カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】マレーシア航空委員会（Mavcom）は22日、パンデミック（感染症の世界的流行）による国内外の旅行制限で運航が取りやめになったフライトの予約客に対する払い戻しの徹底を改めて航空会社に呼び掛けた。
Mavcomは、マレーシア航空法など2法に基づく機関として責務を果たすための声明と強調。税、手数料を含めた全額を払い戻すことが、予約客だけでなく、当の航空会社の利益になるとした。
また、航空会社は払い戻し請求に応じていると認識しているが、引き続き最善の努力を払うよう求めるとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月23日、ベルナマ通信、2月22日）

【ペタリンジャヤ】　リゾート運営のゲンティン・マレーシアがパハン州で運営する「リゾーツ・ワールド・ゲンティン（RWG）」は、厳格化された標準的運用手順（SOP）を順守した上で、16日午後6時より営業を再開した。
RWGは営業を再開したが、ホテルの施設やアトラクション、サービスの一部は営業の一時停止したり、営業時間の変更や利用人数の制限などをした上で営業する。また同日より、予約の受付も再開した。
RWGは、政府によって定められたSOPを引き続き順守すると強調。利用する顧客に対してSOP順守に協力して欲しいと呼びかけた上で、全ての顧客と従業員の安全と健康は最優先事項であるとした。
RWGは1月13日から第二次行動制限令（MCO2.0）が発令されたことから、営業を停止していた。パハン州では18日よりMCOが解除され、3月4日まで条件付き行動制限令（CMCO）が施行される。

（フリー・マレーシア・トゥデー、2月16日）

【クアラルンプール】マレーシア戦略・国際問題研究所のジュイタ・モハマド特別研究員は、インドネシア戦略・国際問題研究センター（CSIS）主催のウェブセミナーで、ワクチン接種計画が開始されても、マレーシア経済は昨年よりは改善するが、V字回復の可能性はないとの見解を示した。接種計画自体も国民の80％に接種するとの目標達成は困難だという。
ワクチンの有効性を信じない国民、ワクチン反対派がいるからで、ワクチンがイスラム教の要件を満たしているか疑問視する人もいるという。ワクチン反対派はワクチンにマイクロチップが混入されている可能性を疑っている。
ジュイタ氏はまた、都市から遠く離れた地域の住民への接種の困難さを指摘した。
インドネシアCSISのファジャル・ヒラワン上席研究員は、東南アジア諸国経済の回復はワクチン計画だけで決まるものではなく、景気刺激策も同様に重要だと述べた。
（マレーシアン・リザーブ、2月16日）

【クアラルンプール】食事デリバリーサービスのエアアジア・フードは首都圏で営業開始してほぼ1年が経過したが、ジョホール、ペナン両州の主要都市に3月進出する。海外展開も視野に入れており、シンガポール、インドネシア、フィリピン、タイに進出する計画だ。
エアアジアのリアド・アスマット最高経営責任者（CEO）は、ペラ州イポー、サバ州コタキナバル、サラワク州ミリ、クランタン州コタバルも候補地に挙げた。エアアジア・ドットコムのユーザー6,000万人が潜在顧客だ。
営業開始は行動制限令（MCO）が施行中の昨年5月で、配達手数料は代金の10％と一律にしているのが特徴。配達も60キロ圏内と広い。通常のデリバリーサービスは15キロまで。
配達注文は行動制限の期間中が多いが、リアド氏はワクチン接種が進んだ段階でもデリバリーは便利で住民のニーズを満たすサービスのため、今日性を失わないと述べた。
（ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、2月15日）

【ペタリンジャヤ】昨年第4四半期の銀行による貸し付け実績は前年同期比で、パンデミック発生以降初めて増加に転じた。中央銀行バンク・ネガラ（BNM）のノル・シャムシア総裁は11日の発表会見で、経済が回復基調にあることを示すものとの認識を示した。
同期の産業向け貸付額は2,062億リンギで、2017ー19年の四半期平均（1,967億リンギ）を上回った。昨年第3四半期の貸付額は1,824億リンギだった。
中小企業向け貸付額は733億リンギで、パンデミック発生前の水準に回復した。家計向け貸付額は995億リンギで、2017ー19年の平均（892億リンギ）を上回った。昨年第3四半期の貸付額は991億リンギ。銀行の貸付残高は3.7％の増加になった。
（ザ・スター、2月12日）

【ペタリンジャヤ】非政府組織や企業家で構成するCovid-19特別対策班は9日、行動制限令（MCO）の再施行で影響を受けた部門への新たな支援措置を政府に要請した。特に中小企業、自営業者、解雇された労働者への支援を優先すべきとした。
特別対策班は、ローン返済猶予の3カ月延長、年末まで事業ローンの利子免除、事業体への低利融資の実行、事業免許など行政手数料の年内免除を求めた。
個人向けの措置では、電気料金の年内50％補助、住宅賃借料の減免を要請。社員に対する賃金補助も、600リンギから1,200リンギへの増額を要請した。支援対象の社員数の上限（500人）の拡大も求めた。
税関係では、年内いかなる新税も導入しないよう求めた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、2月9日）