カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　英系スポーツカーのロータス・カーズ・マレーシア（LCM）は、ブランド初の電動スポーツ多目的車（SUV）「エレトレ」について、4月の公式発表以来、500台以上の予約を受け付けたと明らかにした。

LCMは公式発表時に、マレーシア市場には200台が割り当てられており、そのうち140台が受注済みだとしていた。納車は今年第4四半期に開始されるが、注文が殺到しているため、時間を要すると見込まれている。

「エレトレ」は、5人乗りで、荷室容量は688リットル、後部座席を畳むと最大1,532リットル。112キロワット時（kWh）のバッテリーを搭載する。最大350キロワット（kW）のDC急速充電に対応しており、10ー80％の充電時間は20分。
バリアントは3種で、「エレトレ」が57万8,000リンギ、「エレトレS」が64万8,000リンギ、「エレトレR」が79万8,000リンギ。「エレテレ」と「エレトレS」の最高出力は605馬力（PS）、最大トルクは710ニュートンメートル（Nm）を発揮、静止状態から時速100キロメートル（km）までの加速時間は4.5秒、最高速度は時速258kｍ、航続距離は600km。「エレテレR」の最高出力は905PS、最大トルクは985Nm、加速時間は2.95秒、最高速度は時速265km、航続距離は490kmで、ロータスによれば、デュアルモーター搭載の電動SUVとしては世界最速となる。

車体カラーは全6色。5年・15万kmのメーカー保証および8年・20万kmのバッテリー保証が付属する。
（ポールタン、7月24日）

【クアラルンプール】　 投資貿易産業省（MITI）は24日、マレーシアの製造業に50億リンギ以上投資を行う投資家に対し、「居住者パスー技能（RP-T）」の特別版を提供すると発表した。

MITIの声明によると、今後発表予定の国家投資政策（NIP）および新産業マスタープラン（NIMP2030）で指定される製造業への投資が条件となる。企業のオーナーや経営上層部、主要意思決定者などが対象として想定されており、就労ビザの取得やマレーシア国内での就労経験は不要となる。投資家本人に加え、配偶者、扶養家族も最長10年までの滞在が可能。RP-Tの通常版と同様、タレント・コーポレーション・マレーシアが管轄機関となる。

MITIはまた、製造業におけるデジタルノマド（ITを活用し旅行しながら働く人）向けビザ「DEランタウ」の詳細を発表。マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）が昨年10月に導入した「DEランタウ」を引き継ぐもので、デジタルやテクノロジーに熟練した外国人材が配偶者や扶養家族とともに最長2年間マレーシアに滞在できるようにする。

テンク・ザフルル投資貿易産業相は、多国籍企業がグローバル・リスク分散戦略の一環として、サプライチェーンの安全性を重視する中、マレーシアへの投資を促進するためにRP-TやDEランタウは極めて重要だとし、高額投資や高度なスキルを有する専門家を惹きつけるだけでなく、現地労働力の競争力も向上させ、デジタル起業家精神を刺激すると述べた。マレーシアが高スキル人材を歓迎し、評価する国であるという世界的な評判を高めることで、人材や投資、国際協力の機会を引き寄せることになるとしている。
（ザ・サン電子版、エッジ、ベルナマ通信、7月24日）

【クアラルンプール】　携帯電話サービスのマキシスは14日、政府系デジタル・ナショナル（DNB）から第5世代移動通信（5G）ネットワーク回線の卸売を受ける契約を締結する意向を明らかにした。

前政権が推進していた、5G回線卸売のDNB1社独占体制については、通信各社から異議が出ていたものの、最終的にマキシスを除く通信会社5社▽セルコム・アシアタ▽Digiドットコム▽テレコム・マレーシア▽ユーモバイル▽YTLコミュニケーションズーーが、昨年11月にDNBとの間で卸売契約を締結した。マキシスは、DNBの価格設定条件は商業的に実現不可能で、顧客のコスト上昇や普及率の低下につながる可能性があるとして、見直しを求めていた。

マキシスは声明で、現時点では他の選択肢がなく、卸売契約は自社の利益につながるため締結を決定したとし、契約により年間約3.6億リンギの営業費用が発生する見込みだと述べた。費用は内部調達と銀行借り入れにより賄うとしている。

DNB1社独占体制については、ファーミ・ファジル通信デジタル相が今年5月に見直しを発表しており、DNBが掲げている「2023年年末までの人口集中地区における5Gカバー率80％」という目標の達成後、第2期には別通信企業を公開入札により選定し、最終的には2社のネットワークにより5Gを提供するとしている。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月17日、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、7月14日）

【クアラルンプール】　英国は16日、マレーシア、日本、カナダ、豪州などが参加する自由貿易協定「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」に正式加盟した。新規加盟は2018年の、CPTPPの前身であるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の発足以来。

参加11カ国は同日、ニュージーランドのオークランドで閣僚会議を開き、閣僚らが加入に関する議定書に署名し、英国のCPTPP協定加入を正式に決めた。
英国は欧州連合を離脱した後、一昨年加入を申請し、各国と交渉を重ねてきた。来年にも批准手続きがとられる見通しで、CPTPPは欧州にも広がることになる。これにより参加国の国内総生産（GDP）の合計は11兆8,000億米ドルから15兆米ドルに拡大する。

マレーシアを代表し会議に出席したテンク・ザフルル投資貿易産業相は「パーム油、ココア、ゴム、電気・電子製品など英国への輸出品の94％は関税ゼロになる」との声明を出した。

ザフルル氏によると、閣僚会議では、デジタル経済、グリーン経済の領域において協定の内容をさらに深めることを話し合った。

CPTPPには現在、中国、台湾など6カ国・地域が加入を申請している。
（ベルナマ通信、7月16日）

【クアラルンプール】　国際ガス連合（IGU）が12日に発表した「2023年世界液化天然ガス（LNG）年次報告書」によると、マレーシアは2022年もLNG輸出国第5位の地位を維持した。

報告書によると、昨年のマレーシアのLNG輸出量は2,730万トンとなり、2021年の2,490万トンから増加し、全世界のLNG取引量の7％を占めた。1ー4位は豪州、米国、カタール、ロシアの順となった。

アジア太平洋地域が引き続きLNGの最大の市場となっており、2022年の総輸出量は1億3,660万トン、輸入量は1億6,090万トン。9,790万トンが域内取引で占められた。

IGUのリー・ヤラン会長は、柔軟で信頼性が高く、効率的なエネルギーとしてLNGを否定できない価値が世界に証明されたと言明。エネルギー転換を継続していくためには、柔軟なエネルギーが必要との見解と示した。

またマレーシア・ガス協会（MGA）のアブドル・アジズ会長は、これまで天然ガスはエネルギー安全保障を確保し、経済発展を推進しており、今後も数十年にわたり天然ガスが中核エネルギーであり続けると予想。6月に開催された「エネルギー・アジア会議」でアンワル・イブラヒム首相が述べたように、マレーシアでは引き続き、天然ガスが低炭素経済への移行に向けたエネルギーミックスの実現において、重要な役割を果たすと予想しているとした。
（エッジ、7月13日）

【ペタリンジャヤ】　事務弁護士報酬命令の最新版が12日付官報に掲載された。この結果、マレー半島における、譲渡手続きにかかわる事務弁護士の手数料が15日付で引き上げられる。

弁護士経費の上昇を考慮した値上げで、動産・不動産の売買、借用契約、融資、譲渡など、訴訟が絡まない手続きが値上げの対象。

しかし、ライセンスを取得している住宅デベロッパーが建設した不動産の取引には最大50％の割引が適用される。

マレーシア弁護士会のロジャー・タン氏（事務弁護士費用部会長）によると、50万リンギかそれ未満の不動産の譲渡証書作成手数料は不動産価格の1.25％、50万1ー750万リンギの不動産の手数料は約1％になる。

具体的には、譲渡証書作成手数料は20万リンギの不動産は2,500リンギ、50万リンギの不動産は6,250リンギ、110万リンギの不動産は1万2,250リンギ、150万リンギの不動産は1万6,250リンギ、750万リンギの不動産は7万6,250リンギ。
タン氏によると、新型コロナウイルス禍の結果、経費の上昇で事務弁護士手数料の引き上げが必要になったという。
（ザ・スター、7月13日）

「MIFB2023」を主催するコンステラー・エキシビション・マレーシアのチュア・ウィー・フォン最高経営責任者（CEO）は、出展する企業から良い反応を得ていることから、成約額は昨年の2億5,000万リンギを上回ると予想。今回は、中国やカンボジア、ギリシャ、インド、韓国、ポーランド、シリア、タイ、トルコなど60カ国・地域から430社以上が出展しており、昨年から2倍となっているとした。今年の展示面積は1万2,000平方メートルで５ホールを使用。通常規模の約半分となる2つのホールを使用した昨年から、新型コロナ感染拡大前の水準に戻った。

　「MIFB2023」は、「東南アジア諸国連合（ASEAN）の食料安全の保証と持続可能性の加速」をテーマとして、クアラルンプール・コンベンション・センター（KLCC）で開催されている。初日だけで9,000人が来場しており、14日までに2万人の来場が見込まれている。

コンステラーは、「食料廃棄物ゼロ・イニシアチブ」を実施するため、KLCCと協力している。また、会期中に出る全ての余剰食品を収集、識別し、高品質の作物肥料に変えて環境に戻すために、廃棄物計量器と生ゴミ堆肥化処理機が導入されているという。
（ザ・サン、7月13日、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、7月12日）

【クアラルンプール】　ボルボ・トラック・マレーシアは、バッテリー電気トラック（プライムムーバ）、「FH」、「FM」、「FMX」の３種の発売を開始した。

ボルボのバッテリー電気トラックの発売は、東南アジアではこれが初めて。すでに物流大手のスウィフト・ホーレージに納車されることが決まっている。

今回発表されたモデルは、最高出力666馬力（PS）、最大トルク2,400Nmを発揮する2ー3基のモーターで構成される電動パワートレインとバッテリー2ー6基が搭載され、電力容量は180ー540キロワット時（kWh）。バッテリーのフル充電までの充電時間は、43キロワット（kw）の交流（AC）充電で10時間、欧州規格の240kwのCCS2充電で1時間55分となる。44トンの貨物を積載した場合の航続距離は最長300キロメートル。「FH」モデルのディーゼル車との比較では、電動車の方が使用エネルギーを50％削減できるという。

価格は、牽引する車両やカスタマイズにより変わるが、バッテリー6基を搭載した「FM」の場合は200万リンギ程度になるという。
（ポールタン、7月11日）

【セレンバン】　アンワル・イブラヒム首相は7日、9日週に電気自動車（EV）メーカーの米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）と会談する予定があり、マレーシアへの投資拡大について探る予定だと明らかにした。

アンワル首相は、マスクCEOの方から会談を申し出てきたとし、歳入を増やし、現在1兆5,000億リンギにのぼる負債を減らすためには、より多くの新規投資が必要だと言明。国内外からの直接投資を増やすことが急務で、投資は雇用の創出にも役立つと述べた。

投資貿易産業省は3月、米テスラに対し、バッテリー電気自動車（BEV）のマレーシアへの輸出およびマレーシア国内での本社機能や充電設備網、サービスセンターの設置について承認したと発表。進出条件には、2026年までに高速DC充電器「スーパーチャージャー」50基を設置することが含まれるとしている。テスラは6月にセランゴール州サイバージャヤで現地採用イベントを実施し、6,000人を超える求職者が殺到した。また、テスラ・マレーシアのインスタグラムを開設し、7月20日にマレーシア市場への正式参入を行うと発表している。
（ザ・スター、7月8日、ポールタン、7月7日）

【クアラルンプール】　石油輸出国機構（OPEC）のハイサム・アル・ガイス事務局長は、OPEC加盟に向けて協議が行われている4カ国の中にマレーシアも含まれていることを明らかにした。OPEC加盟国は世界の石油生産量の約30％を占めている。

マレーシアと共に加盟に向けた協議が行われているのは▽アゼルバイジャン▽ブルネイ▽メキシコーーの3カ国。マレーシアを加えたこれら4カ国は、自主的な生産量削減といったOPECが打ち出すイニシアティブに参加する23カ国からなる緩やかなグループであるOPEC＋のメンバー国となっている。

ハイサム事務局長によると、OPECは石油市場の維持と安定化という同じ戦略目標を持つ国々をメンバーに加えるため、加盟国の数を増やすことを検討しているとした上で、４カ国は2017年以来OPECと連帯しているため加盟を打診されているという。

ハイサム事務局長は、「彼らは2020年の市場崩壊と新型コロナのパンデミックにより困難を経験しており、石油市場の安定化という共通の目標を持っている」と述べた。

1960年に設立されたOPECは、産油国間の石油政策に関する調整を図り、公平で安定した価格を確保することを目指している。現在13カ国が加盟しており、そのほとんどが中東とアフリカ諸国で占められている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、7月6日）