カテゴリー: 経済

【プトラジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　ムヒディン ヤシン首相は4日、来年度予算案発表を2日後に控えて記者会見を行ない、新型コロナウイルス「Covid-19」対策及び国民生活への支援、経済再建に注力する方針であることを強調。財政赤字拡大覚悟で歳出拡大に踏み切る可能性を示唆した。
ムヒディン首相は、かなりの額の予算を新型コロナ対策に割り当てるとし、特にインフラの形で医療の最前線が必要としている支援を増やすと言明。新型コロナ流行が去るまで予算投入を続けると強調した。
また2番目の重点分野については、脆弱な自営業や零細企業、特に新型コロナの影響を受けた企業の支援になるとし、第3の重点分野は雇用機会の拡大、事業活動活性化のための経済刺激策になると明らかにした。
ムヒディン首相は、公的債務残高の上限がこれまでの55％から60％に引き上げられたことから、歳出拡大の余地が十分あると指摘。与党だけでなく野党や非政府組織、経済団体などあらゆる方面の意見を取り入れた包括的な予算案になると強調した。
ムヒディン首相によると、新型コロナの影響で400億リンギ、率にして20％の歳入減が予想されている。一方で政府がこれまでに発表した経済対策の総額は国内総生産（GDP）の20％に相当する2,995億リンギに達しており、うち政府の拠出額は450億リンギに上っている。

【クアラルンプール】　マレーシア初となるハラル（イスラムの戒律に則った）飲料（F＆B）の食事宅配サービス「オデジー（Odejee）」が、11月末までにジョホール州ジョホールバルおよびその周辺地域（パシルグダン、セナイ、クライなど）で運用を開始する。
オデジーのイスマイル・アルワシ・カン会長によると、ジョホールバルとその周辺地域を担当する宅配ドライバー数は約500人。12月までに州全体にサービスを拡大し、2021年第1四半期までにクランバレーおよびネグリ・センビラン州やマラッカ州など各州で展開する予定だ。段階的にサービスを開発し、オデジー・マカナン（食品）、オデジー・ペンハンター（配達）、オデジー・マートやオデジー・サービスといった様々な宅配サービスを提供する。利益の10％は、ジョホール州民ワカフファンドに寄付される。
オデジーについてイスマイル会長は、これまでに約600社のベンダーが同サービスへの登録に関心を示していると言明。他社の食事宅配サービスと競合するわけではなく、イスラム教徒が求めるハラルF＆Bへの需要を満たすことを目的としていると強調した上で、イスラム教徒だけでなくすべての消費者を対象にしているとした。新型コロナウイルス「Covid-19」の影響により、食事宅配サービスの需要はジョホール州内で増加しているという。
オデジーのオフィス立ち上げ式に臨席したジョホール州イスラム宗教委員会（MAIJ）のアドバイザーを務めるノー・ガドゥット氏は、顧客に提供される食品がハラルであることを保証するという非常に良いサービスであり、すべての当事者、特にイスラム教徒はオデジーを支援すべきだと述べた。
（ベルナマ通信、10月27日）

【クアラルンプール】　独立系シンクタンクのマレーシア経済研究所（MIER）は26日、今年通年の実質国内総生産（GDP）の成長予想をマイナス5.5％に下方修正した。
MIERは、下方修正をした理由について、第2四半期の経済成長率がマイナス17.1％と大幅に落ち込んだこと、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者が再び増えていること、条件付き行動制限令（CMCO）、政府が中小企業（SME）向けに第4四半期の影響緩和策を追加で導入しなかったことを挙げた。
2021年のGDP成長率について、MIERは5.2ー6.7％を予想。来年初頭に発表される「第12次マレーシア計画（12MP、対象期間：2021ー2025年）」などが奏功するとした。新型コロナの流行第1波から回復まで6カ月を要したとし、現在直面している第3波から回復するまでに同等の時間を要するとして、回復は来年第1四半期頃になると予想。非常事態宣言の発令が提案され国王により却下されたが、発動した場合には経済が停滞し、来年の経済回復はさらに遅れることになっていたと指摘した。
（ザ・サン、10月27日、ベルナマ通信、10月16日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア旅行代理店協会（MATTA）のシンティア・タン・アウトバンド担当副会長は、「マレーシアBIZナビ」の取材に対し、新型コロナウイルス「Covid-19」の落ち込みから回復するのは来年4月以降、完全回復は来年11月を見込んでいると述べた。
タン副会長は、MATTAに訪日旅行を売り込みたい日本側から日本の観光業界における感染防止の取り組みなどをマレーシア側に紹介するウェビナーを開催したい旨のオファーが寄せられていることに触れ、「こうしたポスト・コロナの取り組みを積極的に発信していこうというのは日本が初めて」と歓迎する意向を表明した。
その上でタン副会長は、訪日観光ウェビナーをマレーシアで行うのであれば復興に向けた行動制限令（RMCO）が明けた来年1月か2月が望ましく、その際にはマレーシアの地元メディアを使ったPRするのが好ましいと言明。それを踏まえた上で4月頃にメディアを連れて観光視察旅行（FAMツアー）を実施するとさらに効果的ではないかとの考えを示した。
またタン副会長はマレーシア人訪日旅行の傾向について、今後は4泊程度の短期間になっていくとの見方を示し、中部地方で1カ所に絞った旅行が選ばれる傾向にあると指摘。美しい景色、ショッピング、グルメのほかマレーシアで決して出会えない特別な体験、ユニークな製品、美しい景色、新しい体験が人気を博すだろうと述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は14日、2020年上半期の金融安定性報告書を公表した。家計債務の伸びが、前期の5.5％から4％に縮小した。新型コロナウイルス「Covid-19」の発生により消費に慎重になったため、住宅不動産と自動車の融資の伸びがそれぞれ8.5％から7.2％、マイナス0.4％からマイナス0.9％に縮小したことが影響した。
家計負債の伸びが鈍化した一方で対国内総生産（GDP）比率は、2015年の最高値（86.9％）を上回り、87.5％に上昇した。しかしこれらの債務は、値債務返済比率（DSR）の中央値が示す未払いローン（35％）および新たに承認されたローン（43％）の範囲内で借り入れされており、経済活動が改善し徐々にローンの返済が再開されることで、この比率は低下するとBNMは見ている。
政府とBNMが導入した救済措置により、水準の金融資産と流動性が高い金融資産（LFAs）はそれぞれ2.2倍と1.4倍の負債で維持した。
また主に持ち家キャンペーン（HOC）が再導入され、住宅購入に充てる借入が増加したことで、特に月収5,000リンギ未満の世帯（借り手）でレバレッジが上昇した。
BNMは、労働市場の改善が今後期待される中で、国民や企業は引き続き金銭的問題に直面する可能性が高いとした上で、政府による賃金補助や再スキルアップなどのプログラムが借り手を支援に役立つとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　首都圏クランバレー（セランゴール州、クアラルンプール＝KL、プトラジャヤ）とサバ州で条件付き行動制限令（CMCO）が施行されたことを受け、エコノミストらは経済の下ぶれリスクになるとみている。
CGS-CIMBは、CMCOに指定された地域がマレーシアの国内総生産（GDP）の46.6％を占めている点（セランゴール州24.2％、KL＆プトラジャヤ16.4％、サバ州6.0％）を指摘。2週間のCMCOが、個人消費の減少により企業収益の回復が遠のくとの懸念から市場心理を悪化させるとした。
CGS-CIMBによると、影響を受けそうな業種は、醸造業者（販売減）、建設（工事の中断）、消費関連（客足減少、外食減少、コンビニの営業時間短縮）、公営賭博・宝くじ（売上減少、旅行制限によるゲンティンハイランドへの客足減少）、不動産投信（REIT、ショッピングモールの客足減少、テナントの売上減少、ホテル予約キャンセル）、運輸（国内旅行の回復の鈍化）、銀行（OPRの更なる引き下げ可能性）。
一方MIDFリサーチは、影響を受ける業種についてはほぼ同意見だが、eコマース、宅配サービス、eウォレットやオンラインバンキングなどのオンライン・サービスの利用拡大によって促進されるオンライン購入の増加によって、個人消費が下支えされると指摘。第4四半期のGDPに与える影響は限定的だとして現状の通年GDP成長予想（マイナス4.8％）を維持するとした。