カテゴリー: 経済

【ラワン＝マレーシアBIZナビ】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は、第1四半期の販売台数が5万7,911台となり、前年同期比で29％増加したと明らかにした。
3月3日に発表したコンパクトSUV、新型「アティバ」など全てのモデルの需要の高まりに答えるために生産量を増加したことが貢献した。第1四半期の生産台数は、前年同期比23％増の6万383台となった。
3月の販売台数は2万4,433台で、前月比で47.3％増となった。「アティバ」は2月19日に予約受付を開始したが、これまでに1万4,574件の予約を受け付けた。納車目標を3,000台に設定していたが、すでに3,000台以上を納車した。
プロドゥアは、今年の販売台数目標を前年比9％増の24万台、生産台数目標を23％増の27万2,000台としている。
アミナル・ラシド・サレー社長兼最高経営責任者（CEO）は、半導体不足が起きているが、日々状況をモニターして生産ラインが稼働し続けることができるように努めていると言明。半導体不足の問題があるものの、目標は達成できると見込んでいると述べた。

【クアラルンプール】サイバーセキュリティーに関する政府機関のサイバーセキュリティー・マレーシア（CSM）、携帯電話のセルコム・アシアタおよび通信機器の中国系ファーウェイ（華為技術）マレーシアは、5G（第5世代移動通信システム）サイバーセキュリティー試験施設を設けることで合意し、覚書を交わした。CSMの敷地内に23年中をめどに整備する。この種の試験施設は東南アジアで初めて。
5G通信のセキュリティーにかかわる脅威の理解、管理、緩和を目的としたプロジェクト。政府は今年末に5Gネットワークの敷設を開始する方針だ。
CSMのアミルディン最高責任者は「サイバー上の脅威は増大しており、国の安全保障、国民の安全確保が最重要課題だ。脅威から組織、個人を守るための知識、ツールが必要になる」と語った。
試験施設では、無線アクセスネットワーク、ネットワークを相互接続するコアネットワーク、クラウドで利用するアプリケーション、ユーザー機器など多様な技術の研究に取り組む。
（ベルナマ通信、3月30日）

【クアラルンプール】交通系ICカードやイーウォレットを展開する決裁サービスのタッチンゴー（TNGグループ）は、投資商品「ゴープラス」の提供を開始した。10リンギから購入可能だ。
イーウォレット業者が投資商品を売り出すのは初めて。TNGグループはこの先12 24カ月にさらに多くの金融商品・サービスを売り出す計画で、金融サービスに本格参入する。
実際の業務には、TNGグループと中国系アントグループの合弁会社、TNGデジタルが当たる。
TNGグループのエフェンディー・シャフル最高経営責任者（CEO）は、資産運用・投資、保険、個人向け貸し付けの3領域で革新的デジタルサービスを提供すると表明した。TNGはCIMBグループの子会社。
売り出したのは、プリンシパル・アセット・マネジメントが運用するオープン型投資信託をベースにした商品で、リスクはほぼゼロだという。いつでも換金が可能。
タッチンゴーは証券委員会からイーウォレットとして初めて、資本市場商品の直接販売を許可された。
（ザ・スター、3月30日）

【クアラルンプール】　AI企業のAYEソリューションズは4月末に、マレーシア初の無人コンビニエンスストア「AYEスマートストア」をセランゴール州シャアラムにオープンする予定だ。
店舗には様々なテクノロジーが取り入れられており、買い物客はアプリを利用してQRコードをスキャンすることで、店舗に備え付けられているカメラが買い物客が手に取った商品を把握し、店を出たら商品の代金がキャッシュレス決済される仕組みとなっている。アプリを利用したくない顧客向けにはデビットカードやクレジットカード決済も提供する。無人店舗だが、陳列やカスタマーサポート、店舗のメンテナンス、在庫管理などをするためにスタッフを1人置くという。
2020年7月に立ち上げられたAYEソリューションズは、自律型小売ソリューションの提供を行なっている。「AYEスマートストア」は、ソリューションに関心のある小売業者が実際に技術を体験するための実証ストアとしても機能するという。
米調査会社アライド・マーケット・リサーチによると、世界のリテールオートメーション (小売自動化) 市場の規模は2018年の112億4,000万米ドルから2026年には235億8,000万米ドルに拡大する見通しだ。
（マレーシアン・リザーブ、3月25日）

【クアラルンプール】　華字紙「東方日報」は紙版を4月16日を最後に廃止し、完全デジタル化する方針だ。来月までに少なくとも60人の削減を実施する。「マレー・メイル」が消息筋の情報として報じた。
「東方日報」は昨年、社内変革の一環として5月1日より紙版を平日のみにし、週末版の紙版発行を終了していた。この数年間はオンライン版に力を入れており、ソーシャルネットワークのフォロワー数はフェイスブックでは173万人、ツイッターでは3万2,400人、インスタグラムでは19万8,000人、テレグラムでは2万3,000人に上っている。
「東方日報」は2003年、全48ページの大判の新聞として創刊。サバ・サラワク州で発行されている1952年創刊の「詩華日報」の姉妹紙としてスタートした。サラワク州を拠点とする木材会社、KTSグループが親会社となっている。
マレーシアでも紙媒体が苦戦しており、昨年は経済紙「エッジ・フィナンシャル・デイリー」が紙版の発行を廃止している。
（マレー・メイル、3月25日）

【クアラルンプール】国内の国際空港で免税店を展開するZONデューティー・フリーは、免税たばこへの課税は、パンデミックで厳しい状態にある免税店の経営をさらに苦しくするものと批判した。ZONはアトラン・グループの子会社。
政府は今年度税制改正で、免税島、免税区で売られるすべてのたばこ製品への課税を決め、ザフルル財務相が予算案上程に際し発表した。
ZONのオン・ボクシオン取締役は「たばこ購入が目的で店に来る客は、ついでにほかの商品も購入する。免税たばこへの課税の影響はたばこにとどまらない」と語った。
免税店でたばこを購入した旅客は税関で申告し、納税しなければならない。オン氏は「外国人観光客にこうした体験をさせたいとは思わない」と述べた。
オン氏は「パンデミックが終息する前に、多くの免税店が社員削減に乗り出す。課税見直しを政府に望む」と語った。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月25日）