【ジョージタウン】ペナン港のノース・バタワース・コンテナ・
同区は貿易・
自由貿易区のステータス取得を機にペナン港委員会は外国投資誘致
（ベルナマ通信、1月29日）
経済の完全回復は22年になってから、UOB見通し
【クアラルンプール】シンガポール系UOBアセット・
エン氏は「21年後半に以前の水準に戻ることを希望しているが、
MCOが延長された場合、中央銀行バンク・ネガラ（BNM）
利下げは債券利回りに影響するが、
（マレーシアン・リザーブ、1月27日）
ホテルの廃業は増加、ホテル協会が強力な支援を政府に要請
【クアラルンプール】マレーシア・ホテル協会（MHA）は、
シャハルディン専務理事は「州間旅行が禁止され、
既に廃業を発表したホテルには、ラマダ・プラザ・マラッカ・
MHAのヤップ・リップセン最高責任者は、
ヤップ氏は、観光客統計にシンガポール人が含まれ、
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、1月27日）
完全ロックダウン実施なら280万人が失業＝上級相
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は、新型コロナウイルス「Covid-19」封じ込めのために昨年3月のような完全ロックダウンが行なわれた場合には280万人が失業、250万人の所得に影響する恐れがあると述べた。
サブリ上級相は、280万人が失業した場合、「B40グループ（下から40％の低所得者層）は、平均世帯月収を2,400リンギとして換算すると1カ月以内に推定64億5,000万を失う計算となる」と指摘。最初にロックダウンが行なわれた昨年3月から10月にかけては1万3,445社が倒産したとのマレーシア会社委員会（SSM）のデータを引用して、「（多くの企業倒産は）多くの失業者が出たことを意味する。これは政府がロックダウンを検討する際に考慮しなければならない」と述べた。
現在、全国に発令されている行動制限令（MCO）は2月4日まですでに延長されているが、感染拡大がとまらないことから再延長や強化すべきとの声も上がっており、政府が完全ロックダウンを検討しているとの噂も広がっている。
サブリ上級相は、保健省のノール・ヒシャム事務次官が2月4日より3カ月間、条件付き行動制限令（CMCO）に移行する可能性が高いと述べたことに言及。「可能性が高いといったが実施されるとは言っていない」としてまだ結論は出ていないと強調した。2月4日以降については、国家安全委員会（NSC）会議で決定される。
MCO解除後すぐの経済回復はない＝アズミン通産相
【クアラルンプール】行動規制が解除されれば経済は直ちに回復が可能、との主張が一部でなされていることについて、アズミン・アリ通産相（上級相）は「経済はスイッチを入れたらすぐ動作するという質のものではない。マイナスからプラスに転じるまでには時間がかかる」と述べた。
政府は昨年、景気対策を講じ、第3四半期の経済はマイナス2.7％と減少幅を前期より狭めることができたが、プラスに転じるには少なくとも、もう1四半期が必要だという。
製造業、建設業の現場が感染クラスターの発生につながっているとして作業禁止を求める声があることについて、アズミン氏は、感染防止では全面封鎖ではなくほかの選択肢を検討すると表明した。
アズミン氏はまた、地域共同体における感染の防止が最も重要とし、一般大衆に標準的運用手順（SOP）の厳格な順守を求めた。
（マレー・メイル、1月25日）
「ホテルエクアトリアルペナン」、3月31日で閉鎖
【ジョージタウン】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響を受けて、「ホテル・エクアトリアル・ペナン」が3月31日で閉鎖する。
「ホテル・エクアトリアル・ペナン」は、ペナン島のブキ・ジャンブルにある5つ星のホテル。客室数は600室以上。ペナン・ゴルフ・クラブに隣接しており、バヤン・レパス自由貿易区やペナン国際空港に近いことから、1980年代後半の開業以降、ペナンで人気のあるホテルの一つとなっていた。管理スタッフを除いた従業員数は271人。
ホテルが従業員向けに出した通知の中で、ゼネラル・マネジャーであるアランHCオン氏は、新型コロナの感染拡大に伴い、ビジネス状況が悪化したとし、廃業という苦渋の決断をしたと明らかにした。巨額の損失を抱えているが、退職金を支給するとし、詳細については改めて発表すると言明。経営陣は雇用条件の下で、従業員に対しての義務は果たすとして、安心するように呼びかけた。
「ホテル・エクアトリアル・クアラルンプール（KL）」では昨年、自主退職制度（VSS）が実施された。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月26日、エッジ、1月25日）
政府が2月4日にロックダウンを計画？EU商工会が否定
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 欧州連合（EU）-マレーシア商工会議所（EUROCHAM）は、行動制限令（MCO）が終わる予定の2月4日までに新型コロナウィルス「Covid-19」感染拡大が止まらない場合に政府が全面的なロックダウンを行う方針であるとの先の報道を否定した。
EUROCHAMは22日に通産省と非公式協議を行っており、その内容を記した会員向けの内部メモが漏洩した。メモには「保健省は経済の完全な閉鎖の問題について明確な立場を示した。2月4日までに感染数が低下しない場合、マレーシア政府は即時厳格な封鎖を発表する」といった内容が書かれていたという。
これについてEUROCHAMのスヴェン・シュナイダー会頭は、同協議の中で通産省が切迫感を強調していたものの即時ロックダウン実施に関する言及はなかったことを明確にしたいと言明。協議では労働者の宿舎における感染拡大に関する問題提起があり、経済界のコロナ対策への役割りに関する意見交換が趣旨だったと述べた。
インターネット通販ラザダ、中小企業支援第2弾を開始
【クアラルンプール】インターネット通販大手のラザダ・マレーシアは、中小企業7万社余りを対象に4,400万リンギの販売促進計画に着手したと発表した。
行動制限令（MCO）の再施行を受けた措置で、ラザダ・マレーシアは1回目のMCOが実施された際も支援計画を実施していた。2月28日まで登録を受け付ける。ラザダに既に出店している企業と新規出店企業の両方に提供する。
支援計画に含まれるのは、手数料・決済手数料の免除、店舗構築支援、ラザダ大学での研修提供、検索連動型広告に対する広告クレジット補助、売り出しにおける無料の商品紹介。
シェリー・タン最高ビジネス責任者によると、販売促進計画を昨年実施した際は、出店している中小企業の売り上げが2倍以上になったという。
タン氏は「国民の3人に1人以上は毎月、ラザダのアプリを利用しており、この強固な顧客基盤をてこに、ラザダはMCOに強い店づくりを支援できる」と語った。
（マレーシアン・リザーブ、1月21日）
家計支出予想、MCO再発令受けフィッチが下方修正
【ペタリンジャヤ】フィッチ・ソリューションズは今年のマレーシア家計の支出予想（実質ベース）を前年比11％増から7.2％増に下方修正した、
政府が行動制限令（MCO）を再導入したことが理由で、「マレーシア当局は新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、必需品以外の商品を売る小売店の営業を認めず、消費者も行動を制限されている」とした。
それでも前年比で増加を予想しているのは20年の家計支出が少なかっという統計上の反動によるもので、フィッチは20年の家計支出を前年5％減と推測している。
今年の支出は額で9,500億リンギを予想している。ウイルス禍発生前の19年の推定9,329億リンギをわずかに上回る額だ。
フィッチは、ワクチン接種人口が増えるに従い行動制限も緩められ、家計支出も徐々に回復すると予想しているが、消費の多くを占める首都圏クランバレーの行動規制が鍵とみている。
フィッチは、失業率が改善に向かうのは下半期になってからと予想。またMCOは当初予定の2週間より長くなるとみている。
（ザ・サン、1月21日）
電子商取引のショッピー、MCO再導入以降売り上げが急増
【クアラルンプール】電子商取引プラットフォームのショッピーによると、行動制限令（MCO）の再導入以降、ユーザーの買い物が急増している。しかしパニック買いはみられないという。
域内業務責任者のアイアン・ホー氏によると、昨年3月に初めてMCOが施行された時は、食品、マスク、手指消毒剤の注文が殺到した。
しかし今回は、これら必需品に加え、リモート勤務・学習を可能にするためのデジタル機器や、家宅のリフォームなど室内を改善するためのDIYツールも売れているという。
ショッピーはシンガポール系の電子商取引プラットフォームで、Seaグループの傘下。
（ベルナマ通信、1月19日）