カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　オートバックスセブン（本社・東京都江東区）は19日、マレーシア全国協同組合中央会（ANGKASA）傘下の信用協同組合であるコペラシ・アル・ファラー・マレーシア（KOPFALAH）と、2つのプロジェクトにおいて基本合意書（MOU）を締結したと発表した。

1つ目のプロジェクトでは、ANGKASAの協同組合員である公務員が、日本の輸入中古車を購入する際に、KOPFALAHより融資を受け、公務員給与からの天引きで車の購入が可能となる。オートバックスセブンはこの仕組みを活用することで、組合員の自動車購入ハードルを大幅に下げることができると考え、順次台数の拡大を図る方針だ。

2つ目のプロジェクトでは、オートバックスセブンのマレーシア子会社、オートバックス・カー・サービス・マレーシアが推進する「オーソライズド・ディーラー・ネットワーク」を、KOPFALAHと提携する地元自動車整備業者へ展開する。認定店としてオートバックス・オリジナルのエンジンオイルなどメンテナンス商品を優先的に販売することで、輸入中古車の購入からメンテナンスまでのトータルエコシステムを、同組合員に向けて構築する。

ANGKASAに加盟する自動車整備業者は現在約150店舗あり、プロジェクト開始3年後には、全店舗を「オーソライズド・ディーラー店」とし、同時にKOPFALAHが提供する融資プログラムを利用できる工場を、同店舗数まで拡大する計画だ。

オートバックスセブンは、これら2つのプロジェクトを通し、マレーシア本土における日本からの輸入中古車の、流通チャネルおよびアフターサービス拠点の整備と、活性化を図るべく展開していく方針だ。

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）は18日、第1四半期（1ー3月）決算を発表。純利益が前年同期の2,807万リンギから36.1％増の3,818万リンギとなったと明らかにした。

売上高も前年同期比10.5％増の11億リンギ。経済回復や祝祭シーズンの影響を受け、小売事業の売上高は、前年同期の8億5,740万リンギから9.8％増の9億4,140万リンギ。不動産管理事業も消費者心理の好転により入居率が向上したため、前年同期の1億4,440万リンギから14.5％増の1億6,540万リンギとなった。

大野惠司社長は、今後も中核事業の強化を続けると同時に変革を推進するとし、デジタル化、イノベーション、持続可能性を軸として、持続可能なデジタルトランスフォーメーション（DX）を追求していくと言明。今後は、国境再開後の海外旅行者増加による地域経済の活性化が期待されるものの、消費者心理の悪化やインフレ圧力というリスク要因もあるとし、関係各社と協力の上で、生鮮食品やプライベートブランドなどの品揃えを充実させ、売上を伸ばしていくと述べた。太陽光発電システムや廃棄物管理を取り入れた店舗リニューアルを実施し、イオン・リビングゾーンの開発に注力していくとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、5月18日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年4月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は4万200人となり、前年同月比で36.7倍、前月比で3.3％増となった。

JNTOによると、日本の水際規制緩和、ハリラヤ（断食月明け大祭）休暇の影響等もあり、訪日外客数は大幅に増加し、2019年同月比ではマイナス12.8％となった。クアラルンプールー成田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。

1ー4月では13万8,200人となり、前年同期比で71.1倍となったものの、2019年比では16.1％減となった。

4月の世界全体の訪日者数は、前年同月から14.0倍の194万9,100人となったものの、2019年同月からは33.4％減となった。桜シーズンの訪日需要の高まりの影響により、前月に続き昨年10月の個人旅行再開以降で最高を記録した。

年初4カ月では673万9,500人となり、前年同期比28.1倍、2019年比マイナス38.6％となった。

JNTOは、新たな観光立国推進基本計画を踏まえ、観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつ、インバウンドのV字回復を図る必要があると指摘。国内関係者が連携し、海外旅行会社等へのセールス強化や情報発信を通じた高付加価値旅行、アドベンチャートラベルの推進、ミーティング、報奨旅行、国際会議、展示会（MICE）誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は17日付けで、第5世代となる、レクサスのスポーツ車（SUV）「RX」の予約受付を開始した。

新型「RX」は日本からの輸入完成車（CBU）で、「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ（TNGA）」 のGA-Kプラットフォームを採用し、先代モデルより90キログラム軽量化。2.4リッター直列4気筒ターボを搭載し、最高出力279馬力（PS）、最大トルク430Nmを発揮する。時速0ー100キロメートルの加速時間は7.6秒。運転席は人が馬を操る際の手綱（たづな）に着想を得た「タヅナ・コンセプト」を元に設計され、14インチのタッチスクリーンなど、全ての操作系をドライバーの手の届きやすいところに配置している。

車体カラーは5色。バリアントは「RX350ラグジュアリー」の1種のみで、5年間・走行距離無制限の保証を含む保険なしの販売価格は46万8,888リンギ。
（ポールタン、5月16日）

【クアラルンプール】　日系テクスケム・リソーシズは、市況の不確実性に警戒しつつも、主要部門での成長機会を捉え、事業を拡大する方針を示している。

テクスケムの創業者で会長の小西史彦氏は第49回年次総会後の声明で、2022年度は厳しい年だったが、困難なビジネス環境を乗り越えて結果を出せたと言明。長期的な成長に関しては楽観的だが、市場の先行きが不透明なことから短期的見通しについては慎重な見方をしているとし、テクスケムの強みは、事業の多角化により障害を乗り越える柔軟性を持つことだと述べた。

今後の方針として、工業部門では、特殊化学品の販売に注力し、利益率の高い製品を拡大していく。高分子材料科学部門では、医療・ライフサイエンス事業を拡大する。また、食品部門では、消費者心理の悪化による減速を緩和するために、付加価値の高い製品の割合を増やす。レストラン部門では、コスト効率の向上を図るとともに、回転寿司「すし金」の100万人を超える会員基盤を活用し、売上を伸ばす計画だ。
（ザ・サン、5月18日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、5月17日）

 【クアラルンプール】　イオン・グループで室内遊技場運営に携わるイオンファンタジー・マレーシアは16日、セランゴール州シャアラムのショッピングモール「セントラル・アイシティ」内の室内遊技場「キッズーナ」をリニューアル・オープンした。

　一部コーナーを4日間閉鎖した上で改装し、新しいアクティビティ「トイ・マスター」を導入した。リニューアルを記念し、従来3時間までだったプレイ時間を無制限制にし、また21日までの期間限定で、入場1回につき5リンギ割引、ゲーム2回無料などのキャンペーンを実施する。

　キッズーナは2010年の設立以降、日本やアジア諸国で展開しており、日本流のホスピタリティ、厳選した遊具、子供の「創造性」「社会性」を育みながら親子で一緒に楽しめる体験が好評を得ている。
（ベルナマ通信、5月16日）

雪印メグミルクグループは「中期経営計画2025」において、「新たな成長のタネづくり」を事業戦略の３つの柱の一つとして位置づけ、新たな事業領域として「プラントベースフード事業」への参入を掲げている。また、シンガポールの国際的な農産物の取り扱い企業であるアグロコープは、植物タンパク質抽出の最初の施設をカナダ（サスカチュワン州）に設置後、事業能力をさらに拡大することを検討していたことから、今回のJV設立を決定したという。

【ペタリンジャヤ】　スズキ車の販売代理店ナザ・イースタン・モータースは、セランゴール州のスバン空港（正式名スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港）内で運営する待合室「ナザ・スカイラウンジ」内に小型スポーツ車（SUV）「ジムニー」コーナーを設置した。

ジムニーの特徴や性能を紹介する展示や資料を用意し、オフロード性能、先進安全装備などの最新技術を紹介する。

モハマド・イルワン最高執行責任者（COO）は、ジムニーコーナーの設置について、快適さや利便性を提供すると同時に、スズキ車の正規販売代理店かつアフターサービス提供企業としての立場強化を目的としていると説明。優れた顧客体験を提供するというナザの取り組みを証明するものだと述べた。
（ザ・サン、5月16日、スター・カーシフ、5月15日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は11日、成長を遂げる東南アジアのゲーム業界への関心の高まりを受けて、「マレーシアのクリエイティブ産業ーゲーム産業を中心にー」と題するリポートを発表した。

同リポートはマレーシアのゲーム業界への進出や外部委託先としての協業を模索する際の参考にしてもらうために作成したもので、文献調査、ウェブサイトなどの公開情報源からのデータ・情報収集、日本とマレーシアで開催されたイベント会場でのヒアリング、地場および在マレーシア日系ゲーム産業関係者とのインタビューの結果を基に作成。ゲーム産業のエコシステムや主要プレイヤーを体系的に整理し、強みや課題、成長の余地を探っている。

マレーシアには日系大手のスタジオがすでに進出しているほか、大規模開発のAAA作品の制作に携わる地場スタジオもあり、近年個人や小規模チームで制作されるインディーゲームも頭角を現している。

ジェトロKLは、マレーシアのゲーム産業は歴史こそ新しいものの、産学官のステークホルダーがよく機能し、密接に連携したエコシステムが構築されていると分析。特にマレーシア・デジタル経済公社（MDEC）は、ゲーム振興部門の業界経験者がリードし、企業のニーズに寄り添ったサポートを提供しているとし、他方で人材確保においては、私立ワン・アカデミーなど主要な育成機関が、産業界との協力でカリキュラムの充実化に取り組んでいると評価している。
同リポートはジェトロのウェブサイト（https://www.jetro.go.jp/world/reports/2023/01/b6af138a1f59f686.html）からダウンロードすることができる。

【クアラルンプール】　洋上石油生産設備の建造、発電などを手掛けるインソン・ホールディングスの子会社、インソン・プロダクション（YP）が建造した洋上石油生産・貯蔵・積み出し設備（FPSO、船名アンナ・ネリー）がブラジルの沖合油田で7日、初の生産に成功した。これで発注者ペトロブラスによる25年間のチャーターが確定した。ペトロブラスは48年まで同FPSOで石油を生産する。
ペトロブラスは半官半民のブラジルの石油会社。19年10月にチャーター契約をYPと交わし、20年3月に正式契約を締結した。同年4月に住友商事が事業に25％出資した。

YPのFPSOがブラジルで運用されるのは初めて。YPは現在、ブラジルで使用されるFPSO2隻を建造中だ。

インソン・ホールディングスのプロジェクトマネジャー、スコット・ベンディクセン氏によると、アンナ・ネリーは全建造時間（1,790万人時）にわたり死傷者数がゼロだった。

住友商事の佐藤渉エネルギー開発部長は「アンナ・ネリーの運用はブラジル経済、地域社会に貢献する」とした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、5月12日）