カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　医療機器の製造・販売のマニー（本社・栃木県宇都宮市）は1日、新たな販売子会社をマレーシアに設立することを決定したと発表した。

同社グループで2022年よりスタートした「中期経営計画」の主要施策の1つである「グローバルマーケティングの推進」の一環として、新たにマレーシアに販売子会社を6月上旬に設立する。営業開始は8月中旬を予定。資本金は100万リンギで、マニーが100％出資する。販売子会社を設立することで、東南アジア諸国を中心としたアジアの成長著しい新興国市場におけるマーケティング活動を強化するとともに、同社グループ製品の一層の販売拡大を目指す。

マニーは「世界一の品質」の提供を通じて、東南アジア諸国の医療の発展、ひいては人々のクオリティー・オブ・ライフ（QOL）の向上に貢献することを使命とし、積極的に活動を展開していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ユーグレナ（本社・東京都港区）は1日、マレーシアに「熱帯バイオマス技術研究所」を開設したと発表した。

マレーシア工科大学（UTM）クアラルンプール ・キャンパス内にあるマレーシア日本国際工科院（MJIIT）内に開設された「熱帯バイオマス技術研究所」は、マレーシアの気候と多様なバイオマスを活かして、ユーグレナなどの微細藻類、その他の藻類や植物など、バイオ燃料原料用途のバイオマス生産・利用の最大化・最適化を中心とする研究を実施するほか、マレーシアを含む東南アジア諸国連合（ASEAN）圏におけるバイオマス関連の研究開発の推進を目指す。

この「熱帯バイオマス技術研究所」の開設に伴い、三重県にある「藻類エネルギー技術研究所」の機能を「熱帯バイオマス技術研究所」と佐賀県の「資源サーキュラー技術」に移管する。

ユーグレナは、持続可能な社会の実現のため、ユーグレナをはじめとする微細藻類等を活用し、ヘルスケア事業やバイオ燃料事業、ソーシャルビジネスを行っているが、今後も、社会課題解決に貢献する技術として微細藻類等の活用用途拡大を目指し、さまざまな培養方法などの研究を推進していく方針だ。

 

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　デジタル貸金プラットフォームのビー・インフォマティカ（本社・東京都）は4月28日、マレーシアの住宅・地方自治省よりデジタル貸金業の条件付きライセンスを取得したと発表した。

ビー・インフォマティカによると、条件付きライセンスを取得している企業は、マレーシア国内で11社のみ。同社は現在、基本貸金業ライセンスに基づいて事業を行っているため、一部の手続きを対面で行う必要があり、オペレーションエリアがクアラルンプールに限られていた。しかし、 デジタル貸金業ライセンス取得により、すべての手続きをオンラインで完結できるようになる。マレーシア全土で事業を行うことができるようになるため、これまで展開が難しかったマラッカやペナン、ジョホールといった地方都市への進出が可能になるという。

同社は、デジタル貸金業ライセンスを取得することで、マレーシアの貸金業市場において顧客により良いサービスを提供し、金融包摂の促進に貢献していくことを目指しており、今後は本ライセンスの取得に向けて、本人確認手続きをオンライン上で完結させる「eKYC」やデジタルサインといった必要なIT要件の開発に取り組んでいく方針だ。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは1日、グループ企業のダイハツ工業（本社・大阪府池田市）が行っていた海外向け車両の認証手続きで不正が発覚した件に関連し、対象車とされるBセグメント・セダン「ヴィオス」について安全基準と品質に問題がないためリコールする予定はないと発表した。

ラビンドラン社長は、マレーシアで3月から販売している新型「ヴィオス」がUN-R95 認証を取得しており、すべての安全規制に準拠していると強調。「顧客に多大なご迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げるとともに、当社の車両の安全性と品質を保証したい」、「顧客の安全に対する我々の取り組みは、これまでもこれからも最優先事項である」とのコメントを発表した。

不正の対象となったのは▽プロドゥア「アジア」▽トヨタ「ヴィオス」▽トヨタ「アギヤ」（6月よりインドネシアで生産開始予定）▽開発中で車名非公表の1車種――。いずれも認証手続きを日本のダイハツで行って衝突試験に合格しやすくするため不適切な加工がなされていた。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、5月1日）

【クアラルンプール】　トヨタ自動車（本社・愛知県豊田市）の子会社ダイハツ工業（本社・大阪府池田市）は28日、海外向け乗用車4車種で認証に必要な側面衝突試験における不正行為があったと発表したが、マレーシア国内で製造・販売されているダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）「アジア」も該当するもののリコールは行わない方針だ。

不正の対象となったのは▽プロドゥア「アジア」▽トヨタ「ヴィオス」▽トヨタ「アギヤ」（6月よりインドネシアで生産開始予定）▽開発中で車名非公表の1車種。衝突試験に合格しやすくするため不適切な加工がなされていた。4月に内部通報があり、不正が発覚したという。約8万8,000台が販売済で、そのうちタイとマレーシアで2022年8月より製造が開始された「ヴィオス」が7万6,289台、「アジア」が1万1,834台を占めている。ダイハツでは、不正を行っていない車両も衝突試験で求められる基準を満たしていることから、販売済みの車の安全性に問題はないと判断し、リコールを行わないとしている。今後、第三者委員会を設置し、調査を継続する方針だ。

プロドゥアのザイナル・アビディン・アハマド社長兼最高経営責任者（CEO）は30日の声明で、専門機関に確認を行ったところ、「アジア」が取得している側面衝突時の乗員保護に関する国連法規「UN-R95」認証の取消しが行われないことが明らかになったため、「アジア」のリコールや出荷停止は実施しないと述べた。プロドゥアは引き続き状況を監視し、進展について報告を行っていくとしている。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレー・メイル、4月30日、ポールタン、カースクープス、ロイター、4月28日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所が実施した化粧品バイヤーへのインタビューによると、総じて日本の美容・パーソナルケア製品の品質の高さや安全性が評価された一方、「パッケージや広報戦略の工夫が足りない」と指摘されている。

高価格商品であっても他の製品との差別化、効果に関する丁寧な説明が重要であるという意見は、インタビューを実施した全バイヤーに共通した。また、若年層はSNS上で話題になっているブランドを購入する傾向が特に強いが、日本企業はSNSやインフルエンサーを活用した広報への取り組みが不足しており、他国製品にシェアを奪われているとの声もあった。マレーシアの消費者、特にZ世代（10ー20代）にどのような消費傾向があるかを捉え、効果的な販売促進ツールを用意することが求められるとしている。

マレーシアの化粧品市場は、コロナ禍においても成長を続け、特にスキンケア製品（2021年は対2016年比で40.8％増）とバス・シャワー製品（同約1.5倍）が大きく拡大。カラーコスメ製品はコロナ禍による外出機会の減少とマスクの使用が日常化したことで需要の減少に苦しんだものの、ウィズコロナによる活動の正常化に伴い回復がみられ、美容意識の高まりによる美容・パーソナルケア製品に対する需要は今後も拡大していくと見込まれている。

【クアラルンプール】　三井物産（本社・東京都千代田区）は26日付けで、サイバーセキュリティ企業LGMSの1億488万株を取得。既存株と合わせ、25％株式（1億1,400万株）を保有することとなった。

ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）ACE市場上場企業であるLGMSの筆頭株主は、同社のフォン・チョンフック会長夫妻（出資比率は2人で69.96％）で、三井物産は第2位株主となる。

LGMSは昨年6月に上場。新規株式公開（IPO）で調達した資金で事業拡大を図っている。サイバーセキュリティサービス契約の獲得増から2022年度の売上高は前年比16％増の3,279万リンギ、純利益も同12％増の1,155万リンギに達した。今後もマレーシアおよび近隣諸国でのサイバーセキュリティ需要増加に伴い、成長が期待できるという。
（エッジ、4月26日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所が、日用品販売店5社（うち日系は4社）を対象に実施した日用品市場調査によると、目新しくまた機能的な日本製品が人気という結果となった。

スーパーマーケット内で日用品を販売している日系デパートA社は厳選した商品約1,000品を販売し、インターナショナルブランドなど、認知度が高いブランドが人気だと回答。日系ドラッグストアと新たな商品展開をテストしており、柿渋やハトムギを使用したボディーソープや、マレーシアでは目新しいカプセルタイプの洗濯洗剤などを展開する方針で、認知度と目新しさが重要だとした。

中間層をターゲットにした日系デパートB社は、ライススタイルのトレンドに合わせ約5,000品を販売。カプセルタイプの洗濯洗剤が好調で、おむつは品質の良さから日本の大手消費財メーカーの製品が売れ筋で、コロナ後には男性用グルーミングセットとペットフード、特にキャットフードの需要が増加しており、新たなライフスタイル提案が重要だとした。

アッパー層をターゲットとしている日系専門店C社は売れ筋のみに集中し、約1,000品あった商品数を現在は200品に、今後は50品程度に絞り込む予定だ。機能性がありマレーシアで未販売のユニークな商品が人気だとした一方で、従業員教育をしっかりしないと説明できずに売れないため、調理器具などの食文化に関連する製品で、わかりやすく機能が訴求できるものは需要があるとした。

家具およびインテリア用品の日系D社は7,000品を扱う。寝具、ダイニング・キッチン用品が売れ筋で、マレーシアで売られていない商品が人気。商品はほぼ100％自社商品で、色・デザインなども日本で販売している商品のまま展開しているが、今後は現地に合わせた商品サイズ（ベッドシーツなど）の展開を検討しているとした。

低価格ショップの現地系E社は、豊富な商品量、イベントごとの商品展開、コストパフォーマンスで勝負しており、食料品を含め1万品を扱う。新商品の開拓は、主に中国の世界最大級の卸オンラインサイトを活用し、トレンドをSNSで調査している。美容用品やデザインが可愛い文房具、食品（ハラル認証必須）などの日本ブランドに興味があるものの、20リンギ以下で販売できないと厳しいと述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　出光興産（本社・東京都千代田区）は25日、子会社である出光SMマレーシア (所在地・ジョホール州パシルグダン、ISM) およびペトロケミカルズ・マレーシア（所在地・ジョホール州パシルグダン）が、スチレンモノマー （SM） およびポリスチレン（PS）の製造において、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つである「ISCC PLUS認証」を取得したと発表した。

「SCC PLUS認証」は、バイオマスなどの持続可能な原材料を用いた製品のサプライチェーンを管理・担保する国際的な制度であり、マスバランス方式の採用が認められている。バイオマス製品の原料となるバイオマスナフサは、植物等の再生可能な原材料を由来とする原料から製造されることから、石油由来のナフサと比べてCO2排出量を削減することが可能だ。

出光はバイオマスナフサ由来の原料をISMへ供給し、ISMがISCC PLUS認証に基づいたマスバランス方式にてバイオマスSMを製造する。隣接するペトロケミカルズ・マレーシアは、ISMから供給されたバイオマスSMを原料としてバイオマスPSを製造する。これにより、日本からマレーシアにおけるスチレン系バイオマスプラスチックのサプライチェーンが完成するという。さらに、東南アジアにおける安定的なスチレン系バイオマス製品の供給に向け、同社子会社で石油・関連製品のトレーディングを行う出光インターナショナル（アジア）（所在地・シンガポール）および出光ケミカルズ東南アジア（所在地・シンガポール）のマーケティング力を活用し、多様なバイオマス原料の安定調達とバイオマス製品の製造・販売を行う。

出光は、発展著しい東南アジアにおいても、グループ各社が協力してバイオマスプラスチックのサプライチェーンを構築し、カーボンニュートラルと循環型社会の実現に向けて取り組む方針だ。

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）は、クランタン州コタバルにある8.691ヘクタールの土地を1億6,500万リンギで取得する。

イオンがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、リジズ・スタンダコ社との間で売買契約（SPA）を締結した。資金は内部資金で賄う。

イオンは土地を新たに取得する理由について、小売り事業における将来の事業展開を見据えたものであり、同社グループの企業戦略に沿ったものであると説明。土地の取得にはクランタン州政府や首相府経済企画局（EPU）の承認が必要だとした。買収手続きは5カ月以内に完了する見込みだという。
（エッジ、4月20日、イオン発表資料）