カテゴリー: 経済

【プトラジャヤ】　マレーシア・パーム油委員会（MPOB）のアハマド・パルヴィーズ委員長は、米国の「相互関税」実施によるパーム油業界への影響は最小限にとどまるとの見方を表明。マレーシアに対する24％の関税率は、それぞれ32％、36％の高税率に直面しているインドネシア、タイに対して若干有利だと指摘した。

パルヴィーズ氏は、米国ではパーム油は主に一般的な調理用ではなく特殊な油として使用されているとし、マレーシアの米国へのパーム油輸出は国内総生産量の1％以下にとどまっていると指摘。「関税引き上げは価格上昇などの間接的な影響があるかもしれないが、米国での需要に大きな影響はないだろう。影響は直接的ではないが、特に最終製品の価格上昇という形で連鎖的な影響があり、最終的には米国の消費者が負担することになるだろう」と述べた。

パルヴィーズ氏は、初期段階では貿易の混乱が生じる可能性があるとした上で、米国ではトランス脂肪酸政策などにより、製菓業など特定の分野でパーム油に依存している業界があると指摘。パーム油の需要が依然として強いと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、4月7日）

【クアラルンプール】　米国トランプ政権による、貿易相手国に対する相互関税の発表を受け、シンガポール系銀行のOCBCマレーシアはマレーシアの国内総生産（GDP）増加率予想を4.3％に下方修正した。関税率はOCBCアナリストの予想以上で、域内経済の先行きに脅威だという。

OCBCは東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国のうち、カンボジア、ラオス、ベトナム、ミャンマーが最も深刻な影響を受け、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンも大きな影響を受けると分析している。

OCBCはASEAN全体の経済成長率予想も下方修正した。こうした進展を背景に、域内の中央銀行は経済成長を支えるため、下半期に利下げに踏み切る可能性があるという。

相互関税措置は証券市場や為替相場にも影響を及ぼしており、米ドルは人民元、韓国ウォン、リンギ、シンガポールドル、タイバーツに対し値上がりした。

OCBCは、事態は流動的で、米国と貿易相手国との交渉、関税措置に対する報復措置、米国による関税率の追加引き上げもあり得るとしている。
（ビジネス・トゥデー、4月3日）

【クアラルンプール】　UOBのエコノミストは、米国の関税引き上げが実施されれば、マレーシアでは電気・電子（E&E）機器、ゴム、家具、光学機器の輸出が最も影響を受けるとの見方を示している。米トランプ政権は2日、マレーシアに対して24％の「相互関税」を課すと発表した。

E&Eの輸出はマレーシアの総輸出の約40％を占める。マレーシアはアジアで米国にとって3番目に大きな電気機械、装置、家電製品の供給国となっている。ゴム製品はマレーシアの対米総輸出の2.9％を占め、家具は3.5％を占めている。また光学・科学機器はマレーシアの対米総輸出の9％を占めている。

UOBは3月27日に発表したメモの中で、マレーシアに対する関税率について10％未満、10―30％、30％超という3つの潜在的なシナリオを提示。電気・電子、ゴム、家具、光学・科学機器は、相互関税に直面するリスクが最も高い4つの分野だと指摘した。3つのシナリオでは関税引き上げにより米国への輸出が減速し、関税が高ければ高いほど二次的影響が悪化すると予測。30％を超える関税が課せられた場合、世界貿易の幅広い減少とともに輸出が縮小すると予想されるとし、国内部門への影響は、世界的な供給減と激しい価格競争によって悪化するとした。一方、10％未満の場合、米国への輸出は減速するが、供給への影響は限定的であり、規模の経済による地域経済からの健全な価格競争により、国内部門への二次的影響は管理可能と予想している。

またUOBは、マレーシアは中立的な貿易姿勢を維持しており、報復措置を実施する可能性は低いと指摘した。
（エッジ、3月27日）

【クアラルンプール】　近く実施する予定のレギュラーガソリン「RON95」の補助金合理化メカニズムについて、アミル・ハムザ第2財務相は、多機能身分証カード「MyKad」によって補助金対象者とそれ以外を判別する方針だと明らかにした。今年下半期に正式発表する予定だという。

アミル氏は「国会で何度も答弁したように、実施メカニズムについてはまだ改良中だ」と述べた上で、「最も重要なのはシステムの堅牢性を保証することだ」と言明。「（合理化では）補助金付きと補助金なしの2段階価格システムを採用する。補助金付き価格の恩恵を受ける人は総人口の85％以上になる」と述べた。

その上でアミル氏は、すでにMyKadが使用されている貧困層向け生活費支援給付制度、「スンバンガン・アサス・ラフマ―（SARA＝基礎的慈悲の寄付）」プログラムを例に挙げ、SARA受給者は毎月50リンギまたは100リンギの給付金をMyKadで受け取り、MyKadを使用して指定の小売店やスーパーマーケットで商品を購入することができると指摘した。

現在、SARA受給者は70万人だが、4月1日から540万人に増えることになる見込み。現在、SARA支援のためにMyKadシステムをサポートしている小売店やスーパーマーケットは3,500店以上ある。アミル氏は「3,500店舗で540万人の受給者がMyKadを使用できるのであれば、RON95でも可能だ」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、3月27日）

【クアラルンプール】　政府は26日、今年のハリラヤ（断食月明け大祭）に先だって、28、29日両日の高速道路の通行料金を50%割引にすると発表した。

アレキサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相によると、割引になるのは28日（金）の午前零時1分から、29日（土）の午後11時59分まで。旧正月連休と同様、対象はクラス1の乗用車のみで、シンガポールとの国境を結ぶ有料道路は割引対象外となる。すでに閣議決定され、連邦政府は高速道路運営会社の利益補填のため1,969万リンギを負担するという。

またファーミ・ファジル通信相はハリラヤ初日にマレーシア国民は5ギガの追加データが無料で提供されることも発表。マキシス、Uモバイル、セルコムDigiなどの4,500万アカウントが対象になるといい、詳細については各モバイルネットワーク事業者で確認するよう説明している。
（ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、3月26日）

【パース】　空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）は、クアラルンプール新国際空港（KLIA）マスタープランを見直し、物理的拡張計画を保留する一方で、既存資産の刷新によって当面の取扱能力拡大につなげる考えだ。

2020年に新型コロナが流行したときに発表されたKLIAマスタープランには、ターミナル1（T1）とターミナル2（T2）の段階的なアップグレードが含まれており、年間旅客取扱能力をT1は3,000万人から5,900万人に、T2は4,500万人から6,700万人へ拡大させることや、将来的な第4滑走路建設と新ターミナル（T3）の開発が含まれていた。

MAHBの戦略担当シニアゼネラルマネジャー、メガット・アルディアン氏は「需要予測を修正し、マスタープランを見直している。問題は”拡張を行うかどうか”ではなく”いつ行うか”であり、拡張は必ず行う」とした上で、「KLIAに関しては、今のところ最適化の方針を取っている。旅客が空港内の各ポイントを通過する時間を短縮できれば取扱容量が拡大する」と述べた。

政府系ファンド、カザナ・ナショナル率いるコンソーシアム、ゲートウェイ・デベロプメント・アライアンス（GDA）は先ごろ、MAHB買収を完了。ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）上場を廃止した。長期的な戦略的意思決定を迅速化し、空港インフラ、旅客サービス、航空会社の接続性を向上させるためだとしている。
（エッジ、3月26日）

【クアラルンプール】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は、今年の輸出額について1兆7,000億リンギという目標を掲げている。

同公社が1月に発表した速報値では、昨年の貿易額は過去最高の2兆8,800億リンギを記録。輸出額は1兆5,080億リンギとなり、1兆5,500億リンギに達した2022年以来、2度目の1兆5,000億リンギ超えだった。

目標額の達成に向けて、同公社のリーザル・メリカン長官は24日、「2025年は、米国でどのような決定が下されているのかを見極めながら、新しい戦略を策定する必要がある」と述べた。さらにエジプト、リビア、ボツワナなどアフリカの新興市場を開拓する必要性を強調した。

またリーザル長官は、ハラル（イスラムの戒律に則った）製品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース」（MIHAS）を昨年11月に海外初としてドバイで開催し、大きな成果を収めたことから、今年も海外で実施すると付け加えた。11月に予定される中国国際輸入博覧会(CIIE)の一環として開催される見通し。
（エッジ、3月24日、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、3月23日）

【クアラルンプール】　クアラルンプール市政府（DBKL）は観光客向けのポータルサイト「VisitKL」を開設した。モバイルアプリ版も用意されている。

VisitKLは観光情報を一元的に掲載。観光施設や公共交通機関、ホテルや飲食店の情報、イベントカレンダーなどが集約されている。日本語などへの言語切り替えもできる。

今年開催の東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議や2026年のマレーシア観光年（ビジット・マレーシア・イヤー）を控え、観光促進に向けた取り組みの一環。25日に行われた開設式典で、マイムナ・シャリフ市長は「クアラルンプールが世界クラスの観光地として成長し続けると確信している」と述べた。また2040年に向け「クアラルンプール観光行動計画」も策定中と付け加えた。

サイトのURLは、https://visitkualalumpur.com/
（ザ・スター、3月26日、フリー・マレーシア・トゥデー、3月25日）

【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は24日、「2024年版経済・金融レビュー」の中で消費者物価指数（CPI）で見たインフレは今年、2.0－3.5％、CPIから食品とエネルギー価格を除いたコアCPIは1.5－2.5％が予想されるとした。昨年はCPI、コアCPIとも1.8％の上昇だった。

予想に幅があるのはレギュラーガソリン補助合理化、売上・サービス税（SST）の対象拡大、賃金措置といった政府施策を考慮したためだ。ガソリン補助の合理化は実施から1年でCPIへの影響は消失するという。SSTの新たな対象は必需品以外の食品と耐久財で、CPIに占める比率は低い。

BNMはインフレ上昇リスクとして需要動向を挙げ、企業が値上げしやすい環境と判断すれば、原価上昇分を消費者に転嫁するという。外的要因では、輸入インフレ、ドル値上がり、サプライチェーンの混乱による生産費の上昇をリスクとして挙げた。
（ザ・スター電子版、エッジ、マレーシアン・リザーブ、3月24日）

【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は24日、「2024年版経済・金融レビュー」を発表。外部環境の不確実性にもかかわらず、堅調な国内需要と継続的な投資活動に支えられるとして、今年のマレーシアの経済成長率をプラス4.5―5.5％と予測した。

中銀は「雇用と所得の伸びが引き続き家計支出を牽引する」とした上で、複数年にわたるプロジェクトの継続に支えられ、投資が引き続き堅調に推移すると予想。「所得向上策を含む2025年度予算に盛り込まれた政策は消費をさらに支えるだろう」とした。

世界経済の不確実性の中でマレーシアの対外部門はより緩やかなペースで成長すると予測され、輸出については依然として、世界的な技術革新の継続と観光客の支出増加の恩恵を受けると見込まれる。国内需要が引き続き成長の主因になるとみられ、労働市場の状況改善と支援政策の継続が家計支出の増加を促すことから、雇用の拡大に伴い失業率は長期平均を下回る3.1％までさらに低下するという。

また中銀は、公務員の給与引き上げや最低賃金引き上げなど賃金関連の政策措置に支えられ、所得の伸びが加速すると予想されると指摘。世帯収入の増加と、対象を絞った現金給付の増額は、低・中所得者が直面する生活費の圧力を軽減するのに役立つと述べた。

投資活動は2025年も引き続き堅調に推移すると予想されており、中銀は「投資の実現は、電気・電子（E&E）やデータセンターを含むICTなどの主要産業を支える継続的な世界的需要によって支えられるだろう」と指摘。「マレーシアの確立された投資エコシステムは、継続的な推進力となり、新たな投資家を誘致し、国内の投資維持を促進するだろう」とした。

貿易については、昨年の力強い回復に続き2025年についても世界的な政策の不確実性の中で、中銀はより緩やかなペースで拡大すると予想。「世界の半導体売上高の二ケタ成長予想に沿って、総輸出は進行中の世界的技術上昇サイクルの恩恵を受けるだろう」と指摘した。

一方、中銀は「より制限的な貿易政策とそれに伴う報復措置、そして地政学的紛争の潜在的なエスカレーションを含むいくつかの下振れリスクがある」と指摘。これらの要因は世界貿易を混乱させ、主要貿易相手国の経済を減速させ、マレーシアの対外貿易実績に影響を及ぼす可能性があるとし、これらのリスクが具現化すればマレーシアの経済成長は4.5―5.5％の予測範囲の下限に傾く可能性があるとした。ただし貿易交渉の成功と主要経済国の成長促進政策に支えられて外需が強化されれば、成長率は5％を超える可能性があると強調。「活発な観光活動と投資プロジェクトの迅速な実施も、成長にプラスの影響を与える」とした。
（マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、3月24日）