カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2022年9月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は3,000人だった。前年同月（231人）から13倍、前月（2,200人）から1.4倍となった。

JNTOによると、2019年同月比では89.6％減だった。新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の拡大により、マレーシアは日本政府による査証免除措置の停止の対象となっているが、観光目的の新規入国が条件付きで認められている。 一方で、マレーシア人の日本からの入国については、新型コロナ情報・追跡アプリ「MySejahtera」へのワクチン接種証明書の登録が推奨されている。なお、日本への直行便は、前年同月に比べて回復傾向にある。

1ー9月のマレーシアからの訪日者数は、前年同期比8.3倍の1万1,600人となった。
一方で、9月の世界全体の訪日者数は、前年同月比11.7倍の20万6,500人。年初9カ月では5.4倍の102万8,500人だった。

JNTOによると、9月から外国人観光客について、添乗員なしパッケージツアーの受け入れ再開、ワクチン接種者に対する陰性証明書提示義務の廃止が行われたことで、訪日者数は3月の外国人の新規入国再開以来初めて20万を上回った。JNTOは、日本政府が10月11日より、観光目的の個人旅行による入国の再開等の水際緩和措置を実施したことを受け、今後は受入環境整備の加速化、入国手続き等の実用情報の的確な発信、これからの訪日観光の柱となるサステナブル・ツーリズム、アドベンチャートラベル、高付加価値旅行等の情報発信やMICE（ミーティング、報奨旅行、国際会議、展示会）誘致プロモーションなど、インバウンドの本格的な回復に向けた取り組み強化が必要だとした。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は、7人乗り多目的車（MPV）「ヴェロズ」の発売を開始した。

ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）が7月に発売した二代目「アルザ」の姉妹車で、セランゴール州ラワン工場で現地組立（CKD）を行う。排気量1,496ccの2NR-VE4気筒エンジンと7速の無段変速機（CVT）を搭載。安全機能「トヨタ・セーフティ・センス（TSS）」や電動パーキングブレーキ（EPB）を搭載した。ボディカラーは黒いルーフとシルバー・メタリックもしくはブルー・メタリックのツートンカラー2色と、ホワイト、レッド・メタリック、メタリック・ブルイッシュ・ブラックを含む全5色を用意。ツートンカラーの追加料金は1,300リンギ。

保険なしの価格は9万5,000リンギで、5年間走行距離無制限の保証が付く。車両テレマティクス・システム（VTS）の3年間の契約が含まれており、万が一盗難にあった場合、センターがGPS信号を介して車両の位置を特定し、関係当局に回収を依頼できる。
UMWTは、「ヴェロズ」発売を記念し、キャッシュバックや4,000リンギ相当のアクセサリープレゼント、月額支払い515リンギ以上からの自動車ローンなどの年末キャンペーンを実施する。

ラビンドラン・クルサミー社長は、「ヴェロズ」は品質、先進機能、広い室内空間を備え、最高の運転体験や内外装のプレミアム感を提供するとし、6月の予約受付開始後、6,000台以上の予約を受けており、関心の高まりが伺えると述べた。
（ポールタン、10月18日、UMWトヨタ・モーター発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本電気（本社・東京都港区）は18日、マレーシア現地法人であるNECマレーシアとアイリス・インフォメーション・テクノロジー・システムズ（IITS）が「国家統合出入国管理システム(NIIse)」プロジェクトにおけるマルチモーダル生体認証システムと出入国自動ゲートをマレーシア内務省に提供すると発表した。

NIIseはマレーシア内務省が主導するプロジェクトで、マレーシア入国管理局の出入国管理業務をデジタル化するもの。IITS社の親会社であるアイリス社はマレーシア入国管理局と協力して、1998年に世界初のeパスポートを構築し、デジタル化された書類の読み取りと真正性の確認のために出入国自動ゲートを導入した。今回同取り組みを発展させ、NECが指紋・虹彩・顔認証のマルチモーダル生体認証システムと出入国自動ゲートを、NIIseプロジェクトの主要パートナーの1社として提供することとなった。出入国自動ゲートはマレーシアの国境、空港、港などに設置され、マレーシア国民や旅行者の出入国手続きを効率化するとともに、より厳格で安全な出入国管理を実現するという。

NECマレーシアのチョン・カイウーイ社長は、「NECの高度な生体認証技術を出入国管理に導入することで、マレーシア国民や旅行者に安全でシームレスな旅行体験を提供することができる。NECのマルチモーダル生体認証システムがNIIseを支える屋台骨として、マレーシア入国管理局の手続きを効果的かつ効率的なものに変革していくと確信している」とコメント。一方でアイリスのシャイフル・ザフリン・ビン・スバン最高経営責任者（CEO）は、「NECが国民向けデジタルIDシステムをグローバルに展開してきた実績は素晴らしい。NECマレーシアは当初より重要なフィードバックとアイディアをIITS社に提供し、潜在的な課題の特定に貢献した。IITS社はNECマレーシアと共に、マレーシアの出入国管理システムの高度化に貢献できることを大変喜ばしく思う」とした。

【クアラルンプール】　バイオマス燃料のバイオ・エネコは、日本を中心とした海外輸出を拡大する方針だ。

セランゴール州クラン港のノースポート近郊で拠点を拡張し、今後3年間で230万トンのバイオマス燃料を全世界に供給する。その中でも、2025年のバイオマス需要が現在の3倍近い2,300万トンになると予想されている日本に注力する。

オリバー・ヨウ社長は、日本は世界第5位のバイオマス市場だとし、2011年の福島第一原子力発電所事故以降、日本は化石燃料から再生可能エネルギー（RE）へシフトし、2030年までにRE由来電力を電力供給全体の22ー24％とすることを目標として掲げていると指摘。同社は、日本の発電所へのバイオマス燃料供給のため、トップクラスの多国籍企業との契約を獲得しており、今後数カ月でさらに契約を獲得できる見込みだとし、バイオマス燃料の開発、製造、供給における域内の主要企業として日本の需要に応えられると確信していると述べた。

バイオエネコは、韓国、タイ、フィリピンにもバイオマス燃料製品を供給している。フィリピン向けには総重量6,800トンのパーム椰子殻(PKS)を出荷。PKSは石炭に代わるクリーンで効率的なエネルギー源として広く利用されている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、10月17日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　UMWグループの完全子会社であるUMW GRANTTインターナショナルが14日、同社初の環境配慮型製品となるバイオ潤滑剤「GRANTTバイオVGハイドロリックオイル」を発表、また別の完全子会社であるUMW M&Eが、マレーシア三井物産との間で、環境配慮型製品やサービスの展開に向けて覚書を交わした。

UMWグループが発表した声明によると、「GRANTTバイオVGハイドロリックオイル」は国産のパーム油で生産されたもので、従来品と同等の優れた潤滑能力を持つ。28日間で生分解され、毒性などもない。耐摩耗性、腐食保護性、防錆などにも優れており、多様な産業で利用でき、ISO認証を取得している。

一方で、UMW M&Eとマレーシア三井物産が交わした覚書の下で、両社は東南アジア諸国連合（ASEAN）やその他の地域において、環境・社会・統治（ESG）を配慮する企業に向けて環境配慮型製品やサービスの宣伝・販売を行う計画だ。三井物産が持つグローバルな販売・マーケティング基盤を活用して、UMWはグリーン製品の商業化を目指す。将来的には、両社以外の製品やサービスに拡大する可能性もあるという。

【クアラルンプール】　マレーシア・ココア委員会（MCB）によると、2021年のチョコレート輸出量は6万8,000トン、額にして10億リンギで、日本が20.7％でトップとなり、２位の中国（12.5％）を大きく引き離した。

「マレーシア・ココア・チョコレート・デー（MCCD）2022」イベントに出席したラヒマー・マジッド議長は、日本が最大の輸出先になったことからも、マレーシア産チョコレートが日本でも認知されていることを示していると指摘。外国産に比べてマレーシア産の質は遜色ない上に非常に美味しく、競争力があると述べた。

マレーシア産チョコレートの輸出額は急速に伸びており、2010年の2.72億リンギから11年間で267％増加した。最近ではMCBの指導による手作りチョコレート起業家が増えており、2021年は90トン、額にして550万リンギを生産。今年は94トン、600万リンギを目標に掲げている。

マレーシア産ココア製品の輸出額は2021年に68億リンギを記録。チョコレートが15％を占めた。今年1―6月の輸出額は36億リンギに達しており、今年通年では70億リンギ超を見込んでいる。海外における高い需要とマレーシア産ココア製品の価格競争力が輸出を伸ばした。

10月14―16日の日程で開催されたMCCD2022には、メーカー6社、チョコレート起業家17社などが出展した。
（マレーシアン・リザーブ、10月15日）

【クチン】　日本を公式訪問したサラワク州のアバン・ジョハリ首相は、12日に開催された東京都主催「TIME TO ACT：水素フォーラム2022」に参加。サラワク州は「アジア地域における水素のハブになる」というビジョンの下、日本や韓国の大企業と協力の上、水素製造に取り組んでいると述べた。

アバン州首相は、気象パターンが予測不可能になるなど気候変動の脅威が現実化する中、国際社会の協調的な取り組みが必要だと言明。サラワク州政府は「2050年までに炭素排出量をゼロへ」という目標達成のためエネルギー転換に取り組んでおり、州有企業サラワク州経済開発公社（SEDC）の子会社であるSEDCエナジーを通じ、日本の住友商事およびエネオスと協力し、水素を輸送しやすい形に転換したメチルシクロヘキサン(MCH)によるグリーン水素の2028年までの実用化を目標としているとした。また、再生可能エネルギーで製造されたグリーン水素・アンモニアを生産する「H2ビスカス」プロジェクトでは韓国のサムスン、ポスコ、ロッテと協力を行っていると述べた。実用化に関しては、2016年に州営電力会社のサラワク・エナジー（SEB）が水素製造施設の試験運用を開始し、クチンで水素を動力源とするバスや自動車を供給しているとした。

アバン州首相と代表団は、フォーラム開催前に小池百合子東京都知事を表敬訪問。また、エネオスの東京大井水素ステーションや東京都環境公社の水素情報館「東京スイソミル」も視察した。
（ボルネオポスト、10月13日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは13日、Cセグメント・セダン「シビック」のハイブリッドシステム「e:HEV」技術を搭載したスポーツモデル「RS」の予約受付を開始した。

「e:HEV」は、排気量2リットルの直噴エンジンを採用した2モーターを採用しており、「RS」はマレーシアで初投入する排気量2リットルの「e:HEV」車となる。電子式の無段変速機とインテリジェントパワーユニット（IPU）、軽量かつ小型のリチウムイオン電池を搭載。最大出力は184PS、最大トルク315Nmを発揮する。Cセグメントでは初投入となる「スマートカードキーシステム」や安全運転支援システム「ホンダ・センシング」も標準装備した。

吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）は、今年1月に販売を開始した第11世代の「シビック」の9月までの販売台数は6,000台を超えており、好調だと言明。「RS」を新たに導入することで同社のCセグメント部門を強化することができると見込んでいると述べた。

【ペタリンジャヤ】　不動産開発のパラゴン・グローブの完全子会社であるパラゴン・ビズハブは、自転車部品・釣具製造のシマノ（本社・大阪府堺市）のマレーシア現地法人シマノ・コンポーネンツ（マレーシア）との間で、工場設計・建設契約を締結した。

パラゴン・グローブがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、シマノは、ジョホール州ペカン・ネナス工業団地内の2階建て事務所付き平屋工場2ユニットを4,500万リンギでパラゴン・ビズハブより購入した。建築面積13万5,343平方メートル、敷地面積は約4,95エーカー。設計と施工を一元化するデザインビルド方式で建設が行われ、完工は2024年の予定。

シマノ・コンポーネンツのチア・チンセン社長は、今回の買収は成長計画に沿い、既存の製造施設を補完するもので、今後も投資を行っていくと述べた。
シマノは、1990年にペカン・ネナス工業団地に製造工場を設立して以来、継続してマレーシアへの投資を行っている。
（ザ・サン、ザ・スター、10月13日）

【クアラルンプール】　マレーシア初のオンライン専業証券会社、楽天トレードは議会解散と今後実施の総選挙について、株式市場への目に見える影響は今のところないが、これまでの総選挙同様、選挙前と後に、ある程度の相場上昇は起こるとの見解を示した。

来年度予算案に関する記者会見でケニー・イー調査部長は、3,723億リンギの歳出予定について「これを賄うため何らかの措置が必要だ。物品・サービス税（GST）再導入は一つの手段として有力」と語った。

予算案では950億リンギの開発支出が組まれており、これを最も喜んでいると考えられるのは建設セクターだ。

ケニー・イー氏によれば、建設業はほかの産業分野への波及効果が大きく、建設業の活気が増せば、ほかの分野も元気づくという。

株式市場については外国資金の流入増が期待できる。また米国が利上げのペースを緩めると予想されるため、マレーシアを含む域内市場は安定さを増すという。
株式市場における昨年末時点の外国人保有比率は過去最低の11.35％で、今年9月末は12.39％。
（ザ・サン、10月12日、ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、10月11日）