カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　富士フイルムビジネスイノベーション（本社・東京都港区）はマレーシア中小企業（SME）の成長をサポートすることを目指している。

マレーシア事業を管轄する富士フイルムビジネスイノベーション・アジア・パシフィックのマーク・タン社長は、マレーシアの全企業のうちSMEが97.2％を占め、730万人に雇用を提供しているため、SMEがデジタル・トランスフォーメーション（DX）と先端技術を業務に取り入れることは重要だとし、同社製品・ソリューションには、SMEのワークスタイルやビジネス成長をサポートする機能が備わっていると述べた。同社製品は、環境に及ぼす影響の最小化や生物多様性を考慮した「グリーンバリュー製品」認証に準拠しているという。

富士フイルムビジネスイノベーションの旧社名は富士ゼロックス。主に日本およびアジア太平洋地域で複合機・プリンターなどのオフィス機器の研究開発や製造販売事業に携わっている。ソリューションや業務委託（BPO）などによる課題解決型のドキュメントサービスも提供し、企業のDX推進をサポートしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月24日）

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）は、ショッピングモールの客足が戻りつつあることを受け、家計支出が市場の安定、所得水準の向上、政府の政策支援などにより支えられることから、2023年の小売業界の業績は好転すると慎重ながらも楽観視している。

大野惠司 社長は2022年版年次報告書で、イオンの2022年度売上高は前年比14.1％増の41億4,000万リンギ、税引前利益は61.4％増の2億1,150万リンギと好調だったとし、上昇を続ける営業費用も収益増により相殺できたと述べた。イオンでは2023年もデジタル改革を進め、市場動向や消費者の消費行動に合わせた新しい小売モデルを構築するとし、モール2カ所のリニューアルや店舗のメンテナンス強化により、顧客の好みを反映した設備を設置していくとしている。
（ザ・サン、4月19日、ベルナマ通信、4月18日）

【クアラルンプール】　東京海上ホールディングス子会社で、生命保険を手掛けるトウキョウ・マリン・ライフ・インシュアランス・マレーシアは、物流のキリムマンおよびフィンテック（革新的金融技術）のフィノロジーと提携し、配達員など、インターネットを通じて単発で仕事を請け負うギグワーカー向けの低価格保険商品を提供すると発表した。

1日あたり1リンギから利用可能。仕事中の事故による死亡または後遺障害、医療費、救急車費用などを補償する。配達業務に従事していない時間も補償の対象となる。

トウキョウ・マリンのン・ハンミン最高経営責任者（CEO）は、新保険は「職業や収入に関係なく、すべてのマレーシア人に保険商品を提供する」という取り組みの一環だとし、キリムマン、フィノロジーと協力し手頃な価格の保険を提供できることを誇りに思うと述べた。

キリムマンのティム・チー共同創業者は、配達員はリスクに日々直面しているとし、低価格保険を提供することで、配達員が仕事を進めるために必要な安心感を提供したいと述べた。

3社は、物流企業向けの低価格輸送保険も開発。保険料は荷物1つあたり2リンギで、補償限度額も通常の輸送保険より高くなっているという。
（エッジ、4月18日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　世界22カ国35都市の医療ツーリズム予約プラットフォームを運営する日系トランベリアは16日、チャットGPTのチャットbotを顧客対応に導入し、同社の商品ページと記事をチャットGPTに学習させ、マルチリンガルで顧客からの質問に回答する機能をメディカルツーリズム予約プラットフォームで世界で初めて実装したと発表した。

トランベリアは2022年、マレーシア保健省傘下の医療ツーリズム促進機構、マレーシア・ヘルスケア旅行委員会とデジタルパートナーとして提携契約を提携した。

コロナ禍を経て、急成長が予測される医療ツーリズム、ウェルネスツーリズム業界をデジタル・トランスフォーメーション（DX）するトランベリアは、世界中の顧客からの問い合わせに24時間、多言語で対応する為、同社サイトに集約されている、世界22カ国の病院、クリニック、ウェルネスセンターが提供するトリートメント内容をチャットGPTに学習させ、リアルタイムで様々な質問、問い合わせに対応する機能を追加した。この機能により、いままで英語、日本語、マレー語のみで対応していたカスタマーサポートの機能を大幅に拡張させ、ほぼ全ての言語での顧客対応が可能となった。

トランベリアは、成長著しい医療ツーリズム、ウェルネスツーリズム業界をリードするオンライン・トラベル・エージェンシーとして、世界中の医療ツーリストに貢献していく方針だ。

【クアラルンプール】　三菱モーターズ・マレーシア（MMM）は、2022年度（2022年4月ー2023年3月）の販売台数が前年比27％増の2万4,315台となり、2005年の創業以来最高を記録したと発表した。

非国民車で3位を維持し、推定市場シェアは3.2％となった。クロスオーバーMPV（多目的車）の「エクスパンダー」が前年比52.2％増の1万3,794台と最多で、全体の57％を占めた。ピックアップトラック「トライトン」も販売台数は12％増の1万520台、同セグメントで2位、市場シェアは18％となった。

池田真也・最高経営責任者（CEO）は声明で、「トライトン」と「エクスパンダー」が2022年度の売上高を12％増加させたとし、今後も需要に応えるべくシームレスな顧客体験の提供を通し、購入・サービス体験向上に引き続き注力していくと述べた。一方で、三菱自動車はタイで開催された「第44回バンコク国際モーターショー」で新型「トライトン」のコンセプトカー「XRTコンセプト」を参考出品し、タイとラオスで8月開催される「アジア・クロスカントリー・ラリー2023」では新型「トライトン」プロトタイプのクロスカントリー・モデルで参戦する予定だとし、三菱自動車ブランドとマレーシアでの将来について楽観視していると述べた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月18日、ポールタン、4月17日）

【クアラルンプール】　オンライン証券会社の楽天トレードは14日、17日付けで最低売買手数料を7リンギから1リンギまで引き下げると発表した。手数料の上限は100リンギのまま据え置く。

最低売買手数料は楽天トレードが提供する全市場（ブルサ・マレーシア、米国、香港）が対象となり、取引額が700リンギ以下の場合に適用される。口座開設時などに獲得できるRTポイントについても改善し、売買手数料1リンギにつき1RTポイントが獲得できるようにする。また、今月末までに米国株について1株未満の端株取引も可能にする。

三瀬和正 最高経営責任者（CEO）は、新料金体系は個人投資家の参入を増やし、マレーシアのデジタル株式取引を民主化することを目的としているとし、デジタル投資をより身近なものにしたいとコメント。世界経済の見通しが不透明であるにも関わらず個人投資家は積極的な投資を続けているとし、楽天トレードは投資家のポートフォリオの多様化を支援していくとした。
楽天トレードによると、2017年5月の運営開始以来、口座数は26万口座、総取引額は約1,150億リンギ、管理する顧客資産額は37億リンギに達し、新規口座開設数も直近1年間で月平均2,000件を記録しているという。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月15日、エッジ、4月14日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本の経済産業省は14日、日本・マレーシア経済連携協定（EPA）および日本・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定に基づくマレーシア向けの原産地証明書を電子化すると発表した。

EPAに基づく第三者証明制度を利用して日本から産品を輸出するためには、輸出者は指定発給機関である日本商工会議所（日商）に、輸出産品が協定に基づく日本原産品であることを明らかにする書類を提出して原産品判定を受けた上で、原産地証明書（CO）の発給申請を行う必要がある。

事業者の利便性の向上のため、日本政府はCOの電子化を推進しており、これまでに日本・タイEPAおよび東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定についてはPDFファイルでのCO発給を実現し、日本・インドネシアEPAについては、本年6月中にCOのデータ交換を導入する予定だ。これらに加えて、7月18日より、マレーシア向けのCO、並びに日本・インドEPAに基づくインド向けのCOをPDFファイルでの発給に切り替える。

経済産業省は、EPA利用に際して生じる様々な疑問、質問、意見を受け付けるために、EPAの利用を専門とする相談窓口を設置しているとして、活用するよう呼びかけた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス（マレーシア）は11日、2月期通年決算（2022年3月ー2023年2月）を発表。営業収益が前年比7.6％増の16億4,025万リンギ、純利益が14.3％増の4億1,769万リンギとなった。

総取引額および貸出高が前年から31.0％増加して62億4,700万リンギになったことや、不良債権の回収率が向上したことが貢献した。営業収益は1億1,537万リンギ増、不良債権回収額が2,530万リンギ増となり、営業コストが2,808万リンギ削減されたが、金融債権の減損損失が1億4,455万リンギ増加したことで相殺された。
第4四半期（2022年12月ー2023年2月）の営業収益は前年同期比19.2％増の4億3,266万リンギ、純利益は4.1倍の9,534万リンギだった。取引額および貸出高は前年同期比9.3％アップし15億9,900万リンギとなった。

今後の見通しについて、イオンクレジットは、企業景況感が新型コロナ感染拡大前の水準に回復することに関しては、慎重ながら楽観視しているとコメント。資産の質向上や慎重なコスト管理、効率化を進め、信用リスクを引き続き注意深く監視していくとし、不測の事態が発生しない限りは2024年2月締めの今会計年度でも業績を維持することができるとの見解を示した。

【セパン】　電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の太陽光発電部門であるGSPARXは12日、イオン・カンパニー（M）との間で再生可能エネルギー（SARE）供給契約を交わした。イオンが運営するイオンモールやイオンビッグの店舗に太陽光発電（PV）設備を設置する。

契約の下でGSPARXは、25年間にわたりイオンモールとイオンビッグの店舗40カ所に、総発電容量7万7,000キロワットピーク(kWp)のPVシステムの設置、メンテナンスを行う。SARE契約に先駆けて、GSPARXは昨年10月に、クアラルンプールのワングサ・マジュにある「アルファ・アングル・モール」の屋上と駐車場にPVシステムを設置しており、今年を第1期として11カ所でPVシステムを設置し、来年の第2期では29カ所で設置する計画だ。

40カ所全てで設置後の太陽光エネルギー供給量は年間99メガワット時（MWh）となり、年間7万メートル・トンを超える二酸化炭素排出量を相殺できることになるという。
（ザ・サン、4月13日、ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、4月12日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は12日、現地法人のパン・パシフィック・リテールマネジメント（マレーシア）が、27日にマレーシア4号店となる「JONETZ by DON DON DONKI IOIシティーモール2」をオープンすると発表した。

プトラジャヤのショッピングモール「IOIシティモール」の第2期エリア（昨年8月に増設）に出店する。売場面積は1,763平方メートル。4号店のテーマは「京都」で、日本の風景をイメージした壁紙や桜の装飾を施す。ハラル（イスラムの戒律に則った）コーナーや112席のイートインスペース、ぜんざいやどらやき等のあずきを使った日本のデザートを主に提供するムスリムフレンドリーな（イスラム教徒への配慮のある）甘味処も設ける。 　また3号店（サンウェイピラミッド店）で好評の寿司店「鮮選寿司」も併設し、PPIHグループ初の試みとして全メニューをムスリムフレンドリー化し、日本の本格的なクオリティを保ちながら、生魚を普段食べない顧客も安心して寿司を楽しめるよう、炙り寿司や稲荷軍艦等の生魚以外の寿司メニューも展開する。営業時間は店舗が午前10時から午後10時で、鮮選寿司が午前11時から午後10時（ラストオーダー午後9時30分）。