カテゴリー: 経済

マレーシアは中所得国の罠に、「脱出には青年起業家が必要」

【ペタリンジャヤ】ムヒディン・ヤシン首相は5日開催の青年経済フォーラムで演説し、マレーシアが中所得国の罠から抜け出すための方策を披歴。青年実業家に奮起を促した。
途上国が中所得国まで経済発展した後、成長が鈍化し所得も停滞する状態が中所得国の罠で、ムヒディン氏によると、生産性の停滞で国民1人当たり所得は10年近く、1万米ドル前後にとどまっている。
この罠から脱出するには、新規の高価値製品を生産するという、高所得になった国と同様の、世界市場で通用する輸出国になる必要があるという。
このために必要な条件としてムヒディン氏は、世界に進出する野心のある起業家の登場、複雑で高度な製品を作るための製造能力の強化、韓国のサムスンや現代のような多国籍で活躍できる企業の育成を挙げた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、3月5日）

【クアラルンプール】行動制限令（MCO）から条件付きMCOまたは復興のためのMCOへの移行に伴い、映画館やテーマパーク、動物園が営業再開を認められたため、これらの娯楽施設は清掃、消毒など客を迎えるための準備を行なっている。
レゴランドなどを運営するサンウェイ・テーマ・パークスでは当局が定めた以上の厳格さで清潔を維持し、客数も収容能力の30％に抑えて再開する。乗り物は1回の利用ごとに消毒する。客同士のソーシャルディスタンシング確保のためマークを設置する。レゴランドでは支払いをキャッシュレス化する。
動物園のズー・ネガラは5日に営業を再開した。ソーシャルディスタンシングなど標準的運用手順（SOP）の順守を入場者に求める。
映画館は昨年3月以降、ほぼ1年にわたり全面、または部分閉鎖を余儀なくされ、大手ゴールデン・スクリーン・シネマズ（GSC）によると、全国のスクリーンのうち25％が閉じられた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月5日、マレーシアン・リザーブ、3月4日）

【クアラルンプール】州間・地域間移動の禁止解除は人口の70％がウイルスワクチンの接種を終えてから、とのノール・ヒシャム保健事務次官の発言に対し、産業界が、経済に深刻な打撃を与え多数の国民の生活を破壊すると反発している。
商工会など262の業界団体がビジネス・サバイバル・グループを結成。議長に選任されたアブドゥル・マリク氏は「次官発言はバランスを欠く。長期にわたる移動禁止が経済に与える影響はどんなに強調しても強調しすぎることはない」と州間・地域間移動禁止の即時解除を要求した。
アブドル・マリク氏は全面的移動禁止ではなく、感染率が低い地域と高い地域との移動規制など、的を絞った行動制限令（MCO）が望ましいとした。
グループ顧問のアミール・アリ氏は「ノール・ヒシャム氏の発言はわれわれを落胆させた」と指摘「今でさえ経営は厳しい。過度の警戒はビジネスを殺し、人民を殺す」と延べた。
グループは要望書をムヒディン・ヤシン首相に提出しており、また複数の閣僚と会い、要望を伝える。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月2日）

【クアラルンプール】　米系ハンバーガー・チェーン「バーガーキング」レストランのフランチャイジー、コスモ・レストランツは今年、3,000万リンギを投資して新たに25店舗をオープンする計画だ。また20年ぶりにブランドの再構築を実施する。
ン・リーティエン最高経営責任者（CEO）によると、新たなビジュアル・デザインはバーガーキングの商品の味や品質、着色料や防腐剤などを使わないことを感じさせるもので、ロゴや商品パッケージ、従業員の制服、看板や装飾などを変更する。また新たなビジュアル・デザインの下で開設した店舗にはドライブインやQRコードの注文システム、アプリなどが利用できるようになり、ソーシャルディスタンスを保ったり、新型コロナウイルス「Covid-19」の陽性患者との接触通知を行うことができるという。
同社は昨年、2,200万リンギを投じて、新たに18店舗を開設した。そのうち8店舗は12月にオープンしたもので、新たなビジュアル・デザインを採用した。また新型コロナが流行に伴い昨年3月より、全レストランでの消毒や従業員が着用する手袋、フェイスマスクなどの感染対策として100万リンギを割り当てたという。
マレーシア国内の「バーガーキング」の店舗数は、120カ所以上となっている。
（ベルナマ通信、2月25日）

【クアラルンプール】　行動制限令（MCO）により多くの業界が売り上げを減らしている中、「巣ごもり需要」が拡大したことから家電製品の売れ行きは好調で、中でもオーブンは品切れが出る人気だという。

マレーシア家庭用電化製品協会（FOMEDA）によると、昨年3月にMCOが発令されて以降の家電製品人気トップ5はオーブン、テレビ、コンピューター、冷蔵庫、洗濯機。30—50％も売り上げがアップし、業界団体としてもこれは予想外だったという。業界では、ローン返済猶予などの支援策が寄与したと考えているという。

MCOが発令され、出勤制限や在宅勤務の普及により多くの人が自宅にいる時間が多くなり、余暇に使う時間や料理に使う時間が増え、焼き菓子などをつくるためのオーブン需要が拡大した。冷蔵庫やテレビも小型のものから大型のものに買い替える需要が増加。洗濯機も大容量のものや高出力のものに買い替える傾向が増えた。これらの家電製品は主に中国、タイ、ベトナムから輸入されているという。

（星州日報、2月21日）

【クアラルンプール】　高級スーパーマーケットチェーン「ビレッジ・グローサー」は、22日から首都圏クランバレーとジョホール州にある全店舗でレジ袋の配布を停止すると発表した。今後は顧客にマイバッグの持参を求める。
「ビレッジ・グローサー」運営会社のザ・フード・パーベイヤー（TFP）によると、同社が打ち出した2023年末までにすべての事業から使い捨てプラスチックを排除する「プラスチック・フリー・バイ2023」計画に則ったもので、プラスチックごみ排出量の削減に貢献し、リサイクルや持続可能な社会の実現に向けて顧客に啓蒙するのが狙い。「BITES」プログラムを通じ、再利用可能なマイバッグ持参の場合にポイントを付加する。年末までに使い捨てレジ袋3,000万枚の削減を目指す。
世界自然保護基金（WWF）が委託した2019年の調査によると、マレーシアのプラスチック年間消費量が1人あたり16.78キログラムで、東南アジア諸国連合（ASEAN）アセアンの他の国より多かった。
（マレー・メイル、2月22日）