カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　バティック・エアは、スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港（セランゴール州スバン空港）とバンコク・ドンムアン（タイ）を結ぶ直行便の運航を7月28日に開始すると発表した。デイリーの運航で、同航空会社としては同空港発の国際線となる。

機材はボーイングB738型機を使用。スケジュールは往路の「OD532」便はスバン発が9時25分、バンコク着が10時40分。復路の「OD533」便はバンコク発が11時40分、スバン着が14時45分となっている。

バティック・エアはまた、スバンとクチン（サラワク州）を結ぶ直行便の運航を7月28日に開始すると発表した。機材はボーイングB738型機を使用。スケジュールは往路の「OD1612」便はスバン発が17時00分、クチン着が18時55分。復路の「OD1613」便はクチン発が19時55分、スバン着が21時50分となっている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ダヤク・デイリー、5月26日、バティック・エア発表資料）

【コタキナバル】　サバ州コタキナバルと連邦直轄地ラブアンを結ぶ旅客フェリーが、3年間の運休を経て27日再開した。運航再開の式典にはハジジ・ノール州首相が出席した。所要時間は3時間。

同フェリーはジェセルトン・ポイント・ターミナルの安全上の懸念、燃料補助金の削減、新型コロナ・パンデミックにより2023年に運休していたもので、再開にあたってコタキナバル側のターミナル港をジェセルトン・ポイントからコタキナバル港に移し、新ターミナルの改修工事に130万リンギを投じた。

エコノミークラスの往復運賃は、マレーシア人が45リンギ、外国人は90リンギ。ファーストクラスは、マレーシア人が55リンギ、外国人は100リンギとなっている。5月28日から6月3日までは毎日1便運航（コタキナバル発午前8時）し、その後は毎週金曜、土曜、日曜に運航する。

コタキナバルから乗船する場合、利用者はジェッセルトン・ポイントでチケットを購入し、ジェッセルトン・キーからコタキナバル港のCIQターミナル行きのシャトルバスに乗る。CIQターミナルで税関・出国審査を受けて乗船する。
（マレー・メイル、5月27日）

【クアラルンプール】　2つ目の第5世代（5G）移動体通信ネットワークを構築するUモバイルはネットワーク整備を迅速に進めるため、テレコム・マレーシア（TM）と提携することで合意し10年契約を交わした。契約総額は24億リンギ。

契約では、TMはUモバイルに専用回線などバックホールを提供し、データセンター利用権も与える。バックホールとは基地局とコアネットワークを繋ぐ回線。TMの光回線は延べ74万キロに及び、国内最大。Uモバイルは来年7月末までに人口密集地の80％で5Gが利用できるようにする。

ファーミ・ファジル通信相が立ち会った締結式でUモバイルのウォン・ヒアントゥック最高経営責任者（CEO）は「信頼性の高い5Gサービスを保証し、超高速サービスをユーザーに提供する」と語った。

1つ目の5G網は政府系デジタル・ナショナル（DNB）が敷設する。ファーミ氏は「TMの光回線を利用することでUモバイルは利用料金を抑えることができる」と手ごろな料金設定に期待を表明した。DNBとの回線共有もUモバイルに要請した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、エッジ、5月23日）

【クアラルンプール】　マレーシアの財政赤字は3月末時点で219億リンギで、前年同期の264億リンギから17％減少した。財務省が第1四半期経済報告の重要項目として発表した。

歳入は3％増の721億リンギで、売上・サービス税（SST）の急増と個人所得税の増加が貢献した。歳出は2.5％減の942億リンギで、ディーゼル油補助の合理化と原油価格の低下が主因。法定機関への交付金の最適化も減少に貢献した。

3月末時点の政府債務は国内総生産（GDP）比で62.6％の1兆2,800億リンギ。うち97.8％は国内債務で、対外債務は2.2％にとどまった。
（エッジ、5月22日）

【ジョージタウン】　ペナン州のマグロ水揚げ量は2024年に431トン、金額にして776万リンギに上り、前年比で2倍以上に増加した。2023年のマグロ水揚げ量は177トン、金額は319万リンギだった。

州農業技術・食料安全保障・協同組合開発委員会のファミ・ザイノル議長（国政の閣僚に相当）は州議会演説で、「同州におけるマグロ漁業の大きな可能性を浮き彫りにしている」と強調。「ペナン州は国内市場だけでなく国際市場にも対応できる、マグロの水揚げと加工の主要拠点となる能力を秘めている」とした上で、「マグロ漁業の発展を促進するため、施設、インフラ、物流、そして総合的な支援サービスを強化していく」と述べた。

ペナン州は新たなマグロ水揚げ専用港の設置場所を複数検討しており、ファミ氏は「マグロ漁業は雇用機会を創出する。世界市場向けに高品質な水産物を生産できるハイテク・マグロ加工センターなどの関連産業を育成することで、州経済にプラスの影響を与えることが期待される」と述べた。
（マレー・メイル、5月21日）

【クアラルンプール】　東南アジアの製造業、オートメーション、エンジニアリング業界が一堂に会する「メタルテック&オートメックス2025」が17日まで、クアラルンプール（KL）のマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開催されている。29回目の今年は、機械・エンジニアリング産業連盟（MEIF）が主催する「先進機械・エンジニアリングサミット」（AMES）も同時開催となった。

今年のテーマは、「持続可能な製造業：スマートソリューションからAIイノベーションまで」。ドイツ、韓国、台湾、中国、シンガポールなど40カ国から1,500社以上が参加し、5,000点を超える先端技術が展示され、14日からの4日間で2万人超の来場が見込まれる。両イベントが初共催になったことで、技術革新と政策対話の連携を強化し、産業変革のさらなる加速を目指すという。

またオートメックスについて、主催企業インフォーマ・マーケッツは今年は11月4―6日の日程でペナン州での単独開催も予定。マレーシア北部の製造業で、スマートオートメーション、ロボティクス、人工知能（AI）などの技術への需要の高まりを反映しているという。
（ザ・スター、5月15日、デイリー・エクスプレス、5月14日）

【クアラルンプール】　米ニューヨーク(NY)発祥の有名鉄板焼きレストラン「Benihana（ベニハナ）」がこのほど、マレーシア1号店となる店をクアラルンプールのスリアKLCC内にオープンした。

同店はカウンター席が10―12席、メインダイニングエリア68席で構成、近く個室も備える予定。鉄板焼きメニューをはじめ、3種類の懐石コース、ランチ用の定食など、さまざまなメニューを用意している。営業時間は午前10時―午後10時。

KLなどでレストランを展開する地元のコンティニュイティ・ホスピタリティー・グループが、タイを拠点にホテルなどを運営するマイナー・インターナショナル（MINT）とのマスターフランチャイズ契約で開店した。ベニハナは1964年に故ロッキー青木氏がNYで開業し、現在、世界で79店舗が展開されているという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、5月13日、ベルナマ通信、5月8日）

【クアラルンプール】　マレーシア自動車・ロボット工学・IoT研究所（MARii）は、次世代車両（NxGV）規格をマレーシア自動車ショーで発表した。環境への負荷が軽い、また自動運転など将来に向けた移動手段への移行を後押しする産業規格で、取得は任意。

NxGV規格は、燃費、少なくともレベル3の自動運転、またコネクティビティーで一定の条件を満たした車両を認証する。主に電気自動車と、ハイブリッド車など燃費効率が高い自動車（EEV）が対象。レベル3の自動運転とは、特定の条件下で完全に自動運転が可能な段階。

より競争力のある次世代車両のエコシステム構築が狙いで、国家目標である二酸化炭素の排出削減にも貢献する。発表式で投資貿易産業省のハナフィ・サクリ副次官は「自動車の規格は排ガス削減にとどまらず、接続性、自動化をも包含したものでなければならない」と述べた。接続性とは、車両をインターネットなどのデバイスと接続し、様々な情報を送受信する機能のこと。
（モタオート、5月12日、ビジネス・トゥデー、5月13日）

【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は8日、預金準備率を16日付で2％から1％へ引き下げると発表した。銀行の資金流動性を増やすのが目的で14年ぶりの低水準となる。

準備預金制度の下、金融機関は顧客から受け入れている預金の一定比率以上の金額をBNMに預け入れることが義務付けられており、この比率が預金準備率。前回の準備率改定は2020年3月で、BNMは3％から2％へ引き下げていた。

BNMは声明で、準備率引き下げは金融システムへの十分な流動性の供給が目的で、銀行は金融市場の変動が増す中、資金流動性をよりよく管理できるとした。今回の改定で190億リンギの流動性が銀行システムに供給されるという。

BNMはまた、準備率改定は金融政策の変更を意味するものではなく、金融政策は翌日物政策金利が唯一の指針だと改めて強調した。
（BNM報道資料、エッジ、マレーシアン・リザーブ、5月8日）

【クアラルンプール】　マレーシアで7番目となる「ハードロック・カフェ」がこのほど、パハン州ゲンティン・ハイランドにオープンした。

不動産開発のNCTアライアンスが手掛ける「ウィンダム・イオン・マジェスティック・ホテル」の最上階50階のプールサイドに開業した。NCTと提携して取り組んできたハードロック・インターナショナルのフランチャイズ事業担当副社長トム・ペレス氏は「標高6,000フィート（1,800メートル）という雲の上にある初のハードロックカフェ」と述べた。

200人超を収容可能で、アメリカ発祥のカフェならではの料理と音楽が楽しめる。7月に改めてグランドオープン式典が予定されている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月8日、ビジネス・トゥデー、4月30日）