カテゴリー: 日本関係

【クチン】　サラワク州のアマル・アワン・テンガ副首相は、電子部品の太陽誘電（本社・東京都中央区）の新潟工場を公式訪問した。サラワク州サマ・ジャヤ・ハイテク工業団地における太陽誘電の新工場建設を受けてのもの。

太陽誘電の登坂正一代表取締役社長と会談したアマル副首相は、新工場稼働後にサラワクは太陽誘電の世界最大の製造拠点となるとし、州政府は同社の事業拡大を継続的に支援していくと述べた。新潟工場では、サラワクの新工場に導入される予定の最先端の製造工程を見学した。

太陽誘電は積層セラミックコンデンサなどの電子部品の開発・製造・販売に携わる。2021年9月にサマ・ジャヤ・ハイテク工業団地での積層セラミックコンデンサ新工場の建設計画を発表した。2023年3月の竣工を目指しており、投資予定額は約180億円（建屋のみ）。
（ボルネオ・ポスト、12月21日）

【マラッカ】　電子部品のKOA（本社・長野県上伊那郡）の現地法人興亜電工（マレーシア）は、来年から5年間で設備投資を7億5,000万リンギに増額し、マラッカ州アイル・ケローに新工場を建設する計画だ。

同州産業投資起業家育成委員会のアブ・ラウフ・ユソー議長（国政の閣僚に相当）によると、興亜電工のマラッカへの投資額は50年間で総額約10億リンギ。マラッカで生産したマイクロチップの20％が、米国、香港、中国、ドイツ、シンガポール、ベトナムなどに輸出されている。現状、同州バトゥ・ベレンダム工場での年間生産額は1億8,000万リンギだが、新工場稼働後には10億リンギに増加し、従業員数も、現在の823人（うちマレーシア人565人）に加え、約2,000人の雇用機会を創出する見込み。別途電気自動車（EV）用マイクロチップの流通拠点として、州内に物流センターも設立する予定だ。

アブ・ラウフ議長はまた、マラッカ州は、自動車、ガラス、データセンターなどの分野で来年60億リンギの投資誘致を目標にしていると言明。今年の目標である50億リンギはほぼ達成できたため、来年も目標を達成できると自信を示した。台湾、ドイツ、韓国の企業と交渉段階にあるという。
（ザ・サン、12月22日、ベルナマ通信、12月21日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2022年11月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は1万7,500人だった。前年同月から134.6倍、前月からは2.0倍となった。

JNTOによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の水際対策緩和の影響で大幅に増加した。2019年同月比では73.1％減となった。また、日本への直行便は、クアラルンプールー羽田間の増便などが実施されており、前年同月比で回復傾向にある。なお、1ー11月の訪日者数は、前年同期比21.4倍の3万7,900人となった。
11月の世界全体の訪日者数は、前年同月比45.2倍の93万4,500人となり、前月からも倍近くの伸びとなった。年初11カ月では10.5倍の246万1,900人だった。

JNTOは、東アジア地域において韓国からの訪日外客数が前月から大幅に増加したこと、また、その他の地域においてもシンガポールや米国をはじめ多くの市場で順調な回復が見られたことが訪日外客数の押し上げ要因となったと指摘。なお、航空便においては増便の傾向が見られるが、新型コロナウイルス感染症拡大以前との比較では回復途上にあるとした。今後は観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要があると指摘。個人旅行の再開や入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブルツーリズム等の情報発信やMICE誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　リサーチなどを手がけるTNC（本社・東京都新宿区）は20日、アジア9エリアの2022年におけるトレンドに関する自主調査の結果を発表。マレーシアでは、「Z世代（18ー25歳）に人気のティックトックを活用したマーケティング」がトップとなった。

同調査は、今年1ー12月にかけて、マレーシアの他、中国、韓国、タイ、インドネシア、ベトナム、シンガポール、フィリピン、台湾で実施。同社のサービスである「TNCアジアトレンドラボ」で収集している情報や、現地ボードメンバーを中心としたグループインタビュー、ライフタイルリサーチャーによる定性調査対象をまとめ、各エリアのトレンドのトップ5を選定した。

マレーシアでのトレンド2位は、身体を再び生き返らせる「野外アクティビティ」、3位が男性による栽培から調理まで行うスクラッチクッキング、4位がスポーツの後はコンビニの軽食を楽しむ、マレーシアスタイルのスナッキング、5位が伝統衣装や妖怪などマレーシアならではのNFTアートとなった。

なお各国のトップは、中国が中国人のニーズに合わせた「国産無性別コスメ」、韓国が16年ぶりに再版された「ポケモンパン」、タイが食品大手によるプラントベースフード、インドネシアが、インドネシアをコンセプトに生まれ変わったモール「サリナ」、ベトナムが ホーチミンでエンタメ感を楽しめる路上カフェ、シンガポールが環境配慮の取り組み、フィリピンが海外発のヘルシースイーツショップ、台湾が多様なデザインでファッショナブルに進化するマイボトルだった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　出光興産（本社・東京都千代田区）は16日、マラッカ州バトゥ・ブレンダムにある、電子機器部品製造のMFSテクノロジーの工場屋根に発電容量約0.8メガワットの太陽光発電システムを設置し、電力供給事業を開始すると発表した。25ギガワット時（GWh）以上の電力供給が可能となり、1万6,000トンの二酸化炭素（CO2）を削減できる見込み。

出光が出資するシンガポール企業スカイ・リニューアブルズ・エナジーを通じ電力供給事業を行う。スカイ・リニューアブルズ・エナジーのマレーシア現地法人であるスカイ・リニューアブルズ・マレーシアとMFSとの間で電力販売契約（PPA）を締結する。

出光は7月にジョホール州イスカンダル・プテリの複合大学施設「エデュシティ・イスカンダル」内にあるレディング大学（マレーシア）の校舎屋根に発電容量0.6メガワットの太陽光発電システムを設置しており、マレーシア国内での屋根設置型太陽光発電所の導入は2例目となる。

出光は、電力需要への対応およびCO2排出削減を目的とした再生可能エネルギー電源の導入を積極的に行っている、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナムの4カ国に対し、屋根設置型太陽光発電事業を通じて再生可能エネルギーを安定供給することで、地域社会における低炭素化を支援していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　トランスコスモス（本社・東京都渋谷区）は15日、マレーシアおよびシンガポール向けの越境ECサービスにおいて、事前調査や顧客獲得を目的としたライブコマースの提供を開始したと発表した。

ライブコマースの導入により、越境のため、現地での取扱登録・免許が必要な化粧品などの商品でも登録なしで販売ができ、大幅な投資が不要のためテストマーケティングにも活用することが可能となった。

トランスコスモスによると、ライブコマースとECは相互補完関係で、ともに実施することでのシナジーに期待することができるという。また顧客企業のブランドや商品イメージにあったライバーを提案し、より認知度向上と売上につながるチャネルでのライブを企画する。最短で、提案から約2ヶ月で実施することが可能だ。またライブコマースではライバーに対して直接質問することができるため、ブランド・商品理解を深めるためのマーケティングや、実際に商品の売上拡大を目指す販売チャネルとしての活用が可能だという。

トランスコスモスの東南アジア諸国連合（ASEAN）向けECサービスでは、現地ECサイトでの販売、越境EC支援に加え、現地の実店舗との販売連携によるOMO推進、免税インフライトチャネル支援、ソーシャルメディアマーケティングなど、オンラインとオフライン、デジタルマーケティングの融合により、顧客企業のブランド認知向上と売上拡大に貢献している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　IHI（本社・東京都江東区）は15日、マレーシア国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の子会社でクリーンエネルギー事業を行うジェンタリ・ハイドロゲン（GHSB）との間で、同国において、再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア製造・販売の事業性を検討・調査する覚書を締結したと発表した。

調査事業では、太陽光発電の適地であるジョホール州を候補地としてグリーンアンモニアを製造し、発電・船舶用燃料供給を目的とした現地での利用および日本・アジア市場への輸出を行うアンモニア販売事業を検討する。
IHIは主に技術的検討と日本での需要調査を担当し、GHSB社はマレーシアにおける再エネ供給や各種設備に関する諸条件設定および需要調査を担当する。2023年初頭まで事業性評価を行った後、2026年の商業プラント完成および運転開始を目指す計画だ。

同調査事業を通じて，マレーシアにおけるアンモニアの多様な利用モデルを示すとともに、将来の需要増大へ対応する燃料アンモニアサプライチェーンの構築を進めることで、日本およびマレーシアにおける燃料アンモニア社会実装の早期実現とグローバルな環境負荷の低減に貢献していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ユーグレナ（本社・東京都港区）は14日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）、イタリアのエニと共に、マレーシアにおいてバイオ燃料製造プラントを建設・運営するプロジェクトを共同で検討していると発表した。東南アジア最大級のジョホール州のペンゲラン総合石油コンプレックス（PIC）において建設を予定している。

3社は現在、プロジェクト実現に向けた技術的・経済的な実現可能性評価を共同で実施しており、2025年中の本商業プラント完成を目指して、2023年中に3社間で最終的な投資決定を行う見込みだ。

商業プラントは、ペトロナス社の既存の製油所・石油化学設備に隣接して建設する予定で、PICのバリューチェーンやユーティリティ設備、施設などを活用することが可能となっている。また、PICは、主要な国際航路にアクセスしやすい立地のため、世界的に高まっているバイオ燃料の需要増加に対応することができるという。商業プラントは、航空機用のバイオジェット燃料（SAF）、自動車、ディーゼル列車、船舶用の次世代バイオディーゼル燃料（HVO）の各製造量を、柔軟にコントロールしながら最大化できる設備を備えている。この製造における柔軟性により、日々変化し増加する再生可能エネルギーの需要に応えることが可能となるという。

プラントにはエニ社がハネウェルUOP社と共同で開発した技術の導入を予定しており、原料処理能力は年間約65万トン、バイオ燃料（SAF、HVO、バイオナフサ）の製造能力は最大で日産1万2,500バレルとなる見通しだ。原料は、使用済み植物油や動物性油脂、植物油の加工に伴う廃棄物、将来的には微細藻類由来の藻油など、食料生産と競合しないバイオマス原料を使用することを予定している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ニトリホールディングス（本社・北海道札幌市）は、15日にマレーシア5号店をジョホール州ジョホールバルのショッピングモール「ミッドバレー・サウスキー」にオープンすると発表した。

同社はマレーシア国内において、これまでクアラルンプール（KL）の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター」、「パビリオン・ブキジャリル」、セランゴール州プトラジャヤの「IOIシティモール」、同ペタリンジャヤの「ワンウタマ・ショッピングセンター」と首都圏に出店してきた。今回オープンする5号店は地方初出店となり、ニトリグループとしては876店舗目となる。今後は同じくジョホール州ジョホールバルにある「トッペン・ショッピングセンター」の他、クアラルンプール（KL）の「スリアKLCC」への出店を計画している。

店舗名は「ニトリ・ザ・モール・ミッドバレーサウスキー店」。売り場面積は約730坪で、営業時間は午前10時から午後10時00分。

ニトリは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」というロマンを実現するため、今後も積極的に海外展開を進めていく方針だ。

【クアラルンプール】　UMWホールディングスは、傘下のUMWトヨタ・モーター(UMWT)およびグループ会社のダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）の11月の販売台数が、前月比11％増の3万9,034台になったと発表した。

UMWTは前月から13％増の1万442台で、今年最多となった。販売上位3モデルは、「ヴィオス」、「ヤリス」、「カローラ・クロス」。プロドゥアも前月比11％増の2万8,592台で、単月として過去最高。「ベザ」、「マイヴィ」、「アジア」が好調だった。また生産台数は2万9,149台で、創業以来最高となった。

年初11カ月の合計販売台数は、ロックダウンの影響を受けた前年同期から48％増の34万1,390台。そのうち、UMWTは9万595台で、前年同期比44％増となった。プロドゥアは同50％増の25万795台で、年間販売目標の24万7,800台を上回った。

UMWホールディングスのアマハド・フアード社長兼最高経営責任者（CEO）は、両社ともにサプライチェーンの改善に支えられ11月に増産できたとし、納車を早めるために今後も増産を続けると言明。売上・サービス税（SST）の減免措置や新型車投入などにより販売は好調で、予約状況から見て12月の販売も好調に推移する見込みだと述べた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月13日、エッジ、12月12日）