【クアラルンプール】 サイフディン・アブドラ通信マルチメディア相は19日、５G（第5世代無線通信）ネットワークの展開に関する下院での質問に対し、2022年末か2023年初頭をめどとするとの計画に変更はないと言明した。
サイフディン・アブドラ氏は「５G が一部の地域しかカバーしないのでは意味をなさない。デジタル格差は回避しなければならない」と、政府として接続性を重要視していることを説明した。
現在、5G技術のデモンストレーションが行われており、石油・ガス産業ではエンジニアに代わりロボットが利用されている。これは特に海上施設で有望だという。観光業では仮想現実（VR）技術の活用が可能だという。デモンストレーションが好評なことから、実施期間を今年末まで延長する。
（エッジ、11月19日）
【クアラルンプール】 マレーシア国内のテーマパークや家族向け娯楽センター（FEC）は、大部分の州で条件付き行動制限令（CMCO）が発令されたことから、10、11月のわずか2カ月足らずの間に5億2,000万リンギの損失を被ったと推定している。
90カ所のFECが加盟するマレーシア・アミューズメント・テーマパーク＆ファミリー・アトラクション協会（MAATFA）のリチャード・CK・コー会長によると、ある大手ウォーター・テーマパークの場合で、一カ月に最低200万リンギあった営業収益が失われた上に、家賃や人件費のために月々200万リンギの出費を強いられている。他の事業者はそれほどではないにしろ、最低でも月々100万リンギの損失を被っているという。
FECの場合には特に閉鎖・清算を強いられるリスクが確実に高まっており、小規模なFECが10—20カ所、面積3,000平方フィート以上の大型FECも10—15カ所すでに閉鎖されている。
コー会長は先ごろ発表された来年度予算案の中に社会保障機構（SOCSO）の賃金助成金制度を除けばFEC業界に利益をもたらす内容は盛り込まれていないと指摘。業界が完全に回復するには3年から5年かかると悲観的な見方を示した。
サンウェイ・テーマパークの場合、新型コロナウイルス「Covid-19」流行前には平日に平均2,000人、週末には1万—1.5万人が来場していた。3月の行動制限令（MCO）発令によってほぼゼロまで落ち込んだ後、大幅に規制が緩和された今年第3四半期には週末の来場者が4,000—5,000人まで回復していた。
（マレーシアン・リザーブ、11月19日）
【ジョージタウン】 ペナン島南東部に位置する、多数の多国籍企業が製造拠点を持つバヤン・レパス自由貿易区で新型コロナウイルス検査で陽性反応を示した労働者が出て、工場の操業が影響を受けている。
少なくとも5つの多国籍企業の出荷量が予定以下になり、2社では建物の消毒のため業務停止を余儀なくされた。5社で計5,000人が就労している。
うちシンガポール資本の企業では全職員600人の感染検査を保健省から求められ、生産量が40％余り減少した。全員のPCR検査が終わるまで3 4日はかかるという。これまでに4人が陽性反応を示した。
生産ラインの労働者の多くは外国人で、専用の宿舎に宿泊している。検査結果が判明するまで待機しなければならず、会社には大損害だ。
自由貿易区ペナン会社協会のヘン・ハックリー理事は、州政府によるバヤン・レパスにおける感染防止対策を評価しつつも、そうした措置が区内の全企業の業務を混乱させることがあってはならないとコメントした。
（ザ・スター、11月19日）
【マラッカ】 マラッカ州沖を埋め立て3つの人工島を建設する「マラッカ・ゲートウエー」事業がとん挫した。
州政府は開発推進母体のKAJデベロップメントが事業を履行できなかったとして、2017年10月に交わした契約の失効を宣言した。KAJは用地を州政府に返却しなければならない。
開発面積246ヘクタールの大規模プロジェクトで、人工島には国際クルーズターミナル、マリーナ、高級コンドミニアム、ホテル、プライベートマリーナのある別荘風住宅、テーマパークの建設が計画されていた。中国企業3社との提携で深水港を整備する計画もあった。
プロジェクトには、シンガポールのTREデベロップメント、イタリア企業、韓国とマレーシア企業の合弁体、中国のカセン・インターナショナル、米ロイヤル・カリビアン・クルーズが参加していた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、11月16日）
るマレーシア北部回廊実行庁（NCIA）は今年に入って155億リンギの投資案件を認可し、すでに通年目標の70億リンギを120％上回ったと明らかにした。新型コロナウイルス「Covid-19」が流行し経済は停滞する傾向にあるが、インセンティブや税の優遇措置を実施したことが奏功した。
雇用創出は認可ベースですでに2万3,000人分に達しており、今年通年目標としていた5,900人分を大幅に上回った。NCIAは、NCERの今年の総生産（GDP）成長率についてはマイナス4％となると予想した上で、今年9月にムヒディン・ヤシン首相が発表した「2021ー2025年戦略的開発計画（SDP）」の効果で来年には新型コロナ流行前の水準に戻ると予想した。
NCIAは、スキルアッププログラム「ジョムケルジャ（JomKerja）＠NCER」と「ジョムニアガ（JomNiaga）@NCER」を今年8月に立ち上げており、人的資本プログラムにも力を入れている。
NCERでは、ペルリス州の「チュピン・バレー工業地域（CVIA）」、ケダ州のゴム産業集積地「ケダ・ラバー・シティ（KRC）」、「シダム物流・航空・製造ハブ（SLAM）」などの開発が進められている。
NCIAのジェバシンガム・イサアチェ・ジョン最高責任者（CEO）は、NCIAでは経済に大きな影響を及ぼすプロジェクトや人的資本プログラムを推進しており、NCERが世界的な経済、技術の拠点とすることに力添えしていると述べた。
【クアラルンプール】 リンギは第3四半期、対米ドル相場で2.9％値上がりした。非居住者による有価証券投資が買い越しだったことが主因だ。
中央銀行バンク・ネガラ（BNM）のノル・シャムシア総裁は経済統計発表会見で、各国が経済活動を再開し、また米連邦準備制度理事会（FRB）が金融緩和を長期化させる姿勢を明確にしたことなどで投資家心理が改善した。このためほかの域内通貨も米ドルに対し値上がりした。
中国経済の堅調な回復や、国際通貨基金（IMF）が今年の世界経済の見通しを上方修正したことも好材料だという。
マレーシア有価証券市場では9月以降も外国人による買い越しが続いており，9月末との比較で11月12日のリンギは米ドルに対し0.6％値上がりした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月14日）
【クアラルンプール】 クアラルンプール市政府（DBKL）は、アルコール飲料販売ライセンス申請条件及び販売ガイドラインを発表。来年10月1日付けで食料品店やコンビニエンスストア、中医薬局での高アルコール飲料（スピリッツ）の販売を薬用酒を除いて禁止すると明らかにした。
今月15日付けで発効した新ガイドラインによると、現行のアルコール飲料販売ライセンスの有効期限は来年9月30日までとなり、アルコール飲料を販売するすべての卸売店、バー、ラウンジ、飲食店、倉庫は来年10月以降の販売ライセンスを新たに取得する必要がある。事業所にはライセンスを表示し、入り口にQRコードを表示することが求められる。青は店内で飲めること、黄色は持ち帰りのみ可能であることを意味する。
バー、ラウンジ、飲食店では販売時間は原則午前10時から深夜零時までで、午前2時まで延長申請できる。また卸売店の販売時間は午前7時から深夜零時まで、来年9月末までの食料品店の販売時間は午前7時から午後9時までとする。プロモーション活動の現場では一時ライセンスを取得する必要がある。警察署、礼拝堂、学校、病院に面した場所でのアルコール飲料の販売は禁止となる。
このほか食料品店やコンビニエンスストア、中医薬局でビールを販売する場合、他のノンアルコール飲料と別の場所に置くことが求められる。販売時間についても午前7時から午後9時までとし、販売時間を過ぎたら施錠をする。また購入可能な年齢を18歳以上とする。
（星州日報、11月16日）
【深セン＝マレーシアBIZナビ】 格安航空大手エアアジアの物流部門テレポートは、中国アリババの物流部門、菜鳥網絡（ツァイニャオ）と提携契約を交わした。アリババが運営する中国最大の小売りオンラインショッピングモールの天猫が受けた注文品を配送する。エアアジアが発表した。
当初の中国側拠点は広東省深センで、エアアジアの輸送網を活用し貨物をサバ州コタキナバルに運ぶ。注文確定から24時間以内の配達を実現する。
テレポートのピート・ジャロンウォンサク最高経営責任者（CEO）によれば、同社は菜鳥網絡と貨物チャーター便の運航で提携したことがあり、今回の取り決めは自然な流れだという。
当初は東マレーシア（サバ、サラワク州）への配送のみ扱うが、いずれ東南アジア全域への配送にも乗り出すという。
菜鳥網絡は、国境を越えた注文品輸送が増えるなか、迅速な配達が鍵になるとみている。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）は13日、2020年第3四半期（7ー9月）の国内総生産（GDP）成長率が2.7％のマイナス成長になったと明らかにした。新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大の影響を受けてマイナス17.1％に落ち込んだ前期からは改善した。
セクター別では、前期にマイナス18.3％だった製造業が堅調な対外需要を受けて3.3％にプラス回復した。また景気を牽引してきたサービス業も行動制限令（MCO）解除後の需要拡大から、マイナス16.2％からマイナス4.0％へ回復した。鉱業も石油ガス需要回復によりマイナス20.0％からマイナス6.8％へ、建設も工事再開によりマイナス44.5％からマイナス12.4％へといずれもマイナス成長ながらも回復した。ただ農業はアブラヤシ収量が減少したことから、前期の1.0％のプラス成長から0.7％のマイナス成長に落ち込んだ。
国内需要は前期のマイナス18.7％からマイナス3.3％に改善、民間消費もマイナス18.5％からマイナス2.1％に、民間投資もマイナス26.4％からマイナス9.3％にそれぞれ改善した。
公共支出は新型コロナ対策に基づく補助金拡大などにより前期のプラス2.3％からプラス6.9％に拡大。公共投資もマイナス38.7％からマイナス18.6％に改善した。
モノとサービスの輸出はマイナス21.7％からマイナス4.7％に回復。輸入もマイナス19.7％からマイナス7.8％に改善した。
■来年通年は6.5—7.5％のプラス成長■
中銀のノル・シャムシア・ユヌス総裁は、新型コロナの第三波にともなう全国規模の条件付き行動制限令（CMCO）が第4四半期の経済に一定の影響を及ぼす可能性があると指摘。マイナス3.5—5.5％としている今年通年の経済成長予想にはすでに織り込み済みだが、予想の下限に近づきつつあるとした。
また来年についても引き続き下振れリスクに晒されているとした上で、今年第2四半期のマイナス幅から推察するとそれほど深刻にならないと予想されると指摘。6.5—7.5％のプラス成長に回復するとの見方を示した。
【クアラルンプール】 大手ゴム手袋メーカー4社は、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）対策基金に対し、合計4億リンギの寄付を行うことを政府に約束した。テンク・ザフルル財務相が6日、2021年度予算案の提出に際し明らかにした。ゴム手袋メーカーはウイルス禍を原因とする世界的な需要増の恩恵を受けている。
基金原資は450億リンギだが、支援措置は2022年まで必要と政府はみており、テンク・ザフルル氏は基金枠の650億リンギへの拡大を提案した。
基金への予定拠出額は、トップ・グローブが1億8,500万リンギ、ハルタレガ・ホールディングスが9,000万リンギ、スーパーマックスが7,500万リンギ、コッサン・ラバー・インダストリーズが5,000万リンギ。
拠出金はワクチンと医療器材の購入に利用される。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月7日、エッジ、11月6日）
