カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　INPEX（本社・東京都港区）は15日、サラワク州内の二酸化炭素（CO2）濃度の高いガス田や石油化学工業、発電所、製造業などから排出されるCO2を対象とした、CO2の回収・貯留（CCS）プロジェクトの開発に向けた共同協力協定を、サラワク州営企業であるペトロリアム・サラワク（ペトロス）との間で締結したと発表した。

サラワク州のCO2排出削減に寄与し、州内の産業をはじめ、マレーシアの脱炭素化を加速することが期待されている。

CCSは、発電所や工場等の事業活動により排出されるCO2を大気放散前に回収し、船舶やパイプラインを用いて輸送した後、枯渇した石油やガスの貯留層などの地下層に貯留することで、適切にCO2を保管・管理する技術。

INPEXおよびペトロスは、今後サラワク州における石油天然ガス開発やその他の産業から排出されるCO2を対象とする経済性の高いCCSソリューションを構築すべく、CCS関連の技術および実施方法に加え、プロジェクトの対象となる施設の特定、経済性評価や事業スキームの検討を含むプロジェクトの実行可能性調査を行う。

■マレーシア2022年公開入札ラウンドで探鉱鉱区を取得■
INPEXは同日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）が実施した「2022年公開入札ラウンド」に参加し、サラワク沖北東部に位置する探鉱鉱区2鉱区（4E鉱区およびSK418鉱区）を落札し、マレーシア現地法人INPEXマレーシアE&P 4E社およびINPEXマレーシアE&P SK418社を通じて、ペトロナス、ペトロナス・チャリガリ（PCSB）、ペトロリアム・サラワク・エクスプロレーション・アンド・プロダクション（PSEP）との間で生産分与契約（PSC）を締結したと発表した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年1月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は2万7,100人で、前年同月から158.5倍となった。

JNTOによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の水際対策緩和や旧正月の影響で大幅に増加した。また、前月比では25.1％、2019年同月比では13.7％それぞれマイナスとなった。なお、日本への直行便は、クアラルンプールー新千歳間の増便などもあり、前年同月に比べて回復傾向にある。

1月の世界全体の訪日者数は、前年同月比84.3倍の149万7,300人となったものの、2019年同月比では44.3％減となった。

JNTOは、クリスマス休暇等により訪日旅行需要が高まる12月に比べ、例年1月は欧米市場を中心に閑散期にあたるが、旧正月等の影響もあり、特に東アジア市場からの訪日外客数が100万人を超え、前月から10万人を上回ったと指摘。航空便においては増便・復便の傾向が見られるが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に近づいている市場もいくつか見られるが、依然として多くの市場では回復途上にあるとした。今後は観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要があると指摘。個人旅行の再開や入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブルツーリズム等の情報発信や国際会議、展示会（MICE）誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、日本ーマレーシア間のオープンイノベーション促進に向けたウェブセミナーを3月1日に開催すると発表した。

「マレーシア・スタートアップショーケース～デジタルクリエイティブ～」と題する今回のセミナーのテーマはマレーシアの有望分野の1つであるデジタルクリエイティブ（アニメ、ゲーム）で、マレーシア・デジタル公社（MDEC）、マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）と共同開催する。

デジタルアニメーション開発に携わるモンスタ（Monsta）、ゲーム開発に携わるマグナス・ゲームス・スタジオおよびIXIクリエイティブスの3社がピッチ形式で自社技術・製品についてプレゼンする。これら3社は、日本企業のデジタル技術・ソリューションとの技術提携や出資・JVといった業務提携を希望しており、希望があれば後日、ビジネスマッチングの場を用意する。

セミナーはZoomによるオンライン形式で、参加料は無料。日本語もしくは日本語字幕付きの英語となる。メールでの問い合わせは、ジェトロKL事務所（MAK@jetro.go.jp）まで。

ジェトロによると、マレーシア政府は2019年にデジタルコンテンツ・エコシステム政策を発表し、投資誘致・人材育成・官民連携強化により東南アジア地域におけるデジタルコンテンツ産業界のハブとなることを目指しており、日本企業にとってのビジネスチャンスも広がっている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　eギフトサービスを展開するギフティ（本社・東京都品川区）は13日、マレーシア現地法人のギフティ・マレーシアが、薬局運営のアルプロ・ファーマシーに対し法人向けeギフト販売システム「eギフトシステム」の提供を開始したと発表した。同日より、マレーシアにある「アルプロ・ファーマシー」全190店舗で利用可能となった。

「eギフトシステム」は、eギフトを即時に発行し流通を可能とするシステムで、「アルプロ・ファーマシー」で取り扱うのはデジタルキャンペーン等のインセンティブとして法人向けに販売・流通を行う「ギフティ・フォー・ ビジネス」。法人が実施するアンケートの謝礼やSNS上での販促キャンペーン、ポイント交換や来店促進のキャンペーンのインセンティブとしてeギフトを提供するサービス。ギフトを受け取ったエンドユーザーは、スマートフォンのeギフト受け取り画面を店頭での支払い時に表示、POSでeギフトのバーコードを読み取ることで買物時の代金として利用できる。eギフトにはURLが紐づいているため、決済処理を行ったタイミングで、来店日時、来店店舗、eギフトの種類等のデータを瞬時に収集することができ、eギフトの利用情報を定量的に分析することが可能なためCRMのツールとしても活用でき、紙などのチケットやクーポンと異なり、eギフトを決済したタイミングで「消し込み」という処理が行われ使用済みのステータスに切り替わるため、eギフトの不正利用等を防ぐことも可能だという。

ギフティおよびギフティ・マレーシアは、引き続きマレーシア国内の飲食・小売・流通をはじめとするブランドに対し「eギフトシステム」の導入を進め、eギフトの開拓および流通を促進し、法人ニーズの開拓を進めeギフト流通量の最大化と認知度の向上に努める方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は14日、9年ぶりにフルモデルチェンジしたAセグメント・コンパクトカー「アジア」を発表した。

最初に予約を受け付けた2,900台を近く納車する。月間販売目標は5,700台に設定しており、年間生産目標は8万2,000台としている。全国192の販売店で取り扱う。

新型「アジア」は、ダイハツの新世代のクルマづくりシステム「DNGA」Aセグメント用プラットフォームを採用し、排気量1.0リッターD-CVT（デュアルモードCVT）エンジンを搭載。燃費はエコ・アイドル・オート・スタート/ストップ・システムにより1リットル当たり最大27.4キロメートルに達する。安全性に関しては、東南アジア諸国向け新車アセスメント・プログラム (ASEAN NCAP) で4つ星評価を受けている。 　バリアントは▽G▽X▽SE▽AVーーの4種で、価格はそれぞれ3万8,600リンギ、4万リンギ、4万4,000リンギ、4万9,500リンギとなっている。車体カラーは▽グラナイト・グレー▽ラヴァ・レッド▽グリッタリング・シルバー▽アイボリー・ホワイト▽コーラル・ブルーーーの5色を用意した。

ザイナル・アビディン・アハマド社長兼最高経営責任者（CEO）は、新型「アジア」発売にあたって納車の迅速化と前モデルの時に受け付けていた予約を新型車に切り替えることに注力したと強調。4万4,000台の既存予約のうち1万3,600台について新型モデルへの変更を了承して貰ったとし、1月31日以降の新規予約6,500台を合わせて2万100台に達したと明らかにした。プロドゥアは今年通年で販売台数31万4,000台、生産台数33万台の目標を掲げている。

【クアラルンプール】　日本航空（本社・東京都品川区）と公益財団法人JAL財団は12日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙飛行士、金井宣茂さんを講師に招いてマレーシアなどアジア5カ国の日本人学校の生徒を対象としたオンライン講演を開催した。

同財団が国や地域の枠を越えて地球規模で考え行動できる青少年の育成を目的に2003年度より開催している、第一線で活躍する講師による 「地球人講座」 の一環。今回は金井さんを招いて、「ISS での国境を越えた協働と最新の宇宙開発」と題し、国際宇宙ステーション（ISS）での活動の様子や宇宙での経験を語ってもらった。

マレーシアのほか、インドネシア、韓国、フィリピン、ベトナムの日本人学校の生徒とその保護者が対象。ZOOM ウェビナーを活用したオンライン形式で、参加費無料で行われた。

金井さんは、「チャット欄を活用した講演は初めてで、一方的に話をするのと違い、皆さんのコメントを拝見しながらお話が出来てとても楽しかった。皆さんは国境を越えて学び生活をしているという点では、既に地球人と言える。地球を代表して宇宙で活躍して欲しい」などとコメントした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　グローカリスト（本社・東京都港区）は8日、海外進出した企業のビジネスのリスクを検知・共有・整理するグローバルリスクマネジメントツール「グローカリスト」のマレーシア版について、サービス提供を正式に開始したと発表した。

「グローカリスト」は、各国の官公庁・地方自治体・外郭団体が発信する情報発信から24時間以内に現地語・日本語・英語に翻訳して掲載するサービス。弁護士など、各国の事情や法律に精通した専門家による解説記事も掲載する。自社ビジネスに重要度の高いリスクに対してタグ付け管理や共有もでき、対応漏れを防ぐことが可能だ。ベトナム・インド版については2022年10月より試験提供を開始していたが、今回、マレーシア版とともにベトナム、インド、タイ、インドネシア版のサービスも開始した。

グローカリストは、約1.3億円の外部資金調達の実施を完了しており、調達した資金は、さらなる機能拡充および拡販のための体制構築に充てる。今後は、日系企業や欧州連合（EU）、米企業が海外展開している、シンガポール、フィリピン、中国、メキシコ、ドイツなどの上位国11か国13エリアに対応予定で、さらなるエリア拡大も進めていく方針だ。

【クアラルンプール】  セランゴール州クラン港で港湾サービスを提供するノースポート (マレーシア) は8日、三井E&Sマシナリー（本社・東京都中央区）から、コンテナ荷役用のガントリークレーン・タイヤ式トランスファークレーン（RTG）9基の納入を受けたと明らかにした。

同社は三井E&Sマシナリーからディーゼル式RTG23台と電動式RTG（eRTG）11台を購入しており、第一陣として今回受領した。ノースポートはディーゼル式RTG71台、e-RTG13台の計84台のRTGを運用しているが、環境・社会・企業統治（ESG）の観点から、新コンテナヤードのJブロック向けに新型eRTG11台を購入。新型eRTGは、2023年12月までに完納される予定だ。

三井E&Sマシナリー運搬機システム事業部長の高橋淳文氏は、ノースポートにRTGを初納入したことを誇りに思うとし、新型RTGは最新技術に基づく機能を備えており、港湾事業の需要に応じた、信頼性が高く安定したサービスを提供できると述べた。

ノースポートのアズマン・シャー最高経営責任者（CEO）は声明の中で、コンテナおよび在来貨物が増加し港の混雑が予想されることから、容積増加に向けターミナルを改造するとし、新コンテナヤードを開発し、新設備を導入していくと述べた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月9日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ユニ・チャーム（本社・東京都港区）は7日、マレーシアの現地法人製造子会社であるDSG (マレーシア) のマレーシア工場と、インド現地法人のスリシティ工場において、太陽光発電設備を導入したと発表した。

この太陽光発電設備の導入により、マレーシア工場（2022年12月下旬導入）では年間218万キロワット時（kWh）、スリシティ工場（2023年1月下旬導入）では年間863万kWhを発電し、CO2排出量を二つの工場合計で年間約8,480トン削減する。

ユニ・チャームグループの海外工場における再生可能電力の導入は、ブラジル、タイ、ベトナム、米国、中国、インドネシアに続く7例目、8例目となる。なお、日本国内ではユニ・チャームの伊丹工場、埼玉工場、三重工場、ユニ・チャームプロダクツの九州工場、四国工場、ペパーレットの静岡県内三つの工場で導入済みで、これらの取り組みにより、ユニ・チャームグループの工場から排出される二酸化炭素は年間約5万2,480トン削減できる見込みだ。

【クアラルンプール】 ITサービスのインフォコム（本社・東京都港区）は3日、マレーシアのヘルステック企業、ヘルスメトリクスと戦略的資本・業務提携契約を締結したと発表した。

ヘルスメトリクスが持つネットワークを活用し、マレーシア・インドネシア国内の医療機関等に対し、薬剤情報システムの営業・販売活動を開始し、ヘルスメトリクスの医薬品情報を活用し、薬剤情報管理システムの品質向上につなげる。また、両社それぞれの強みを生かした新しいビジネスについても検討していくという。
ヘルスメトリクスは、マレーシア・シンガポール・インドネシアを中心に東南アジアで8,000を超える医療機関と提携し、2,500社以上の企業で導入されている従業員向け医療保険を管理・最適化するSaaSプラットフォームを提供し、医療機関や従業員への医薬品卸・デリバリー事業も行っている。

インフォコムは、日本国内の医療機関向けに展開している製品・サービスのアジア展開、アジアにおける新規事業の創出などを目的とした「アジアヘルスケア」プロジェクトを推進しており、2021年より薬剤情報管理システムの東南アジアでの販売を開始し、フィリピン・インドネシアで展開している。今後も東南アジアの有望なスタートアップ企業などとの提携を活発化させ、「アジアヘルスケア」プロジェクトをヘルスケア事業の成長につなげていく方針だ。