・マラッカ・ホテル、クアラルンプールのジー・シティー・クラブ・ホテル、ペナンのホテル・ペナガ、ジャズ・ホテル、ジェレジャク・アイランド・リゾート、ホテル・エクアトリアル・ペナンが含まれる。昨年3月以降、11月の時点で109のホテル経営会社が倒産した。
MHAのヤップ・リップセン最高責任者は、最新の景気対策でホテル業界への支援は1月から3月にかけての電気料金の10％割引のみだと不満を表明。従業員賃金の30 50％に相当する賃金支援を要請した。
ヤップ氏は、観光客統計にシンガポール人が含まれ、統計発表も期末から半年後と遅いことにも改善を求めた。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、1月27日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は、新型コロナウイルス「Covid-19」封じ込めのために昨年3月のような完全ロックダウンが行なわれた場合には280万人が失業、250万人の所得に影響する恐れがあると述べた。
サブリ上級相は、280万人が失業した場合、「B40グループ（下から40％の低所得者層）は、平均世帯月収を2,400リンギとして換算すると1カ月以内に推定64億5,000万を失う計算となる」と指摘。最初にロックダウンが行なわれた昨年3月から10月にかけては1万3,445社が倒産したとのマレーシア会社委員会（SSM）のデータを引用して、「（多くの企業倒産は）多くの失業者が出たことを意味する。これは政府がロックダウンを検討する際に考慮しなければならない」と述べた。
現在、全国に発令されている行動制限令（MCO）は2月4日まですでに延長されているが、感染拡大がとまらないことから再延長や強化すべきとの声も上がっており、政府が完全ロックダウンを検討しているとの噂も広がっている。
サブリ上級相は、保健省のノール・ヒシャム事務次官が2月4日より3カ月間、条件付き行動制限令（CMCO）に移行する可能性が高いと述べたことに言及。「可能性が高いといったが実施されるとは言っていない」としてまだ結論は出ていないと強調した。2月4日以降については、国家安全委員会（NSC）会議で決定される。

【クアラルンプール】行動規制が解除されれば経済は直ちに回復が可能、との主張が一部でなされていることについて、アズミン・アリ通産相（上級相）は「経済はスイッチを入れたらすぐ動作するという質のものではない。マイナスからプラスに転じるまでには時間がかかる」と述べた。
政府は昨年、景気対策を講じ、第3四半期の経済はマイナス2.7％と減少幅を前期より狭めることができたが、プラスに転じるには少なくとも、もう1四半期が必要だという。
製造業、建設業の現場が感染クラスターの発生につながっているとして作業禁止を求める声があることについて、アズミン氏は、感染防止では全面封鎖ではなくほかの選択肢を検討すると表明した。
アズミン氏はまた、地域共同体における感染の防止が最も重要とし、一般大衆に標準的運用手順（SOP）の厳格な順守を求めた。
（マレー・メイル、1月25日）