カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　マレーシア航空（MAS）の持ち株会社であるマレーシア・アビエーション・グループ（MAG）は、「政府系ファンドのカザナ・ナショナルから追加の資金調達ができない場合、11月以降の借入金返済義務を果たすことができない可能性がある」と貸し手、債権者、主要サプライヤーに報告した。情報筋の話として「ロイター」が報じた。
「ロイター」が入手した通知書によると、MASの一月あたりの平均キャッシュバーン8,400万米ドルに対し、8月31日時点の流動資産は8,800万米ドルで、カザナから受け取れる追加資金は1億3,900万米ドルだという。12月以降の追加出資には「リストラ条件についてすべての利害関係者と合意する」ことが条件とされており、MASは英国の裁判手続きを通じてリストラを実施し、貸し手と割引について交渉する予定だ。情報筋によるとMASは貸し手に75％の大幅な割引を求めているが、金融機関は現在の業況を踏まえると実行不可能だと見ている。MASの貸し手は、アイルランドの航空機リース企業であるエアキャップやアボロン、英スタンダードチャータードのリース部門など。
「ロイター」の取材に応じたカザナ・ナショナルは、MASのリストラ計画を支持しているとした上で、計画が失敗または年末までにリストラを実施しなかった場合、マレーシアへの国際接続を確保するためすべての資金を代替会社に転用するなどと言ったオプションを検討する必要があると述べた。代替会社や11月以降の追加資金の提供についてはコメントを控えた。
MASとその姉妹会社およびMAGは、2019年に導入した長期ビジネスプラン（LTBP）が奏功し、同年の総収益が前年から7％増加。有効座席キロ（ASK）とASKあたりの売り上げ（RASK）はそれぞれ5％と3％アップした。MASの顧客満足度指数は過去4年間で最高の78％、ネットプロモータースコア（NPS、顧客ロイヤルティを数値化する指標）はプラス14にそれぞれ上昇した。2016年のNPSはマイナス22だった。同グループは2020年も勢いを維持すると見ていたが、新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行により再び経営が悪化。MAGは、経営陣とパイロットの大幅な給与削減と無給休暇を導入し、支払いの延期や契約の再交渉などあらゆる対策を講じてきたが、これらの結果が得られない場合、より抜本的な見直しを講じる必要があるとしている。
（ロイター、エッジ、10月2日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　世界最大級ホテルチェーンの一つであるラディソン・ホテル・グループ（RHG）は1日、プトラジャヤにある中間層向けホテル「パー  ク・イン・バイ・ラディソン・プトラジャヤ」（客室数220室）がオープンしたと発表した。
ホテルには、無料Wi-Fi、国際規格の電源コンセント、24時間対応のルームサービスやフィットネスセンター、屋外プールなどのサービスや施設を設けている。また28ー176平方メートルまでの7つフリースペースがあり、最大で180人の収容が可能だ。立地は、クアラルンプール新国際空港（KLIA）から車で20分、マレーシアの行政首都であるプトラジャヤへは20分、クアラルンプール（KL）へは30分でアクセスでき、ショッピングや観光、出張を目的とした宿泊に最適だという。
RHGの東南アジア・太平洋地域運営部長であるアンドレ・デ・ジョン氏は、同ホテルではカラフルで現代的な宿泊施設と国際的なアメニティをリーズナブルな価格で提供していると言明。将来的には、業界をリードするブランドやホテルをさらに多く国で展開していくと述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア自動車・ロボット工学・IoT研究所（MARii）とセンジーニクスは共同記者会見で、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）に対し免疫があるかを調べることのできる検査キットを発表した。近く商業化する。
MARiiのマダニ最高責任者によると、保健省傘下の医療研究所から有効性の認定を受けており、週内にも医療機器庁から承認を得られる見通しだという。
商品名はイミュSAFE・COVIＤプラスバイオチップで、人の血清中に含まれる抗ウイルス抗体を極めて高い精度で検出する。結果が分かるまでの時間は24時間。
MARiiは人の行動範囲や感染者との接触を追跡するアプリを開発しており、センジーニクスの検査キットと組み合わせることで，人の動きに関するデータを活用した感染抑制が可能になるという。
マレーシアン・リザーブによると、マダニ氏は「国民の健康と経済維持のバランスが大事だ。免疫を持つ人は隔離が不要で、職場に行くことができ、経済回復に貢献する」と述べた。

【クアラルンプール】　フィッチ・ソリューションズは、過去10年間で年平均6.4％だったマレーシアの国内総生産（GDP）成長率が、新型コロナウイルス「Covid-19」の影響で向こう10年間は3.4％程度にとどまるとの予想を示した。
フィッチはさらに、希望同盟（PH）政権が倒れた後の高まる政治的不確実性が政策の継続性と改革の勢いを削ぐことになり、人口増加率の急速な頭打ちや経済活性化に向けた経済対策を行なうための財政的余地が狭まることと相まって、今後10年の低成長が予想されると指摘。「低レベルの工業化によってもたらされた経済成長路線を使い果たしたマレーシアは、中所得国の罠から逃れるために経済を改善しなければならない」とした。
フィッチは政治的不安定の中、ポピュリズムに訴える政治家が保護主義に走ることで外国直接投資（FDI）誘致競争においてベトナムなどに遅れをとることになり、時間経過とともにビジネス環境が悪化する可能性があると指摘。また最近の政治家や政党のくら替えの動きは汚職の復活のリスクを秘めており、投資家心理を悪化させることになると懸念を示した。
その上でフィッチは、マレーシア経済が輸出主導の成長から国内の個人消費主導へとリバランスが進むだろうとし、こうした経済リバランスの動きは全体的な実質GDP成長の足かせとなるが、同時に個人消費の成長が伸び海外需要ではなく国内の中産階級に対応するための投資機会を生み出すだろうとした。

（ザ・サン、10月1日、マレー・メイル、9月30日）

【クアラルンプール】　世界屈指の格安航空エアアジアはデジタル部門子会社、エアアジア・デジタルの業務拡大を目的に資金調達に乗り出す。

　23日の記者会見でトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、転換社債か株式の発行を予定していると明らかにした。
会見に同席したカマルディン・メラヌン会長によれば、旅行・ライフスタイルプラットフォームのデジタル化など業務の多様化で新型コロナウイルス「Covid-19」禍による収入減を緩和することができたという。
カマルディン氏は「航空市場の制約が解除され、以前どおり自由になればデジタルビジネスは拡大し、当社の中核部門になる」と語った。
エアアジアは物流部門のテレポート、機内食部門のサンタン向けにも債務証券を通じ資金を調達している。サンタンは店舗運営にも乗り出しており、年内マニラに出店する。
（マレーシアン・リザーブ、9月24日）